概要
- オンド・ファイナンスはブロードリッジと提携し、250超のトークン化株式・ETFを対象に、議決権投票と開示資料へのアクセス機能を導入した。
- この機能により、投資家は暗号資産ウォレットを通じて企業開示を閲覧し、議決権行使の方向を設定できるようになり、オンチェーン環境で株主権の一部を行使できるようになった。
- データプラットフォームRWA.xyzによると、トークン化株式市場の総預かり資産は11億ドルを超え、オンド・ファイナンスは7億ドル超のトークン化株式・ETFを発行した。
期間別予測トレンドレポート
トークン化証券市場が急拡大するなか、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）が投資家の参加機能を広げ、伝統金融との接点を拡大していることが分かった。コインデスクが4月28日に報じた。
オンド・ファイナンスはブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（Broadridge Financial Solutions）と提携し、250超のトークン化株式・上場投資信託（ETF）を対象に、議決権投票（proxy voting）と開示資料へのアクセス機能を導入した。
投資家は暗号資産ウォレットでログインし、企業の開示資料を閲覧したうえで、議決権行使の方向を設定できる。従来は証券会社の口座経由でしか行えなかった株主権の一部を、オンチェーン環境に広げる措置だ。
オンド・ファイナンスは、投資家の投票選好を反映して、自社が保有する裏付け株式の議決権を行使する仕組みを採用した。トークン自体に直接の株主権を与えるわけではないが、間接的な参加経路を設けることで、信頼性と透明性を高める狙いがある。
トークン化株式は、ブロックチェーン基盤で株式やETFを発行する仕組みで、足元の暗号資産市場で成長が著しい分野の一つだ。データプラットフォームのRWA.xyzによると、市場の総預かり資産は11億ドルを超え、過去1年で約3倍に拡大した。オンド・ファイナンスはグローバルマーケットプラットフォームを通じて、7億ドル超のトークン化株式・ETFを発行した。
ブロードリッジは伝統金融市場で大規模な議決権処理インフラを手掛ける企業だ。今回の協業で、この仕組みをブロックチェーン基盤の資産にも広げた。オンド・ファイナンスは、オンチェーン資産の移転可能性や分散型金融（DeFi）との互換性に、伝統金融水準のガバナンス機能を組み合わせることが中核だと説明した。
業界では今回の措置について、トークン化証券が抱えてきた「議決権の不在」という課題を補う試みと受け止められている。規制順守と投資家保護の面でも前進といえそうだ。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
