概要
- ブロックは、自社のビットコイン8883BTC（約6億8140万ドル）について準備金証明を導入したと明らかにした。
- ブロックは、ハードウエアウォレットビットキーの投入に加え、キャッシュアップのビットコイン自動転換機能と、スクエア加盟店向けの5%%ビットコインキャッシュバック機能を公開した。
- 業界では、ブロックの措置について、ビットコインを決済・保管手段へ広げると同時に、機関と個人の利用者の信頼確保を狙う戦略と受け止めている。
期間別予測トレンドレポート
米フィンテック大手ブロック（Block）が、保有するビットコイン資産の透明性向上に乗り出した。決済やウォレット機能も広げ、ビットコインの活用を後押しする。
暗号資産専門メディアのコインペーパーが4月28日に報じた。ジャック・ドーシー氏が率いるブロックは、自社のビットコイン保有分について準備金証明（Proof of Reserves）を導入したと明らかにした。利用者がオンチェーン署名を通じて、実際の保有資産を直接検証できるようにしたのが柱だ。
対象はブロックが保有する8883BTCで、約6億8140万ドルに相当する。企業によるビットコイン保有量としては世界14位に当たる。
準備金証明は、企業が資産を保有しているかどうかを、利用者が信用に頼らず検証できる仕組みだ。2022年のFTX崩壊後、取引所や企業の資産透明性を求める声が強まり、主要な暗号資産プラットフォームが導入してきた。
ブロックは今回の発表にあわせ、ビットコイン関連機能も相次いで公開した。タッチスクリーンを採用したハードウエアウォレット「ビットキー（Bitkey）」を投入したほか、一部地域のキャッシュアップ（Cash App）利用者向けに、決済額を自動でビットコインに転換する機能を追加した。スクエア（Square）の加盟店には、5%のビットコインキャッシュバック機能も導入する。
業界では、今回の措置をビットコインを単なる投資資産ではなく、決済や保管の手段へ広げる戦略と受け止めている。準備金証明の導入を通じ、機関と個人の利用者双方の信頼獲得を狙う動きとの指摘もある。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
