概要
- コア・サイエンティフィックは、テキサス州ペコスの用地をAIデータセンターハブに転換し、最大1.5GWのインフラ構築を進めていると明らかにした。
- 既存のビットコイン採掘に使っていた約300MWの電力をデータセンター向けに転換し、このうち約1GWを外部顧客向け賃貸として運営する計画だとした。
- コア・サイエンティフィックは、33億ドルの担保付債券と10億ドルの信用供与を通じて資金を調達しており、AIインフラ転換が新たな収益モデルとして浮上していると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
ビットコイン採掘企業が収益構造の多様化に動くなか、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）が人工知能（AI）インフラ事業の拡大に本格的に乗り出した。
4月28日にコインテレグラフが伝えたところによると、同社は米テキサス州ペコスの用地をAIデータセンターの拠点に転換し、最大1.5ギガワット（GW）の電力容量を持つインフラの構築を進めている。
計画には、これまでビットコイン採掘に使っていた約300メガワット（MW）の電力をデータセンター運営向けに振り向ける内容が含まれる。同社はこの用地を、高密度のAI演算に対応するコロケーション施設として開発する方針だ。
総電力容量のうち約1GWは、外部顧客に賃貸できる形で運営する予定という。初期のデータセンターは基礎工事を終え、建設の本格段階に入った。初回の稼働は2027年初めを見込む。
同社は追加で300MWの電力供給契約も確保した。今後は自家発電設備を需要地側で活用する「ビハインド・ザ・メーター」方式などを通じた追加拡張も検討している。周辺では200エーカー超の土地も確保し、インフラ拡張の基盤を整えた。
データセンター事業の拡大に向け、資金調達も進める。最近では2031年満期の担保付債券の発行を通じて33億ドルを調達する計画を公表した。これに先立つ3月には、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）から10億ドルの信用供与を確保している。
採掘収益性が圧迫されるなか、業界ではAIインフラへの転換が主要戦略として浮上している。実際、マラ・ホールディングス（MARA）はフランスのインフラ企業エクサイオンの持ち分を取得し、AI事業に参入した。ハイブ（Hive）、ハット8（Hut 8）、テラウルフ（TeraWulf）も採掘施設のデータセンター転用を進めている。
暗号資産採掘を基盤とするインフラは、AI演算需要と結びつくことで新たな収益モデルとして定着する可能性が大きい。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
