機関投資家、ビットコイン投資を再拡大　暗号資産市場の心理改善

機関投資家がビットコイン（BTC）を中心に暗号資産への投資配分を再び増やしていることが分かった。米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入が続くなか、市場心理も改善している。

コインテレグラフが5月7日に報じたところによると、デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）はこのほど、機関投資家向け調査でビットコインが最も高い成長期待を持つ暗号資産と評価されたと明らかにした。

調査は4月、計1兆3000億ドルの資産を運用する機関投資家26社を対象に実施した。回答機関の暗号資産への平均投資比率は約1%だった。

コインシェアーズのリサーチ責任者、ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は「ビットコインは依然として最も魅力的な成長見通しを持つデジタル資産だ」と述べた。

調査によると、回答者の32%はすでにビットコインに投資している。25%はイーサリアム（ETH）に資金を配分していた。ソラナ（SOL）への投資心理も前四半期に比べてやや改善した。

機関投資家は、最近の暗号資産市場の心理改善やETFの普及、規制環境の変化を投資拡大の背景に挙げた。一方で、社内の投資制限と規制の不確実性は、なお機関投資家の参入を阻む主要因だと指摘された。

コインシェアーズは、機関投資家の資金の流れが従来のアルトコインから分散型金融（DeFi）プロトコルや新興ブロックチェーン分野へ移りつつあるとも説明した。

実際に機関マネーの流入も増えている。コインシェアーズの集計では、5月27日までデジタル資産の投資商品には4週連続で資金が純流入し、累計流入額は39億ドルに達した。この大半をビットコイン向けの投資需要が占めた。

米国の現物ビットコインETFにも資金流入が続いている。SoSoValueのデータでは、今週の米国現物ビットコインETFへの純流入額は約10億ドルだった。同じ期間にビットコイン価格は再び8万ドル台を回復した。

機関投資家の投資心理の改善は、コインベース（Coinbase）とEY-パルテノン（EY-Parthenon）の共同調査とも重なる。この調査では、機関投資家の73%が今年、デジタル資産への投資比率を引き上げる計画だと答えた。

市場では、2024年1月の米国現物ビットコインETFの上場が機関投資家の採用拡大の転機になったと受け止められている。現物ETFは、直接保管の負担を負わずに規制下でビットコインに投資できる仕組みで、参入障壁を下げたためだ。