暗号資産PAC、米中間選挙へ資金攻勢本格化　5州に720万ドル投下

暗号資産業界が支援する政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」系の団体が、米中間選挙を前に暗号資産に前向きな候補への支援を本格化している。

コインテレグラフが5月7日に報じた。フェアシェイク系PACのプロテクト・プログレス（Protect Progress）とディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）はこのほど、米連邦選挙委員会（FEC）に計720万ドルの政治広告支出を届け出た。

民主党候補を主に支援するプロテクト・プログレスは、ジョージア州第13選挙区の下院選に出馬したジャスミン・クラーク氏と、テキサス州第18選挙区の候補クリスチャン・メネフィー氏の支援に約160万ドルを投じた。

メネフィー氏は現職のアル・グリーン下院議員との決選投票を控える。プロテクト・プログレスは、グリーン氏が「テキサス州の暗号資産コミュニティーに敵対的だ」として、同氏の再選阻止に向けて150万ドルを追加投入すると明らかにした。

共和党候補を支援するディフェンド・アメリカン・ジョブズは、ジョージア州、ネブラスカ州、アラバマ州、ケンタッキー州の選挙に約560万ドルを使った。

このうち最も多くの支援を受けたのは、ケンタッキー州の上院選に出馬したアンディ・バー下院議員だ。ディフェンド・アメリカン・ジョブズは、バー氏を支援する広告だけで350万ドル超を投じた。

バー氏は議会で暗号資産に前向きな政策を支持する立場を繰り返し公にしてきた。GENIUS法案やCLARITY法案など関連法案にも賛成票を投じている。

フェアシェイクは2026年1月時点で約1億9300万ドルの資金を保有していたという。2025年の選挙でも、暗号資産に前向きな候補の支援や反対候補への攻撃広告に1億3000万ドル超を投じた。

米議会が暗号資産関連法案を処理できるかどうかは、今回の中間選挙の重要な変数の一つとなりそうだ。とりわけ、デジタル資産の市場構造を巡るCLARITY法案の審議状況は、暗号資産支持候補にとって政治的な試金石になるとの見方がある。

デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）のコーディ・カーボーン最高経営責任者（CEO）は「すべての連邦議会議員が暗号資産に対する立場を示さなければならない状況になった」と述べた。「有権者もそこに注目するだろう」と指摘した。