米財務省、バイナンスに2023年の監視合意順守を水面下で要求

米財務省が暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）に対し、2023年に米当局と結んだ監視プログラムに関する合意を順守するよう水面下で圧力をかけていたことが分かった。バイナンスがイラン関連資金の取引を支援したとの疑惑が浮上した後の対応という。

コインテレグラフが5月7日に伝えたところによると、米財務省は最近、2023年の合意に基づく監視プログラムを順守するよう求める書簡をバイナンスに送った。

バイナンスは2023年、米司法省や米財務省などと総額43億ドルの和解で合意した。当時は資金洗浄防止（AML）規制違反の疑いを認め、米当局の監督下で3年間にわたり監視プログラムを履行するとしていた。

今回の財務省の圧力は、バイナンスのプラットフォームを通じて約10億ドルの資金がイラン関連団体に流れたとの疑惑が報じられた後に表面化した。

この問題を巡っては、米上院議員らもスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官に対し、バイナンスが合意を履行しているか報告するよう求めている。

バイナンスは一連の疑惑について、当局に協力しているとの立場を示した。

同社の報道担当者は「独立した監視機関と協力しており、関係当局とも継続的に連携している」と述べた。そのうえで「財務省のフィードバックも歓迎する」と語った。

さらに、資金洗浄防止の統制を強化する過程の一部だと説明し、監視機関に全面的な協力と透明性を提供していると付け加えた。

一方、バイナンスとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領一家の関係も最近、論争を呼んでいる。アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く投資会社が、トランプ一家が共同設立したプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」のステーブルコインUSD1を使ってバイナンスに20億ドルを投資したためだ。

また、トランプ大統領は昨年10月、バイナンス創業者の趙長鵬氏（CZ）を恩赦した。