WTO加盟19カ国、デジタル送信の無関税で合意

世界貿易機関（WTO）の加盟19カ国が、加盟国間の「デジタル送信」に関税を課さないことで合意した。ロイター通信が5月7日に報じた。

合意文書によると、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、ノルウェー、アルゼンチンを含む19カ国は、これらの国の間の電子的送信について、「特定しない期間」は関税を課さないことで一致した。合意は5月8日に発効する。

WTOは3月、カメルーンで開いた第14回閣僚会議で、電子商取引への無関税慣行（モラトリアム）の延長に失敗した。失効期限を前に、モラトリアムに反対するブラジルなどとの膠着状態を打開できなかったためだ。

モラトリアムは、音楽や動画のストリーミング、ソフトウエアのダウンロードなど、国境をまたぐ電子的送信への関税賦課を防ぐ措置を指す。1998年の導入後、定期的に更新されてきた。

デジタル経済の規模が大きい加盟国は、この措置が世界のデジタル貿易の予見可能性を高めるとして、恒久化を求めてきた。

今回の合意文書で19カ国は、モラトリアムの延長が遅れたことに遺憾の意を示した。各国は「加盟国グループとして、多角的な電子商取引モラトリアムがない状況でも、企業と消費者に一定の予見可能性と確実性を提供するため、できる限りの対応に取り組む」と表明した。

あわせて、他の加盟国にも同様の合意に加わるよう呼びかけた。

イ・ス 韓経ドットコム記者 2su@hankyung.com