「ウォン建てコイン発行」論争…「非銀行主導のイノベーション」vs「金融政策の無力化」

ステーブルコインの空襲

(11) 国政課題に上がったウォン建てコイン

李大統領選公約、与党推進加速

「ドルコインを阻止する防壁を設けるべき」

Kコンテンツとの結合で新たな需要を創出」

韓国銀行「銀行にのみ限定的に許容」

「非基軸通貨コインの用途は限定的」

コインランが起これば市場への衝撃が懸念」

ウォンステーブルコインは、前回の大統領選挙前後に「ホットな話題」として急浮上した。一方ではウォンステーブルコインに対する懐疑論が出ている。非基軸通貨であるウォンを基盤にしたステーブルコインがどれほど使われるのか、という意見だ。大規模なコイン引き出し事件（コインラン）が起これば、ステーブルコイン発行会社が国債を投げ売りし、市場の混乱を拡大させるとの懸念もある。

一方で、国政企画委員会や与党は通貨主権の観点からウォンステーブルコイン導入が不可避だと見ている。米国政府の全面的な支援の下でドルステーブルコインが勢力を拡大している現状で、国内市場まで侵食されることが懸念されているためだ。実際、国内に滞在中の外国人労働者がドルステーブルコインで給与を受取り、企業が貿易代金をドルステーブルコインで決済するなど、日常生活への浸透が現実化している。国政企画委員会関係者は「米国政府との関係などを考慮すると、ドルステーブルコインを完全に遮断するのは難しい」とし、「現時点ではドルステーブルコインよりも優れたウォンステーブルコインを育てることが唯一の代案だ」と述べた。

一部では、ウォンステーブルコインがKコンテンツなどと結合すれば海外で新たな需要を生み出すとの見方もある。たとえばWeverseやBubbleなどのK-POPプラットフォームでファンがチケットやグッズを購入する際、ウォンステーブルコインを活用するなどの形だ。ウォンステーブルコインが「ドルコインの防壁」を越えて「ウォン覇権強化」の手段として機能しうるということだ。

◇「非銀行許容」をめぐる賛否両論

最近では、論争の中心が「コインの発行主体」へと移っている。ウォンステーブルコイン発行を銀行に限定するか、非銀行まで拡大するかが主要争点である。韓国銀行は非銀行によるステーブルコイン発行に反対の立場を示している。ウォンステーブルコインが無分別に発行されれば、市場の流動性が増加し、韓国銀行の金融政策が弱体化する恐れがあるためだ。李昌鏞韓国銀行総裁は「非銀行までステーブルコイン発行を許容すれば、多数の民間通貨が生まれることになる」とし、「19世紀、民間銀行が自由に貨幣を発行し混乱を招いた状況が再び繰り返される可能性がある」と指摘した。

一方、発行主体を銀行だけに制限すれば、ウォンステーブルコインの競争力が大きく低下するとの反論もある。姜亨求漢陽大学ファイナンス経営学科教授は「ウォンステーブルコインを成功させるには、単なる内需商品ではなく輸出商品にしなければならないが、銀行中心に慎重に進めるだけでは世界的なプラットフォーム競争で勝つことはできない」とし、「銀行だけでなくフィンテック、暗号資産取引所、海外パートナーなどがコンソーシアムを組んで発行事業に参入するのが望ましい」と語った。

韓国銀行の懸念は杞憂だとの分析もある。金融業界関係者は「ステーブルコインは本質的にNaver Pay Moneyなど前払い型電子決済手段と似ている」とし、「ステーブルコインだけが金融政策に与える悪影響を過度に強調している面がある」と述べた。米国、ヨーロッパ、香港などでも非銀行のステーブルコインを全面的または条件付きで許容している。

ソ・ヒョンギョ／ナム・ジョンミン／ペ・ソンス記者 seogyo@hankyung.com