ラグランジュ、米国証券取引委員会（SEC）の仮想資産TFと会合…ゼロ知識証明に基づく規制サンドボックスを提案

人工知能（AI）ブロックチェーンプロジェクトのラグランジュ（Lagrange·LA）ラボは、12日（現地時間）に米国証券取引委員会（SEC）の仮想資産（暗号通貨）タスクフォース（TF）と会合したと16日に明らかにした。両者はこの席でゼロ知識証明を活用したデジタル資産の規制監督方針を議論した。

今回の会議にはイスマエル・ヒション-レザイジャデ最高経営責任者（CEO）、ブライアン・ノベル事業開発責任者、バビス・パパマント最高科学責任者をはじめ、SEC関係者多数が出席した。ラグランジュはこの場で自社のゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof·ZK）技術である「ディーププルーブ（DeepProve）」を適用した金融監視サンドボックスの導入を提案した。ゼロ知識証明は情報を公開せずに規制遵守の有無など特定の事実の真偽を証明できる暗号学的手法だ。

ラグランジュは今回のサンドボックスモデルが既存の規制モデルの限界を補えると強調した。広範なデータ収集の代わりに暗号学的証明を活用して個人情報の露出を減らし、行政負担も軽減できると説明した。また改ざん不可能な証明データを提供することで規制執行の効率性と信頼性を同時に高められると付け加えた。今回のサンドボックスの結果は今後の政策・規則策定の参考にもなり得る。

これとともにラグランジュはゼロ知識証明サンドボックスの代表的な活用事例として投資家のプライバシー保護、ブローカー・ディーラーの監査簡素化、AIベースの執行強化を挙げた。投資家資格確認の過程では個人情報の露出を減らし、ブローカー・ディーラーには行政負担を軽減できると説明した。SECのAIシステムには暗号学的証明データを組み合わせることで、法廷でも再現可能で改ざんが困難な証拠力を確保できると見込まれている。

ラグランジュ関係者は「SECに提案したサンドボックスはデジタル資産監督の将来の方向性を示す。ディーププルーブを通じて検証可能でプライバシーを守りながらも法的効力を持つ規制遵守体制を構築できる」と述べた。続けて「これは規制執行、説明責任、投資家プライバシー保護という三つの要素をバランスよく調和させる重要な前進となるだろう」と付け加えた。