トランプ「協議妥結間近」…イ・ジェミョン大統領「すべての争点が難航」

韓米首脳会談 D-1…両国の協議は依然として霧の中

APECを越えて協議長期化の観測も

イ「韓国に『壊滅的な結果』をもたらしてはならない

遅延が必ずしも失敗を意味するわけではない」

日本式より『欧州式協議』を狙うのか

欧州連合(EU)は日本と異なり民間が投資を主導

通商当局の実務陣も米側と接触中

土壇場で劇的妥結・部分合意する可能性も

韓米首脳会談を一日後に控え、関税協議は再び霧の中に入りつつある。イ・ジェミョン大統領が海外メディアのインタビューで核心争点である3,500億ドル規模の対米投資条件について「すべてが障害物だ」と述べ、「韓国と協議の妥結が間近だ」としていたドナルド・トランプ米大統領との認識にかなりの隔たりを示したためだ。大統領の発言は土壇場での大妥協を前に米側からできるだけ多くの譲歩を引き出そうとする戦略だという分析と、協議がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を越えて長期化する可能性があるという見方が入り混じっている。

◇ 「APECを機に協議妥結は難しいかもしれない」

大統領は26日(現地時間)に公開されたブルームバーグとのインタビューで3,500億ドル規模の対米投資に関し「投資方式・日程・規模から損失共有や配当分配に至るまで、すべての争点が依然として障害になっている」と述べた。協議妥結の核心である現金比率や投資期限などで協議が平行線をたどっているという意味に解釈される。

大統領は「米国が自国の利益を最大化するために努力するのは当然だが、韓国に『壊滅的な結果』をもたらす水準であってはならない」とも強調した。先に24日に米国と最後の対面協議を行って帰国したキム・ヨンボム大統領室政策室長が「一、二の争点を除き解決した」と述べたのと比べるとかなりの温度差が感じられる。大統領のインタビューは24日に行われたため、キム室長とキム・ジョングァン産業通商部長官、ハワード・ラトニック米商務長官らの協議結果を反映した可能性が高いという分析だ。

外交界では「EUの（対米）協議から学ぶことがある」という大統領発言に注目した。匿名を条件にしたある通商専門家は「政府が直接現金を出す日本式の対米投資と、民間企業が主導し政府が支援するEU式の対米投資は180度異なる」とし、「大統領は政府が現金を約束してから金額を削る方式の（日本式）協議が問題だという認識を示した」と解釈した。政府がもしEU式の協議を米側に提案すれば協議の方向が変わり、妥結までさらに時間を要するだろうという観測が出ている。ただし韓国に日本式の対米投資覚書(MOU)の締結を強要する米国がその提案を受け入れる可能性は低いとの分析が優勢だ。

◇ 『耐え抜く』戦略、土壇場で合意はあり得るか

大統領は「議論は進行中で意見の差はあるが『遅延』が必ずしも失敗を意味するわけではない」とし、土壇場での妥協が行われる可能性を完全には否定しなかった。彼は「包括的な合意は成立しており、細部を詰めている段階なので忍耐を持ってほしい」や「米国は同盟国であり友好国なので、皆が受け入れられる合理的な結果を導き出すと信じている」と述べた。

政府関係者は「米国と最後まで実務レベルで意見をやり取りしている段階」とし、「現時点では『劇的妥結』と『部分合意』などすべての可能性が開かれている」と伝えた。

大半の通商専門家は協議がAPEC首脳会議を越えれば韓国に不利だと分析した。米国はトランプ大統領のアジア巡訪を機にEUや日本以外の国との『一括妥結』を成果として誇示しようとするため、APEC以降は態度が急変する可能性があるというのだ。ホ・ジョン 韓国国際通商学会長(ソガン大学教授)は「米国にとっては韓国より中国との協議のほうが優先される」とし「もし中国が首脳会談で（米国に）ある程度譲歩する姿勢を見せ、韓国がタイミングを逃せば米国はその後協議に応じないかもしれない」と分析した。

中国がハンファオーシャンの米子会社に対して制裁措置を取ったことについては「米国と協力したという理由で制裁を受けるのは非常に遺憾であり、今後も似たような事案が続く可能性を示す信号である可能性が高い」とし、「（韓国は）米国を重視しつつも中国と良好な関係を維持するというのが基本的立場だ」と強調した。韓国の状況を「石臼の間に挟まれたような形勢であり、中国と米国がそれぞれ一方の腕を引っ張っているような状況」とも表現した。

キム・デフン/ハン・ジェヨン/キム・リアン 記者 daepun@hankyung.com