国内の仮想資産（暗号資産）取引所であるビッサムは、11日、新しいブランドモデルに俳優チョン・ウソンとチョン・ジョンソを起用したと発表した。 最近、仮想資産取引への関心が高まる中、ビッサムは両俳優とともにデジタル金融時代の変化を表現し、さまざまなマーケティング活動を展開する計画だ。 ビッサム関係者は「両モデルを通じて大衆との接点を拡大し、ブランド認知度を高める計画だ」と述べ、「大衆との対話をさらに強化し、健全な仮想資産の投資文化を普及させていく」と語った。
仮想資産（暗号通貨）取引所アップビットの運営会社ドゥナムは、若者向けデジタル資産教育プログラム『アップクラス』を9日に開かれたアップビット D カンファレンス（UDC 2025）で披露したと11日に明らかにした。 このプログラムはデジタル資産、ブロックチェーン、人工知能（AI）など先端技術全般を扱うカリキュラムで構成されている。 最初の講演は▲ビットコインから見たデジタル資産の昨日と今日▲若者が注目すべきブロックチェーンとAIの未来▲パーソナル投資傾向テスト(UP-BTI)の3つのセッションで行われた。経済専門記者のゴ・ラン（アルゴラン代表）、脳科学者チャン・ドンソン博士、イ・ウンジョン（ドゥナム課長）が講演者として参加した。 アップクラスは9月の間、カンウォン大学、ポステック、KAIST、朝鮮大学、釜慶大学など全国の主要大学を巡回し、合計7回開催される。最後はソウル・江南のクンストハレで行われる。すべての講演は無料だ。 オ・ギョンソク ドゥナム代表は「アップクラスが若年世代の熱い反応の中で第一歩を踏み出した」とし、「デジタル資産教育の外延を広げ、韓国が次世代デジタル資産の強国として定着するのに貢献したい」と述べた。
Web3ベースの検証型配布プロトコル「KGeN」が昨年の発足以降、3000万ドル（約416億ウォン）以上の資金を調達したと10日に明らかにした。 KGeNは「10億人以上のユーザーに検証された評判を付与する」という目標を持っている。これにより、個人が自分のデータとアイデンティティを真に所有できるデジタルエコシステムを構築するという構想だ。ブロックチェーンが古い配布構造の問題を解決できる技術であるにもかかわらず、現在のWeb3プロジェクトの相当数はボットや偽のウォレット、膨らませた指標であふれており、実際の利用者ではないところへ数十億ドルの報酬が漏れ出し、プロジェクトの持続可能性が脅かされていると説明している。 このような問題を解決するためにKGeNは「ベリファイ(VeriFi)」という検証型配布プロトコルを開発した。ベリファイの核心はKGeNが独自に構築したアイデンティティ・レピュテーションフレームワーク「ポジ(POGE)」だ。ポジは7億8100万個以上の属性を基に進化しており、これによりユーザー群を知的に区別し、検証済みユーザーとの接続を可能にする。 KGeNの関係者は「このような構造を通じてアプリケーションが効率的な配布と意味のある顧客獲得、そして大規模な人工知能(AI)学習の支援を受けることができる」と述べ、「ベリファイとポジを通じて単なるWeb3プロトコルを超え、デジタル配布の方式を新たに書き換える」と明らかにした。
1. 市場概要 先週、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）、USD1、レッドストーン（RED）がアップビットに上場し、WLFI、USD1、オイラー・ファイナンス（Euler Finance）がビッサムに上場しました。取引量は強さを維持し、イーサリアムは14億ドル、XRPは12.8億ドルがアップビットで先頭に立ち、ワールドリバティファイナンシャルは11.7億ドル、ビットコインは7.4億ドル、ソラナは6.74億ドルといった大型トークンがこれに続きました。ビッサムではテザーが8.77億ドルでXRP（6.83億ドル）とイーサリアム（6.39億ドル）を上回り、ステーブルコイン中心の取引への依存度がより高いことが強調されました。一方でENA、DOGE、SOL、PENGUなどのアルトコインは両取引所で堅調な活動を維持し、主要取引所を越えた安定した小口投資家の関心を示しました。 プラットフォーム間の価格動きは明確に分かれました。アップビットでは中型トークンが上昇を主導し、ENA（+17.2%）、IP（+16.4%）、WAL（+12.8%）が先導しました。MANA、TREE、BCHも堅調な一桁台の上昇を記録し、既存のエコシステムに対する関心が再び高まっていることを示しました。対照的にビッサムははるかに高いボラティリティを示し、RED（+75%）やNMR（+49%）が急騰し、TOWNS、SOON、EIGENも強気を見せました。こうした対照的な様相は異なる取引パターンを示しており、アップビットは流動性の高い中型トークンの着実な成長を好む一方で、ビッサムは高ベータ資産への投機的資金流入を促したことを示しています。 2. 取引所 2-1. 新規上場コイン 先週、主要な韓国取引所でいくつかの新規上場が行われました。 アップビットにはワールドリバティファイナンシャル USD1、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）、レッドストーン（RED）が上場しました。 ビッサムにはワールドリバティファイナンシャル USD1、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）、オイラー・ファイナンス（EULER）が上場しました。 主要なマーケティング戦略および要点 ワールドリバティファイナンシャル（WLFI） 先週の国内上場にはUSD1、WLFI、Eulerなどが含まれていましたが、韓国市場では特段のマーケティング活動は行われていないように見えます。 トランプ一家が支持するWLFIとUSD1は特殊なケースであり、こうしたプロジェクトが韓国市場でどのように広がるかを注視する必要があります。 トランプ一家が2024年9月に設立したDeFiプラットフォームWLFIは、親暗号通貨政策を推進してきたトランプ大統領がTruth Socialで公式発表したことで広く知られるようになりました。このニュースは迅速なアップデートで知られるTelegramチャンネルを通じて急速に拡散し、韓国の暗号通貨コミュニティ全体にWLFIの存在を知らしめました。 間もなくして2024年10月、WLFIはトークン販売を発表しました。当時は重要なニュースと見なされましたが、トランプとの直接的な関連性は不明瞭になり、コミュニティで共有された複雑なトークン販売条件のため多くの人が躊躇しました。結果として多くの韓国コミュニティは参加しないことを決定しました。 振り返れば、TGE以降WLFIが強力な価格パフォーマンスと価値を示したことを考えると、あの売却は決して見逃してはならない売却だったという見方が支配的です。 これを全て韓国市場の特殊性に帰するのは誇張かもしれませんが、重要な事実を強調しています。つまり、市場影響力はしばしばポジショニングと認識によって大きく左右されるということです。 2-2. 取引量 先週のアップビットの取引量はETHが14億ドルで最も多く、XRPが12.8億ドル、WLFIが11.7億ドルでこれに続きました。BTCとUSDTはそれぞれ約7.4億ドルと7.27億ドルの取引量を記録し、SOLは6.74億ドルで大型と新興トークンの双方への高い関心を示しました。RED、ENA、DOGE、CRO、PYTH、TREEといった小型トークンも1.39億ドルから4.5億ドルに及ぶ高い取引量を記録し、複数分野で多様な取引活動を見せました。 ビッサムではUSDTが先週8.77億ドルで1位を占め、ETH（6.39億ドル）とXRP（6.83億ドル）を上回って上昇を続けました。BTCは3.86億ドルでこれに続き、SOLとWLFIもそれぞれ3.2億ドルと2.64億ドルで活発な取引量を維持しました。ENA、DOGE、PENGU、WLD、TRUMP、NMRなどの他のトークンも8,880万ドルから2.46億ドルまでの適度な取引量を記録し、ステーブルコイン中心の取引と新興トークンへの関心が混在する様相を示しました。 両取引所を比較すると、ETHとXRPは両プラットフォームで安定して高い取引量を記録し、USDTはビッサムで圧倒的な優位を見せた一方でアップビットでは5位にとどまり、取引所ごとの好みを示しました。WLFIはアップビットで活発な取引量を示し3位に入りましたが、ビッサムでは比較的取引量が少なめでした。SOL、ENA、DOGEは両取引所で高い取引量を維持し、既存市場の主導コインとともに投資家の継続的な関心を示しました。 2-3. 上位10銘柄の上昇率 先週のアップビット市場は中型株と新興トークンの強いモメンタムを示しました。ENAが17.20%上昇して上昇を主導し、IPが16.37%、WALが12.76%の上昇で続きました。MANA、TREE、VIRTUAL、BCH、PUNDIX、SIGN、VANAなども週間で8.95%から11.94%の間で上昇し、活発な取引と成長志向のアルトコインへの投資家の関心を示しました。 ビッサムでは週間急騰がより顕著で、特にREDが75.17%急騰し、NMRは49.12%、Cは29.01%急騰しました。またTOWNS、SOON、H、WLD、PUMP、NIL、EIGENなども15.72%から25.53%まで上昇し、大幅な上昇を示しました。これは既存トークンと新規トークンの双方で高い投機的活動と高ボラティリティを示しています。 両取引所を比較すると、アップビットの主な上昇銘柄は概ね中型トークンで緩やかな成長を示したのに対し、ビッサムは短期的な変動が非常に激しく、特にREDとNMRの上昇率が非常に高かったです。この対比はプラットフォーム間の投資家行動と市場力学の違いを示しており、アップビットは安定したアルトコインの成長を示し、ビッサムはモメンタムの高い資産に対して攻撃的な取引パターンを示しました。 3. 韓国コミュニティ 1. Pudgy Penguins、KBWを前にソウルを席巻 コリア・ブロックチェーン・ウィークを前にPudgy Penguinsが韓国での存在感を強めています。ペンギンが登場するブランドバスが仁川空港から江南まで運行され、江南駅のデジタル広告にはペンギンの映像が放映されています。また、公式のTelegram韓国語告知チャンネルとNaverカフェを開設し、迅速にユーザーを獲得しています。コミュニティ会員は創設者ルカ・ネッツの名義で本人認証を開始しました。多くの人がペンギンの可愛いIPが韓国で真の大衆化を牽引できるかに注目しています。 2. 韓国トレーダー、WLFIに殺到 WLFIが主要な韓国取引所に上場したことで個人投資家の期待が急増しました。トレーダーたちはWLFIの時価総額（300億ドル）をKB金融、セルトリオン、ドゥサン・エナビリティなど国内有数の企業と比較し、コミュニティでの議論が活発になりました。WLFIが実際には有名企業よりも規模が大きいという事実が明らかになったのです。上場前のポジショニングからETH、BSC、SOLと韓国取引所間のクロスチェーン裁定取引まで、巧妙なトレーダーがかなりの利益を上げた事例も相次いで報告されました。WLFIの上場は強力なFOMO（恐怖による買い）を引き起こし、今シーズンで最も話題になった上場の一つとなりました。 3. ビッサムの緊急システムダウン発生 9月2日午後11時30分（韓国時間）ごろ、ビッサムは予期せぬ1時間30分に及ぶ緊急システム点検を実施しました。注文処理の遅延により取引サービスが完全に停止し、多くのユーザーがプラットフォームに接続できない状態になりました。ダウンタイムにより潜在的な損失への懸念が提起されましたが、ビッサムは直ちに当該障害によって発生したすべての被害を補償すると発表しました。コミュニティの反応は分かれており、迅速な対応を称賛する意見と、KBW期間中に取引量が急増する中での安定性への懸念を示す意見が混在しています。 すべての内容は情報提供を目的として作成されており、投資判断の根拠や投資の推奨・助言を目的とするものではありません。本稿の内容について投資・法律・税務などいかなる事項にも責任を負いません。 INFクリプトラボ（INFCL）はブロックチェーンとWeb3領域に特化したコンサルティング企業であり、企業のWeb3進出戦略立案、トークンエコノミー設計、グローバル市場進出などのサービスをワンストップで提供します。国内外の主要証券会社、ゲーム会社、プラットフォーム事業者、グローバルWeb3企業に対し戦略立案から実行まで伴走するサービスを提供し、蓄積されたノウハウとリファレンスによりデジタル資産エコシステムの持続可能な成長を牽引しています。 本リポートは媒体の編集方針とは無関係であり、すべての責任は情報提供者にあります。
国内の仮想資産（暗号通貨）取引所ビッサムは、シンセゲ・サイモン 釜山プレミアムアウトレット開店12周年を記念した'グランドアニバーサリー(Grand Anniversary)'イベントに参加し、来る14日までオフラインのポップアップブースを運営すると9日に明らかにした。 今回のポップアップはシフン店、パジュ店に続き釜山・蔚山・慶尚南道地域へ拡大されたイベントで、ビッサムはこれを通じて地域顧客との初のオフライン接点を設け、ブランド体験を強化する方針だ。 ポップアップブースは釜山プレミアムアウトレットの'サウス テイスト ビレッジ'に設置された。'ビットコイン採掘'コンセプトで装飾されたこのユニークな空間では、▲アウトレットのレシート認証で参加できる'ポップコーンくじ'▲新規登録顧客向けのウェルカムミッション2万ウォンを含む総額7万ウォン相当の特典贈呈など、さまざまなイベントが行われる。 ビッサムのオフラインポップアップはオンラインでも注目を集めている。先にパジュ店で行われたポップアップ映像を収めたシンセゲ・サイモンアウトレット公式インスタグラムのリールは『お金を使いに行ったらお金を稼げるようになった話』というタイトルで投稿され、175万回以上の再生回数を記録した。 ビッサムの関係者は「釜山・蔚山・慶尚南道の顧客と直接交流できる機会という点で意義が大きい。今後もさまざまな接点を通じて顧客が日常の中で仮想資産を身近に体験できるよう努めていく」と述べた。
国内の仮想資産（暗号通貨）取引所アップビットを運営するドゥナムは9日、ソウル・江南区のグランド インターコンチネンタル パルナスで開かれた「アップビット Dカンファレンス(UDC)」でWeb3インフラブランド『ギワ(GIWA)』を公開した。 『Global Infrastructure for Web3 Access』の略であるギワは、誰でも使える簡単で身近なWeb3インフラを提供することを目標とする。『ギワ』という名前は、伝統建築で何重にも重なり風雨をしのいできた瓦の意味のように、ブロックチェーンデータも安全に保護するという意思を込めている。 今回公開された『ギワチェーン』はオプティミスティックロールアップアーキテクチャに基づくレイヤー2ブロックチェーンである。オプティミスティックロールアップはイーサリアム(ETH)ブロックチェーンの効率性と拡張性を改善するために設計されたレイヤー2のスケーリングソリューションである。イーサリアムの拡張性と効率性を高める技術として設計されており、現在テストネット版が運用されている。 ドゥナムはまた『ギワウォレット』も公開した。ギワチェーンと統合されたモバイルウォレットで、利用者が仮想資産を直接保管・送金・管理できる。利用料は無料で、イーサリアム、ベース、オプティミズム、アービトラム、ポリゴン、アバランチ、ギワチェーンを優先対応する。今後さらに多くのチェーンを順次追加する予定だ。正式なリリース日は未定だが、この日はUDC会場内の展示ブースでデモアプリを体験できるようにした。 ドゥナムの関係者は「ギワを通じて国内の開発者がさまざまなブロックチェーンサービスを開発・拡張できるよう支援する」と述べ、「現在ブロックチェーンのエコシステムが米国・シンガポールなど海外を中心に回っており、国内市場が事実上取り残されている状況の中で、ギワを通じてより多くの国内開発者と利用者がWeb3エコシステムに参入できる足がかりを整える」と語った。
ウォン建てステーブルコイン討論会で業界・当局が一堂に 業界はグローバル競争力・利便性拡大を強調 当局はリスク管理・制度整合性に重点 ウォン建てステーブルコイン（ウォンスコ）の導入に関する議論が本格化している。業界はグローバル競争力確保と新たな利用先拡大のための迅速な制度化の必要性を、規制当局は資本の出入管理およびリスク最小化のための慎重なアプローチに重きを置く姿勢を示している。 8日、ソウル・ヨイドの金融投資協会で開かれた「ウォン建てステーブルコイン、金融イノベーションの未来を開く」討論会には銀行、仮想資産（暗号通貨）取引所、電子決済事業者などの業界関係者と金融委員会、韓国銀行、企画財政部などの政策当局が集まり、ウォンスコの発行主体、制度設計、活用方法などを議論した。この席ではイノベーションと安定のバランスを巡り多様な意見が示された。 業界「利便性拡大・グローバル競争力の確保を」 キム・テユン（ビッサム専務）は「デジタル資産市場はすでに量的に成長しているため、今こそ質的成長を図るべきだ」と述べ、「外国人がウォンスコを利用できるようになれば国境間取引の流動性が確保される」と語った。彼は「証券市場のように顧客確認（KYC）・資金洗浄防止（AML）装置を補完して外国人の国内市場参加を認め、ウォンスコの海外取引所上場も併行されるならばグローバルな成功を収められる」と強調した。 ミョン・ジェヒョン（KGイニシス常務）はKコンテンツの需要と決済を結びつける点を挙げた。彼は「NCT・ストレイキッズ等の国内アーティストのコンサートチケット決済では海外の外国人比率が半分を超える。ここにウォンスコを導入すれば外国人の国内コンテンツへのアクセス性が高まる」と述べ、「またグローバル決済は不正使用・決済取消のリスクが大きいが、ウォンスコでこれを防げる」と語った。続けて「ウォンスコは単なる決済手段を超え、韓国のデジタル競争力を守る要素だ」と付け加えた。 パク・ジョンホ（カカオペイ副社長）は「ユーザー3000万人以上を有するプラットフォームとして、ウォンスコ基盤の新たなユースケースを生み出すことが重要だ」とし、「特に地域通貨のデジタル化を通じて効率的な執行と地域経済の活性化を導ける」と述べた。 ソン・ホグン（カカオバンク副行長）も「ステーブルコインは金融のイノベーションをもたらす技術だ」とし、「人工知能（AI）が日常を変えたように、ステーブルコインは金融インフラ自体を変え得る。今からでもイノベーションと安定のバランスを取る制度を迅速に整えれば（ウォンスコは）『ソブリン（国家主権型）ステーブルコイン』へと飛躍できる」と見通した。 当局「リスク管理・制度整合性確保が優先」 政策当局はリスク管理と制度整合性に重点を置いている。コ・ギョンチョル（韓国銀行 電子金融チーム長）は「ウォンスコの発行は決済専門銀行業を許容することになるのではないかという懸念がある」と述べ、「したがって銀行圏を中心に発行し、為替取引規定と銀行のノウハウを適用して責任を負う構造が必要だ」と説明した。彼は「銀行のみが発行主体になるわけではなく、非銀行が技術開発・商品開発等で貢献するなら協力は可能だ」とし、「ペイパルが発行と流通を分離したように、銀行が発行を担いペイ等のフィンテックが流通網を担当する方式でシナジーを生める」と述べた。 ベ・ギョンファ（企画財政部 国際金融課長）は「ウォンスコは金融イノベーションの機会だが制度設計は綿密であり副作用を最小化しなければならない」と述べ、「仮想資産の国境間取引の届出義務化を推進しており、迂回取引が生じないようモニタリングを強化する」と明らかにした。続けて「仮想資産利用者保護法の第2段階法案に合わせて動く」と付け加えた。 キム・ソンジン（金融委員会 仮想資産課長）は「ステーブルコインを含む2段階の法案を準備中だ」とし、「金融委はグローバルな整合性に合わせると同時にイノベーションと安全のバランスを取ることを目標としている」と述べた。彼は「国民がウォンスコを使用してどのような利益を得るのかを実感できる必要があり、Kコンテンツ・実物資産のトークン化（RWA）など多様な活用を検討すべきだ」と語った。また「実務協議の過程で懸念事項に対する安全装置を整備しており、海外事例を参考にサンドボックスを通じた革新的な活用案も検討している」と説明した。 ファン・ドゥヒョン、ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io
グローバル暗号通貨取引所バックパック・エクスチェンジ(Backpack Exchange)は、欧州連合(EU)で無期限先物取引を開始すると8日(現地時間)に発表した。 無期限先物取引サービスはバックパック・エクスチェンジのEU子会社「バックパックEU」を通じて提供される。バックパック・エクスチェンジは今期上半期に2022年に破産した暗号通貨取引所FTXの欧州法人『FTX EU』を買収した後、EU事業の準備を進めてきた。バックパック・エクスチェンジ関係者は「バックパックEUは40以上の取引ペアと最大10倍のレバレッジをサポートする」とし「今後バックパックEUで規制に完全に準拠した無期限先物取引サービスを利用できる」と述べた。 バックパック・エクスチェンジはFTX EU債権者の被害補償も推進している。CoinDeskは「バックパック・エクスチェンジは先の4月からFTX EUの顧客に（被害）資金の支払いを開始した」と伝えた。アルマニ・フェランテ(Armani Ferrante) バックパック・エクスチェンジ最高経営責任者(CEO)は「（バックパック・エクスチェンジは）FTX EUの顧客に対する約束を果たした」とし「無期限先物取引サービスによって欧州で規制を完全に順守する暗号資産デリバティブプラットフォームの一つを提供する道のりを始めるだろう」と語った。 バックパック・エクスチェンジは日本進出も検討している。フェランテCEOはCoinDeskに「日本でも（バックパックEUと）同様の作業を進めている」と述べ、「（規制の）ライセンスに関してバックパック・エクスチェンジが次に注目する市場は日本だろう」と語った。
グローバルな暗号資産取引所バックパック・エクスチェンジ（Backpack Exchange）は8日（現地時間）、欧州連合（EU）で無期限先物取引を開始すると発表した。 無期限先物取引サービスはバックパック・エクスチェンジのEU子会社「バックパックEU」を通じて提供される。バックパック・エクスチェンジは今年上半期に2022年に破産した暗号資産取引所FTXの欧州法人「FTX EU」を買収した後、EU事業の準備を進めてきた。バックパック・エクスチェンジの関係者は「バックパックEUは40以上の取引ペアと最大10倍のレバレッジをサポートする」とし、「これでバックパックEUで規制に完全に適合した無期限先物取引サービスを利用できるようになる」と述べた。 バックパック・エクスチェンジはFTX EUの債権者への被害補償も進めている。コインデスクは「バックパック・エクスチェンジは4月からFTX EUの顧客に（被害）資金の支払いを開始した」と伝えた。アルマニ・フェランテ（Armani Ferrante）バックパック・エクスチェンジ最高経営責任者（CEO）は「（バックパック・エクスチェンジは）FTX EUの顧客に対する約束を果たした」とし、「無期限先物取引サービスで欧州で規制を完全に順守する暗号資産デリバティブプラットフォームの一つを提供する旅を始めるだろう」と述べた。 バックパック・エクスチェンジは日本進出も検討している。フェランテCEOはコインデスクに「日本でも（バックパックEUと）同様の作業を進めている」とし、「（規制）ライセンスに関してバックパック・エクスチェンジが次に注目する市場は日本になるだろう」と述べた。
1. サークル(Circle)の成功したデビュー、その秘訣は? 1.1 ステーブルコイン産業の勝利 2025年6月5日、サークル(Circle)はニューヨーク証券取引所(NYSE)にCRCLというティッカーで上場しました。公募価格は1株あたり31ドルで、当初予想されていた27–28ドルより引き上げられ、なんと~$1.1Bの資金を調達しました。上場初日の始値と終値はそれぞれ$69、$83を記録し、2025年8月25日時点の株価は約$135で、サークルは最も成功したIPO事例の一つとなりました。 サークルのNYSE上場はサークルにとって単なるマイルストーン以上の示唆を含んでいます。これはGENIUS Actの可決、SECの規制緩和、トランプ政権の暗号資産フレンドリーな方針と相まって、暗号資産企業が既存の金融市場に参入できることを示す号砲でした。加えてサークルに対する公開市場での強い反応は、ステーブルコインのインフラが伝統的金融でも通用するという自信を呼び起こしました。 つまり、サークルの上場はサークルだけの成功ではなく、ステーブルコイン産業全体の成功だったのです。 1.2 サークルの垂直統合(vertical integration)戦略 サークルは世界最大級のステーブルコイン発行体の一つで、ドル連動ステーブルコインであるUSDCとユーロ連動ステーブルコインであるEURCを発行しています。それだけでなく、サークルは新しいインターネット金融システムを構築するという目標の下、以下のような多様なプロダクトを提供しています: - サークル・ペイメント・ネットワーク(Circle Payments Network, CPN): サークルが提供するグローバル資金送金の標準で、ブロックチェーンを基盤に既存のSWIFTの役割を果たすことを目指しています。CPNを利用する金融機関や企業は、サークルが提供するインフラおよび各種パブリックブロックチェーンを通じて海外送金や決済を効率的に処理できます。CPNに関心のある読者は "[CPN: Towards Digital Native SWIFT]" を参照してください。 - サークル・ミント(Circle Mint): サークル・ミントはwire、SEPAなどの従来の銀行網と連動しており、企業や機関利用者がUSDC、EURCを即時にミント（発行）し、法定通貨と1:1で償還できるプラットフォームです。ちなみにUSDCを直接発行するための唯一の公式チャネルがサークル・ミントです。 - サークル・ウォレット(Circle Wallets): サークルが提供するウォレットSDKで、Web2企業が自社サービスにブロックチェーンベースのウォレットを容易に導入できるようにします。これは単純なウォレットに加え、アカウント抽象化機能、MPCによるセキュリティ、トランザクション送信用のRPCノード、規制遵守オプション、マルチチェーンなど多様な機能を提供します。 - CCTP: USDCは既に20以上のネットワークでネイティブに発行がサポートされており、これは流動性の断片化を招く可能性があります。サークルが提供するクロスチェーンメッセージングプロトコルであるCCTPは、バーン・ミントのメカニズムを通じてUSDCを異なるブロックチェーン間で安全に移動させることを可能にします。 - サークル・ペイマスター(Circle Paymaster): サークル・ペイマスターはサークルが提供するERC-4337ベースのアカウント抽象化機能です。従来ユーザーがブロックチェーンを使う際にETHなどのトークンで手数料を支払う必要がありましたが、サークル・ペイマスターを使えばユーザーがガス代をETHではなくUSDCで支払ったり、あるいはガス代を代理で支払ってユーザーに無料の手数料体験を提供することも可能になります。 - USYC: サークルは2024年末にUSYCの発行体であるHashnoteを買収してUSYCを自社プロダクトに組み入れました。USYCはトークン化されたマネーマーケットファンドで、米国短期債と逆レポで構成されています。USYCを保有する機関顧客はオンチェーンで安定した利回りにアクセスでき、DeribitやBinanceなどのCEXでマージン担保として利用することも可能です。 - Arc: Arcはサークルが最近8月に発表したUSDC特化のL1ネットワークで、高性能の合意アルゴリズムを基盤にユーザーがUSDCを容易かつ効率的に活用できる基盤を提供します。Arcの詳細は "[Circle Unveils Arc: A Similar Yet Different Playbook from Tether]" を参照してください。 このようにサークルはステーブルコインの発行に加え、ステーブルコインを機関・リテール問わず誰もが容易に使えるインフラまで同時に構築しています。これは発行からウォレットインフラ、クロスチェーンブリッジ、L1ネットワーク、アカウント抽象化機能、機関向けソリューションまでを網羅する、プロダクト面での垂直統合の好例です。 ユーザー体験の観点で考えると、サークルのプロダクトラインナップの強力さがすぐにわかります。企業がサークルのプロダクトを利用する場合、サークル・ミントでUSDCを即時1:1で発行・償還でき、サークル・ウォレット、ペイマスター、CCTPを用いれば自社の顧客がWeb3に詳しくなくてもステーブルコイン機能に容易にアクセスでき、Arcブロックチェーンを導入すればUSDCを最も簡単かつ効率的に活用でき、他の金融機関や企業との取引・決済にはCPNを使用すればよいのです。 ステーブルコインの核心は発行ではなく活用です。担保構成や規制フレームワークを考慮してステーブルコインを安全に発行することも重要ですが、活用先がないのであれば発行は無意味です。サークルの垂直統合されたプロダクトロードマップは、ステーブルコインが現実世界やオンチェーン生態系の双方で広く活用され得る基盤を整えます。 1.3 サークルが注目される理由 では、なぜサークルはブロックチェーン産業だけでなく伝統的金融市場でもこれほど注目を集めたのでしょうか? ここにはプロダクト面以外にも現在の政治状況、サークルのビジネスモデルなど多様な要素が関与しています: - GENIUS Actの可決: 米国内でドル建てステーブルコインの取り扱いを明確に規律する初の連邦法案であるGENIUS Actの可決は、サークルのみならずステーブルコイン産業に最も直接的に影響を与えた要因です。ステーブルコインの法的地位、発行体の義務、消費者保護規定などを強制し、米国内の機関・企業がステーブルコインを発行できる法的根拠を整備しました。これは事実上サークルの内部運用指針が法的基準となり、サークルに正当性と適法性を与えたのです。 - トランプ政権の親暗号資産政策: トランプ政権は就任前から暗号資産への強い支持を表明しており、2025年7月30日にはPresident's Working Group on Digital Asset Marketsから160ページに及ぶ暗号資産政策報告書を公開しました。当該報告書は米国を世界の暗号資産中心地にするための具体的ロードマップを提示しています。 - SEC: 新任のSEC議長ポール・アトキンズも同様に親暗号資産的な動きを見せており、前任のゲーリー・ゲンスラーとは異なりかなり規制緩和的なスタンスを取っています。ホワイトハウスの暗号資産政策ロードマップ発表後、SECは直ちにProject Cryptoという名の暗号資産関連イニシアティブを公式に発表し、米国の暗号資産産業における規制が非常に明確になりつつあります。 - シェア: サークルは世界で2番目に大きいステーブルコインであるUSDCを発行しています。現在のUSDCの発行量は約$63Bで、全ステーブルコイン発行量の約30%を占めています。特にUSDTは担保構成などの理由からGENIUS Actを順守できないステーブルコインである点を考慮すると、USDCは米国の規制を順守するステーブルコインの中で最も巨大な規模を持っています。 - ビジネスモデル: サークルの主な収益はUSDCの準備金を債券やレポなどで運用して得られる利回りから成り立っています。2025年第2四半期におけるサークルの売上高は$658M、調整後EBITDAは$126Mであり、サークルは非常に魅力的な収益構造とまずまずの営業利益率を示しています。 現在の米国の政治状況はサークルが注目されるのに最適な環境であり、サークルのみならずステーブルコイン産業全体が急速に成長するための土台を整えています。 1.4 韓国の投資家たち、突撃! 興味深いのは、サークルの人気は米国だけでなく他国でも非常に高かったという点です。特に2025年6月の1か月間で韓国人が最も多く買った海外株ランキングを見ると、1位がサークル(CRCL)で、純買付額はなんと$600M超を記録しました。これは2位のテスラ2X ETFや3位のコインベースよりそれぞれ1.6倍、4倍という規模で、アルファベット($100M)、アップル($90M)をはるかに上回る数値でした。 韓国で特にサークルへの関心が高い理由は何でしょうか? もちろん多くの韓国人投資家が米国株投資を行っていることもありますが、より根本的な理由として韓国市場でもステーブルコインに関する熱狂が起きている点が挙げられます。2025年6月にイ・ジェミョン大統領が就任し、この大統領もステーブルコインの法制化に強い支持を表明しており、これが韓国の人々がステーブルコイン産業に関心を持つ強力な契機となりました。 もちろん韓国の状況には強力な外為法、韓国銀行の保守的な姿勢、短期債市場の小規模さといった理由から、まだウォン建てステーブルコインの法制化が完全に進むには多くの参入障壁があります。それでも特定の企業や機関がステーブルコイン関連の商標を出願すると当該企業の株価が急騰するなど、ブロックチェーン業界だけでなく一般の株式投資家の間でもステーブルコインへの関心は非常に高まっています。 2. 次のGENIUS勝者を探せ 2.1 CRCLの次は誰? サークルの成功的なデビューにより、企業や投資家は自然とステーブルコイン産業へ大きな関心を寄せ、サークルに続いてGENIUS Actの恩恵を最も受ける可能性のある企業やプロトコルを探し始めました。コインベースも受益企業として多く言及されましたが、これはサークルがUSDC準備金から得られる収益のほぼ半分をコインベースと共有しているためです。2025年第2四半期におけるサークルの準備金収益総額は$634M規模であり、そのうち半分以上に相当する$332.5Mがコインベースに支払われました。 コインベースのように間接的に恩恵を受ける企業のほかに、サークルのようにGENIUS Actを順守するステーブルコインを発行して直接的に恩恵を受ける上場企業はいるのでしょうか? 残念ながらいません。米国株式市場に上場している企業の中でGENIUS Actを順守するステーブルコインを発行する企業は存在せず、Paxosが2番目に大きい米国ベースのステーブルコイン発行体ですが、これは非上場企業です。 2.2 オンチェーンで見つける機会 上場市場でネクスト・サークルを見つけられないからといって落胆する必要はありません。オンチェーン上にはGENIUS Actを満たすドル建てステーブルコインを発行するプロトコルが存在するからです。現在、GENIUS Actを順守するステーブルコイン発行プロトコルは市場にちょうど2つあります。1つはエテナ(Ethena)、もう1つはフラクス・ファイナンス(Frax finance)です。 エテナはUSDeとUSDtbという2種類のステーブルコインを提供しています。USDeは準備金が先物市場でのデルタニュートラルポジションに基づいているためGENIUS Actを順守しません。しかしUSDtbは準備金がMMFファンドであるBUIDLとステーブルコインで構成されており、従来BVIでUSDtbを発行していた方式を2025年7月にAnchorage Digital Bankでの発行方式へ移行することでGENIUS Actを順守できるよう準備しています。 フラクス・ファイナンスはfrxUSDステーブルコインを発行するプロトコルで、これも準備金を様々なドル建てMMFトークンおよび米国債ファンドトークンで構成しています。特にフラクス・ファイナンスの創設者サム・カゼミアン(Sam Kazemian)は、GENIUS Actという記念碑的なステーブルコイン法案が実現するよう尽力した主要人物の一人です。 サムは今年3月にGENIUS Actの共同提案者であるシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)上院議員に会い、GENIUS Act法案の草案構成に助言や支援を行い、デジタルドルの法的フレームワークが成功裏に構築されるよう貢献しました。 他のプロトコルと異なり、フラクス・ファイナンスは自社の主要事業を推進するためにプロダクト構築だけでなく規制議論を主導し、議員たちと活発に議論して規制フレームワーク構築に協力しました。これは政策起業家精神(policy entrepreneurship)の適切な事例であり、創業者が法案の草案に直接関与した分、フラクス・ファイナンスはGENIUS Actを誰よりもよく理解し、frxUSDをそれに合わせて設計できたのです。 3. frxUSD、最初のGENIUS Act準拠ステーブルコイン 3.1 フラクスのステーブルコインOS フラクス・ファイナンスの目的は、ステーブルコインを安定的に発行し、それを広く活用できるスケーラブルなインフラを構築することです。これを達成するためにフラクス・ファイナンスはステーブルコインOSを掲げ、その中核となる3要素であるfrxUSD、FraxNet、Fraxtalプロダクトを提供しています。 - frxUSD: GENIUS Act準拠のステーブルコインで、フラクス生態系の流動性の中核となる資産です。 - FraxNet: ユーザーがfrxUSDを様々な方法で発行/償還し、ノンカストディ方式で保有するステーブルコインからGENIUS Actを順守した形で安定的な収益を得られるプラットフォームです。 - Fraxtal: frxUSDに特化した高性能EVM L1ブロックチェーンで、ガバナンストークンであるFRAXをガストークンとして使用します。 ステーブルコインは発行も重要ですが、活用の方がはるかに重要です。フラクス・ファイナンスは単にfrxUSDを規制に従って発行するだけでなく、ユーザーがfrxUSDを容易に活用できるフロントエンドであるFraxNetやfrxUSD専用のエコシステムであるFraxtalまで提供しています。これはまるでfrxUSDが通貨の役割を、FraxNetがフィンテックや銀行の役割を、Fraxtalが金融システムのバックエンド役割を担い、三つのプロダクトの調和がfrxUSD生態系のコアエンジンとして機能するような構成です。 さらにフラクス・ファイナンスは取引向けのFraxswap、貸出向けのFraxlend、イーサリアムのリキッド・ステーキングプロトコルであるfrxETHなど多様なサービスを提供し、フルスタックのステーブルコイン/DeFiエコシステムを構築しています。フラクス・ファイナンス全体のエコシステムと現在の位置まで成長したストーリーについては次の記事で紹介する予定です。 3.2 frxUSD、最初のGENIUS Act準拠ステーブルコイン フラクス・ファイナンスの創設者サム・カゼミアン(Sam Kazemian)はGENIUS Actの草案作成に参加しており、それだけにサムとフラクスチームはGENIUS Actへの理解度が高いです。高い規制理解を基にフラクス・ファイナンスは[今年2月に規制要件を満たすfrxUSDステーブルコインの発行]を開始しました。しかし果たしてGENIUS Actを順守するステーブルコインになるための資格とは何でしょうか? 本当にfrxUSDはGENIUS Actを順守しているのでしょうか? [GENIUS Actの全文]はウェブサイトで容易に見つけられますが、内容が長いため以下に主要事項をまとめました。ステーブルコインがGENIUS Actを順守して発行されるためには以下の要件を必須で考慮する必要があります。 (以下に列挙した要件以外にも外部会計法人による監査、資本要件、AML順守、破産時の優先弁済権提供など多様な要件がありますが、これらの内部オペレーションに関わる部分についてはここでは言及しないこととします。) 3.2.1 発行資格 米国内で許可された発行者のみが可能で、許可された発行者には3種類があります。第一は銀行/信用組合の子会社、第二はOCCの承認を受けた機関、第三は州金融監督局で承認を受けた機関です。 フラクス・ファイナンスは[FIP-432ガバナンス提案]の可決によりfrxUSDの発行、準備金管理、規制順守といった全ての責任がFRAX Inc.に移管され、FRAX Inc.は米国デラウェア州に登記された法人であり、OCCまたは州金融監督局の承認を受けなければGENIUS Act準拠のステーブルコインを発行できません。FIP-432文書によれば、現在FRAX Inc.はステーブルコイン発行者ライセンス取得の準備を進めているとのことです。 3.2.2 準備金要件 GENIUS Actに規定された準備金の核心原則は1:1完全準備です。すなわち発行されたステーブルコイン総量に対して最低でも1:1で対応する準備金が裏付けられている必要があります。準備金の構成は以下に列挙された超高流動性資産にのみ限定されます: 1. 米国通貨または連邦準備銀行口座の残高 2. 預託/随時引出可能な預金または保険付き預金/組合持分 3. 残存期間または発行時点で満期が93日以下の国債 4. 発行体が売り手として締結するオーバーナイト・レポ（担保は残存期間93日以下の国債） 5. 発行体が買い手として締結するオーバーナイト逆レポ（担保は米国国債） 6. 登録された政府マネーマーケットファンドまたはInvestment Company Act of 1940に登録された証券のうち(i)–(v)の基礎資産のみを保有する商品 7. その他前述の資産群と類似レベルの流動性・安定性を有する、米国連邦政府が直接発行する資産 8. (i)、(ii)、(iii)、(vi)、(vii)に該当する資産のトークン化形態 フラクス・ファイナンスが発行するfrxUSDの準備金はすべてトークン化された形態で構成されています。frxUSDの準備金を構成するRWAトークンは次の通りです: - USTB: 米国短期債に投資するSuperstate Short Duration US Government Securities FundがSuperstateを通じてトークン化された形態。Reg. D Rule 506(c)とInvestment Company Act 3(c)(7)に基づいて発行されます。 - BUIDL: 米国債、現金性資産、レポに投資するBlackRock USD Institutional Digital Liquidity FundがSecuritizeを通じてトークン化された形態。Reg. D Rule 506(c)とInvestment Company Act 3(c)(7)に基づいて発行されます。 - WTGXX: 米国政府短期債および米国政府機関債に投資するWisdomTree Government Money Market Digital FundをWisdomTreeが直接トークン化した形態。Investment Company Act 2a-7に基づいて発行された公式登録済み政府マネーマーケットファンドです。 - USDB: Stripeが買収したBridgeが発行するステーブルコインです。 - USDC: サークルが発行するステーブルコインです。 つまり、frxUSDの準備金は(viii)に基づきトークン化された(i)と(vi)で構成されており、100%以上の超過担保を保有しているためGENIUS Actの準備金要件を満たし、安定した価値を維持できるとされています。 3.2.3 利子の支払い? GENIUS Actの規定によれば、ステーブルコインの発行者はステーブルコイン保有者に対して単に保有・使用しているだけで利子(yield)を支払うことはできません。当該条項は預金との類似性を排除し、投資性資産としての誤認を防ぎ金融安定性を確保することを目的としています。 frxUSDはGENIUS Actを順守しているため、ユーザーがfrxUSDを保有していても発行体から利子を受け取ることはできません。しかしもしユーザーがFraxNetでfrxUSDを保有している場合には、債券から発生する安定的な利回りを受け取ることができます。一見するとこれはGENIUS Act違反のように見えますが、実際には違います。なぜ可能なのか? それは発行体が直接ステーブルコイン保有者に利子を支払うのではなく、流通プラットフォームが報酬を提供しているから可能なのです。FraxNetの運営法人はデラウェア州に拠点を置くFrax Network Labs Inc.であり、これは発行体とは別の法的主体であるため、FraxNetにfrxUSDを保有しているユーザーに対してのみ利子報酬を提供することができるのです。 当然ながらMetaMaskのような個人ウォレットやfrxUSDをサポートする取引所でfrxUSDを保有しているユーザーにはGENIUS Actに従い利子を支払うことはできません。この構造はフラクス・ファイナンスだけでなく、サークルのUSDCやPayPalのPYUSDでも問題なく使われている構造です。 CoinbaseはCoinbaseアプリ内でUSDCを保有するユーザーに約4.1%の利子を支払っており、PayPalはPayPalアプリ内でPYUSDを保有するユーザーに約3.7%の利子を支払っています。これはCoinbaseやPayPalがステーブルコイン発行体であるサークルやPaxosとは別の法人であるため可能な構造なのです。 4. FRAX、CRCLのデジャヴ? ここまでサークルがどのように成功裏にデビューできたか、そしてフラクス・ファイナンスのfrxUSDについて見てきました。ところで、フラクス・ファイナンスの部分を読み進めていてデジャヴを感じませんでしたか? フラクス・ファイナンスがステーブルコインのエコシステムを構築する方向性は、サークルの方向性と非常に類似して見えます。 4.1 第一のデジャヴ：通貨 第一のデジャヴはステーブルコインの発行方式です。サークルとフラクス・ファイナンス、両発行体とも現金、米国短期債、レポで構成された安定した準備金を基盤にGENIUS Act準拠のステーブルコインを発行することを目指しています。このように発行されたステーブルコインは安定した価値を保ちつつ、通貨として次世代の金融システムの潤滑油の役割を果たします。 参考までに準備金から発生する利子収益の活用先の観点では、フラクス・ファイナンスはサークルよりもエコシステムの好循環フライホイールを構築しやすい余地があります。USDC準備金から発生する利子収益は全てサークルが取得する一方、frxUSD準備金から得られる利子収益はFraxNetのfrxUSD保有者とチーム運営に使用され、余剰分はフラクス・ファイナンスのコアトークンであるFRAXのステイカーに分配されます。 このような構造は、より多くのfrxUSDが発行されるほどフラクス・ファイナンスの生態系が拡大し、それが再びfrxUSD発行量を増加させるという好循環を生み得ます。 4.2 第二のデジャヴ：フロントエンド サークルは1) ユーザーがステーブルコインの発行・償還を容易に行えるCircle Mint、2) ウォレットを簡単に統合できるCircle Wallet、3) マルチチェーン残高を容易に管理できるCircle Gatewayなど、高いユーザー体験を提供するフロントエンドを揃え、USDC保有者がUSDCを容易に活用できるようにしています。 フラクス・ファイナンスも同様にFraxNetというユーザーフレンドリーなフロントエンドを通じてfrxUSD保有者が多様な金融活動に簡単にアクセスできるようにしています: - マルチアセット発行: ユーザーはUSDC、USDT、PYUSD、USDBのようなステーブルコインだけでなく銀行ワイヤ、さらにはUSTB、WTGXXのようなRWAトークンを通じてfrxUSDを発行できます。これはまるでCircle Mintに類似した機能です。 - 組み込みウォレット: ユーザーはFraxNetにGoogleアカウントのような方法でログインでき、自動的にブロックチェーンウォレットが作成されます。これによりブロックチェーンに不慣れなユーザーでもウォレットが自動生成されfrxUSDに容易にアクセスできます。これはCircle Walletに類似した機能です。 - ダッシュボード: FraxNetはダッシュボードを通じて多くのネットワークに存在する様々な資産を一目で表示し、容易に送金できるようにしています。これらの機能はCircle Gatewayに似ています。 - パッシブ・イールド: FraxNetにfrxUSDを保有するユーザーは安定した債券利回りを自動的に得られます。まるでCoinbaseアプリ内でUSDCを保有すると利回りが得られるのと同じように、フラクス・ファイナンスもFraxNet上のfrxUSD保有者に利回りを提供します。 マルチアセット発行やパッシブ・イールドは非常に強力な機能ですが、上で述べた四つの機能は現代金融サービスに求められる比較的基本的な機能とも言えます。FraxNetはここからさらに一歩進み、以下のロードマップを通じてCircle Mintよりもはるかに強力な垂直統合プロダクトおよびユーザー体験を提供しようとしています。 - バーチャルVisaカード: Stripe、Bridgeと協業してVisaネットワークと連動するバーチャルVisaカードを発行する予定です。これによりユーザーはFraxNet上の資産を実生活の決済に利用できます。 - バーチャル銀行口座: フラクス・ファイナンスはLead Bankと協力して各ユーザーに仮想銀行口座を提供し、銀行網を通じた入出金を可能にする予定です。既存インフラとの接続によりユーザーのオンボーディング体験を改善できます。 - FraxNetモバイル: 2026年にFraxNetのモバイルアプリをリリースし、ユーザーにモバイルバンキング体験を提供する予定です。 これはステーブルコイン発行プロトコルが単にウォレット、取引、モニタリング、収益機会のサービスを提供するだけでなく、実生活で利用可能なカード、銀行、モバイルサービスまでサポートし、完全なユーザー相互作用ライフサイクルを構築することを目指すものです。 4.3 第三のデジャヴ：バックエンド 金融システムにおいてフロントエンドと同じくらい重要なのがバックエンドです。どれだけフロントエンドがユーザーフレンドリーに設計されていても、実際に資金が動くバックエンドが非効率であればユーザーに良好な体験を提供することはできません。 これを実現するためにフラクス・ファイナンスは2024年2月に自社の高性能ブロックチェーンネットワークであるFraxtalを立ち上げました。Fraxtalは高性能を基盤にフラクス生態系に最適化された構造をサポートし、frxUSDのためのレール(rail)の役割を果たすことを目的としています。 むしろ生態系に最適化されたバックエンドを提供する戦略はフラクス・ファイナンスが業界で先行者であることを示しています。Fraxtalの登場以降、多くのステーブルコインプロジェクトが自らのステーブルコインに最適化された独自ブロックチェーンを公開し始めました: - Converge: エテナはSecuritizeと協業してDeFiと伝統金融がENAとUSDeを中心に融合できる高性能ブロックチェーンであるConvergeを開発しています。 - Stable、Plasma: TetherはUSDT送金・決済に特化したブロックチェーンネットワークであるStableとPlasmaに戦略的投資を行いました。 - Arc: サークルは最近USDCに最適化された独自ブロックチェーンであるArcを公開しました。 結局のところフラクス・ファイナンスは業界がどこへ向かうかを先んじて見越していたのです。Fraxtalのローンチは単なる別のブロックチェーンの公開ではなく、金融インフラの未来を指し示す先駆的な動きでした。 4.4 ステーブルコインの三位一体 今日我々が使っている金融システムの3要素は通貨、フロントエンド、そしてバックエンドです。私たちは複雑な決済、証券、送金システムのようなバックエンドを、フィンテック企業が提供する便利なフロントエンドを通じて容易に利用しています。 金融産業の発展という観点から、今日使われている複雑で非効率な金融バックエンドは徐々にブロックチェーンに移行していくでしょう。この流れの中でブロックチェーンを基盤とした金融システムの設計において最も重要な3要素はステーブルコイン、フロントエンド、そしてブロックチェーンネットワークです。これはステーブルコインの三位一体であり、フラクス・ファイナンスはこれら三つの要素をすべて構築している、垂直統合の方向性を示す数少ないプロジェクトの一つです。 5. 北極星に向かって フラクス・ファイナンスは今年3月からGENIUS Actに備えプロトコルをそれに合わせて変化させる“北極星(north star)”アップグレードを準備しています。これは既存のレガシーフラクスプロトコルのFRAX、FXSトークンをそれぞれfrxUSD、FRAXへリブランディングし、FraxtalのガストークンをfrxETHからFRAXへ変更すること、さらにトークンインセンティブの調整など重要な内容を含んでいます。 フラクス・ファイナンスは次の章への大きな転換期にあります。創業者が実際にGENIUS Actの草案に関与する政治的リーダーシップから、ステーブルコインOSを通じたプロダクトの垂直統合方向性、さらに北極星アップグレードによるプロトコルの大規模な転換まで、フラクス・ファイナンスは誰よりもGENIUS Actが描く未来に向けて徹底的に準備しています。 ある者はフラクス・ファイナンスがサークルのロードマップを追っていると言うかもしれませんが、むしろステーブルコインのフロントエンドとバックエンドの両面でFraxNetというオールインワンプラットフォームとFraxtalというブロックチェーンを先に提示したことは、フラクス・ファイナンスがステーブルコイン業界の進むべき方向を先導的に示していることの証左でもあります。 航海者が北極星を頼りに道を見出すように、フラクス・ファイナンスも北極星アップグレードを通じて業界の進む方向を示しています。これは単なるアップグレードを超え、業界全体が参照する新たな座標を設定する行為であり、最終的にフラクス・ファイナンスは北極星のように先頭で道を照らす存在として位置づけられるでしょう。 Four Pillarsはグローバルなブロックチェーン専門リサーチ企業であり、多年の実務経験を持つ専門家が集まりグローバルクライアントにリサーチサービスを提供しています。2023年の設立以来100以上のプロトコルや企業に対してステーブルコイン、分散型金融、インフラ、トークノミクスなど多様なリサーチを実施し、産業全体の情報の非対称性を解消しブロックチェーンの実質的な導入と成長を支援することを目指しています。 免責事項 本稿はStableのスポンサーを受けた著者の独立した研究に基づいて作成されました。本稿は一般的な情報提供を目的としており、法務、事業、投資または税務に関する助言を提供するものではありません。本稿を基に投資判断を下したり、会計・法務・税務上の指針として用いてはなりません。特定の資産や証券に関する言及は情報提供を目的とするものであり、投資推奨ではないことを明示します。本稿に表現された意見は著者個人の見解であり、関連する機関、組織または個人の見解を必ずしも反映するものではありません。本稿に反映された意見は予告なく変更される可能性があることに留意してください。 本レポートは媒体の編集方針とは無関係であり、すべての責任は情報提供者にあります。
キム・ソジュン ハッシュド代表 ウォン建てステーブルコインの法制化が本格化する中、さまざまな議論が活発に行われている。しかし現在、多くの議論が発行規模や流通方式といった「コイン」の運用面に集中しており、より根本的な機会を見逃す懸念がある。ステーブルコインの発行自体は既に検証された技術で比較的簡単に実装可能だ。真の挑戦と機会は、そのステーブルコインが稼働するブロックチェーンネットワークの「技術標準」をいかに設計し確立するかにある。TCP/IPがインターネットの標準となったように、ブロックチェーン金融の技術標準を先取りする国が今後数十年間にわたりデジタル金融エコシステムを主導するだろう。 現在のパブリックブロックチェーンは透明性と検閲耐性という理想を追求しているが、まさにその特性ゆえに制度圏の金融インフラには不適合だ。すべての取引が公開される環境では個人の機微な情報や企業の戦略的情報が露出し、効果的な犯罪資金遮断メカニズムの欠如は規制当局の受容を不可能にする。したがって我々に必要なのは、ブロックチェーンの革新性を維持しつつ現実の金融の要求事項を満たす新たな技術アーキテクチャだ。 一部では次世代金融インフラの解答としてCBDCやプライベートブロックチェーンが挙げられるが、これらの選択は結局世界的標準と分断された孤立した金融エコシステムを生む可能性が高い。これに対し、最近注目される「規制親和的オープンチェーン(Regulated Open Chain)」は従来の議論枠を超える新たな道を示す。 この概念はブロックチェーン技術が直面してきた三つの核心課題である分散性、拡張性、セキュリティに「規制準拠」という追加要素を組み合わせ、制度と技術を同時に受け入れうるモデルを作り出す。徹底した原理主義者には哲学的妥協のように見えるかもしれないが、実際にはブロックチェーンが社会全体に根付き大衆的インフラとなるために経るべき不可避の転換過程である。 すでにグローバル先導企業はこのような「規制親和的オープンブロックチェーン」標準競争に参入している。サークルのArc、ロビンフッドのレイヤー2プロジェクトは単なる製品開発ではなく未来の金融インフラの技術標準を定義しようとする試みだ。例えばサークルのレイヤー1ブロックチェーンArcは、規制当局が必要に応じてステーブルコイン取引を閲覧できる一方で、その記録を一般ユーザーにも透明に公開する機能が実装されている。2025年現在、ステーブルコインが国境間決済の3%を処理して急成長している今、技術標準を先取りすることは即ちグローバル金融インフラの設計権を確保することに等しい。 韓国が構築すべきブロックチェーンネットワークの核心技術スペックは次の五つの軸を中心に精緻に設計されるべきだ。 第一に、ゼロ知識証明に基づく選択的透明性アーキテクチャである。これはまるで身分証明書を見せずに成人であることを証明できる技術のようなものだ。取引が正当に行われたという事実は誰でも確認できるが、誰が誰にいくら送ったかは当事者だけが知ることができるようにする。これにより企業は競合他社に機微な情報を露出させずに透明な取引を行うことができ、規制当局は必要時に特別な権限で詳細を確認できる。 第二に、次世代の本人認証フレームワークだ。現在の金融システムの顧客確認（KYC）と企業調査（KYB）を超え、AI時代に備えた新概念であるKYA（Know Your Agent）を導入すべきだ。例えば、AIが自動で株式取引を行う際、そのAIを誰が作成し、どのような原則で動作し、問題発生時に誰が責任を負うのかをブロックチェーンに記録し追跡するシステムだ。これはまるで自動車のナンバープレートのようにAIにも固有の身分証を付与することに等しい。まだ世界のどの国もこのような体制を作れていないため、韓国が先に標準を策定すればAI金融時代のルールを主導できる。 第三に、階層的合意メカニズムとガバナンス構造だ。伝統的なブロックチェーンはすべての取引を同様に処理するが、現実の金融では10万ウォンの送金と100億ウォンの送金の検証レベルは異なるべきだ。したがって取引の種類と規模に応じて検証強度を自動的に調整するシステムが必要である。まるで空港の保安検査場で一般乗客とVIP、疑わしい乗客を分けて扱うように、ネットワーク参加者を規制監督ノード、検証ノード、一般ノードに区分し、それぞれ異なる役割と権限を付与するのだ。 第四に、動的規制適応エンジンだ。各国の金融規制は随時変わるが、現在はそれを反映するにはシステムを作り直す必要がある。我々が開発するシステムはまるでスマートフォンアプリが自動更新されるように、規制変化をリアルタイムで認識し自動的に適用するものだ。例えば韓国で海外送金の上限が変わればシステムがこれを即時反映し新たな規則に合わせて動作する「生きた規制システム」を作るのである。 第五に、汎用クロスチェーン相互運用プロトコルだ。既に多様なクロスチェーンブリッジや相互運用技術は存在するが、規制親和的チェーンが既存のパブリックブロックチェーンと滑らかに接続・結合されることが肝要だ。イーサリアム、コスモス、ポルカドットなど主要ブロックチェーンと資産をやり取りする際、単に技術的互換性があるだけでなく各チェーンの規制要件と我々の規制フレームワークが衝突しないよう調整する知能的プロトコルが必要だ。これは開放性を維持しつつ規制準拠を保証する核心技術であり、グローバルエコシステムとの接続性がなければ「ガラパゴス金融」にならざるを得ない。 もちろんこれらの技術スペックは出発点に過ぎない。各要素を深く研究・発展させ国際標準として確立できれば、それは単なる国内利用を超えたグローバルなフィンテック輸出の主要商品となる。ゼロ知識証明最適化ソリューション、KYA認証フレームワーク、規制ポリシーエンジンなどはそれぞれ独立した技術パッケージとして商品化可能であり、独自のデジタル通貨を準備する新興国には検証済みのトータルソリューションとして提供できる。韓国が既に保有する電子政府システム輸出の経験と結びつければ、「デジタル金融インフラの輸出」という新産業を創出できるだろう。 技術標準の価値はネットワーク効果から生じる。TCP/IPがインターネットの標準となったのは技術的優位性だけでなく、最も多くのユーザーと開発者に採用されたからだ。同様にブロックチェーン金融標準も先に臨界点を達成した側が市場を支配するだろう。韓国は既に高いデジタル金融浸透率、活発なブロックチェーンエコシステム、そして規制サンドボックスのような柔軟な制度的基盤を備えている。ここにウォン建てステーブルコインという具体的なユースケースを組み合わせれば、アジア地域のデジタル金融ハブへ飛躍する絶好の機会となる。 ウォン建てステーブルコインプロジェクトの成功指標は発行量や取引量ではない。真の成功は韓国が開発した技術標準がどれだけ多くの国や機関に採用され、それがどれだけ持続可能なエコシステムを生み出すかにかかっている。これには短期的な利益より長期的な影響力に焦点を当てた戦略的投資が必要だ。オープンソース開発、国際標準化活動、開発者エコシステムの育成、そして何より他国との技術外交が鍵となる。 今我々の前に広がる機会は単なる新技術導入ではない。これは来るべきデジタル金融時代の設計者となるか、再びルールに従う追随者となるかを決める歴史的選択の瞬間だ。ウォン建てステーブルコインはその選択を実現する戦略的手段であり、我々が作り出す技術標準は将来世代が享受するデジタル金融主権の礎となるだろう。 ■キム・ソジュン ハッシュド代表 略歴 △ソウル科学高校 早期卒業 △ポハン工科大学 コンピュータ工学科 卒業 △Nori 最高製品責任者（CPO）兼共同創業者 △ハッシュド 代表取締役 △ソフトバンク・ベンチャーズ ベンチャーパートナー △国会 第4次産業革命特別委員会 諮問委員 △教育部 未来教育委員会 委員 外部寄稿者の投稿内容は本紙の編集方針と異なる場合があります。
アジア・ステーブルコイン・アライアンス(Asia Stablecoin Alliance, ASA)は来る25日、ソウルのチョンダム ホテル リベラで「アジア・ステーブルコイン・カンファレンス(Asia Stablecoin Conference, ASC2025)」を開催すると3日発表した。 ASAはFour PillarsとLayerZeroが主導して設立した協議体だ。今回の行事には韓国・日本・シンガポール・香港・米国など主要国の業界リーダーが参加し、金融当局やステーブルコイン発行企業、グローバル銀行、インフラ提供事業者、メディア関係者など約500人が集まる予定だ。 最近アジア全域ではステーブルコインを▲国境間決済や送金の効率性向上、▲金融インフラ高度化の重要な手段として認識する議論が広がっている。韓国・香港・シンガポール・日本など主要国は関連法制や規制の整備を加速しており、今回のカンファレンスはこうした流れの中で各国の戦略を共有し、政策当局・金融機関・業界間の協力体制を構築する場と評価されている。 登壇者としてはアッシュ・モーガン イーサリアム財団(Ethereum Foundation)ステーブルコイン総括、ジェイソン・ウィンダウィ アントグループ(Ant Group)Web3戦略総括、ブライアン・ペレグリーノ LayerZero最高経営責任者(CEO)、アンソニー・アポロ ワイオミング・ステーブル・トークン委員会専務、ガイ・ヤング エテナラボ(Ethena Labs)CEO、ルー・ウィン ソラナ財団(Solana Foundation)アジア統括など、グローバルなブロックチェーン・フィンテック業界の主要人物が登壇する。 発表とパネル討論は▲ステーブルコイン基盤の資産トークン化▲幅広い採用のための技術・インフラ要件▲伝統的金融を再編するステーブルコインの役割▲政府・金融機関主導の活用事例などを網羅する。参加者は最新の産業動向だけでなく、実際の導入過程で考慮すべき戦略的要素を深く確認できる。ASA創立者でFour Pillars共同創業者のカン・ヒチャンは「今回のカンファレンスはアジアがグローバルなステーブルコインのイノベーションを議論する機会だ」と述べ、「業界と機関が一堂に会して金融インフラの未来を具体的に議論する意義深い場になるだろう」と語った。
知的財産権(IP)のためのブロックチェーンインフラ、ストーリー(STORY)は自社インキュベーティングプロジェクトである分散型人工知能(AI)データインフラ 'ポセイドン(Poseidon)' のフィジカルAI運用のための訓練データ収集アプリを正式に公開したと3日に発表した。 これはポセイドンが開発した最初のアプリで、世界中の誰もがAI訓練データの収集に参加して報酬を受け取れる新しいデータ経済モデルを提示する。 ポセイドンは7月、グローバル最大級のベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z Crypto)の主導により、総1500万ドル(韓国ウォンで約208億ウォン)のシード投資を獲得し業界の注目を集めた。 ポセイドンはロボット訓練用の一人称視点(POV)映像、多言語音声など、既存のインターネットクローリング方式では確保が難しい高品質なデータセットを収集し、これをラベリング・ライセンス化するインフラを構築した。収集されたデータセットは前処理を経てストーリーブロックチェーンにIPとして登録され、透明に追跡・流通され、自動的にロイヤリティが分配される。AI企業はこれを利用して正当な使用料を支払い、著作権問題なくデータを活用できる。 ポセイドンは多数の分散型物理インフラネットワーク(DePIN)パートナーが開発したアプリと連携してセンサーデータを確保し、ソフトウェア開発キット(SDK)、統合ライセンスツールなどのインフラスタックを順次公開する予定だ。今回披露したアプリは韓国語、ヒンディー語、日本語などの非英語圏言語ごとに1000件以上の音声データセット確保を目標とし、ユーザーが容易にデータ収集に参加できるよう設計されている。 利用者はアプリが提供するスクリプトを該当言語で読み、音声を録音するクエストを実行してポイントを獲得できる。こうして蓄積された音声データはAIモデルがより多様で正確に人間の言語を理解するのに役立つ。 ポセイドンはこれを皮切りに外部開発社が参加するアプリも追加し、テキストや映像など多様な高品質データを収集していく計画だ。 ポセイドンのチームは、ストーリー最高AI責任者(CAIO)かつポセイドンプロジェクト主任科学者のサンディープ・チンチャリ(Sandeep Chinchali)を中心にAIインフラ分野での深い専門性を有している。サンディープは米国スタンフォード大学でAIおよび分散システムの博士号を取得し、現在テキサス大学オースティン校(UT Austin)の教授としてAI・ロボティクス・分散システムを研究している。プロダクト統括兼共同創業者のサリック・シャ(Sarick Shah)は、金融、通信、ヘルスケアなど大企業を対象にAI製品を展開した経験を持つ機械学習エンジニアで、10年以上の経歴を有している。 ポセイドン議長を務めるストーリー代表のイ・スンユン氏は「AI企業はもはや公開データセットにのみ依存することはできず、新たな形のデータインフラの必要性はさらに高まっている。ポセイドンは誰もが参加できるブロックチェーンネットワークを通じて分散型の方式でデータを収集し、貢献者には公正な報酬配分が行われる。これによりAI企業はインターネット上で容易に確保できない高品質なデータセットを著作権問題なく活用できる」と述べた。
仮想資産 SNS リーグオブトレーダーズ 意欲作『トレーダーマップ』を3日公開 "投資家の取引履歴を一目で" ポータルトゥビットコインと協業 仮想資産（暗号通貨）投資ソーシャルメディア（SNS）リーグオブトレーダーズ（LOT）は、新製品『トレーダーマップ（Trader Map）』をリリースし、エコシステムの拡大に乗り出すと3日に発表した。 トレーダーマップは、ユーザーの中央集権型取引所（CEX）アカウントをAPIキーで連携し、実際の取引データを収集・視覚化するリーダーボード（影響力ランキング）だ。▲取引頻度 ▲ポートフォリオ内の特定トークン比率 ▲取引傾向などを一目で表示する。 従来からリーグオブトレーダーズは、▲トレーダーリーダーボード、▲ポートフォリオ連携、▲タイムライン、▲コピー・トレーディングなど多様な機能を通じて、実際の取引データに基づく透明な投資情報を提供してきた。今回の新製品で「透明な情報提供」という価値をさらに強化する計画だ。 特に、カイト（Kaito）などの既存リーダーボードがSNS上でのユーザーの注目度や言及量を基にしているのに対し、実際の取引データを指標とするのがリーグオブトレーダーズのトレーダーマップの特徴だ。ジョンティンリー リーグオブトレーダーズ代表は「リーグオブトレーダーズの核心的価値は実際に発生する取引データだ」とし、「トレーダーマップもこの点で既存のリーダーボードと差別化される」と強調した。 今後、同社はトレーダーマップの適用範囲を中央集権型取引所に限定せず、分散型取引所（DEX）やDeFi領域へ拡張する計画だ。オン・オフチェーンをまたぐ単一ビューを提供し、プロジェクト別のトークン採用状況を総合的に把握できるようにする構想だ。 ジョンティンリー代表は「仮想資産の投資家は依然としてオンチェーンデータのみに依存している。取引所で誰が、どの資産を、どれだけ取引しているかを確認できれば、情報の量と正確性は大きく改善するだろう」と説明した。 トレーダー・Web3プロジェクト中心のエコシステム拡大 リーグオブトレーダーズはトレーダーマップに多様なプロジェクトをオンボーディングし、トレーダーとプロジェクト双方に利益をもたらす各種リワードプログラムも運営する予定だ。 トレーダーマップを利用するユーザーは取引パターン分析、ポートフォリオ追跡など投資に必要な主要情報を得ると同時に、特定キャンペーンへの参加を通じて協業プロジェクトのトークンやLOTトークンを報酬として受け取ることができる。 プロジェクト側にはキャンペーン参加者の取引データがリアルタイムのダッシュボード形式で提供される。トレーダーマップに参加するプロジェクトはこれによりトークン採用の深さと強度を客観的に把握でき、取引所を介さずに直接報酬を提供できるようになる。ジョンティンリー代表は「過去にはプロジェクトが中央集権取引所に依存して報酬を提供せざるを得なかったが、今ではトレーダーマップを通じて透明で即時の報酬が可能だ」と述べた。 トレーダーマップの最初のパートナーはポータルトゥビットコイン（Portal to Bitcoin）に選ばれた。ポータルトゥビットコインはトレーダーマップの公開日と同じ3日にトークン公開イベント（TGE）を控えており、トレーダーマップを通じてポータルトゥビットコインの実際の採用強度を確認できる最初の事例になる見込みだ。 あわせて、自社トークンLOTの活用性も強化する。トレーダーマップ内の多数のイベントを通じて投資家にLOTが付与され、ユーザーはLOTトークンで他のトレーダーのポートフォリオ閲覧（Pay-to-See）、コピー・トレーディング、ソーシャルステーキングなどプラットフォームの主要機能にアクセスできるようになる。
1. 市場概要 先週、主要な国内取引所はアップビットのトリハウス(Treehouse)、ビッサムのステイダー(Stader)やキャンプネットワーク(Camp Network)など、複数の新規上場を発表しました。アップビットは取引量が集中する地域で、日次取引高が50億ドルを上回ることが多く、時には75億ドルに迫ることもありました。アップビットは日次取引高が10億〜20億ドル程度のビッサムよりもはるかに多い取引量を記録していました。 両取引所ともETHとXRPが取引量を牽引し、アップビットではそれぞれ20億ドル以上を記録し、CRO、SOL、BTCがそれに続きました。PYTHも11億ドルの取引高を記録して存在感を示し、新規暗号資産に対する個人投資家の関心が高まっていることを示しました。ビッサムのランキングでも似た資産の好みが見られ、ETH、XRP、USDTが活発に取引される一方で、ENA、CRO、PENGUのような中型トークンは小規模ながら着実な参加を見せました。9月のコリア・ブロックチェーン・ウィークが目前に迫る中、サイドイベントやコミュニティ活動が活発化することで市場の変動性が高まると予想されます。 2. 取引所 2-1. 新規上場コイン 先週、主要な韓国取引所で複数の新規上場が行われました。 アップビットにトリハウスが上場しました。 ビッサムにステイダーとキャンプネットワークが上場しました。 主なマーケティング戦略および主要内容 キャンプネットワーク(CAMP) キャンプの韓国向けKOLマーケティングは、伝統的な韓国市場の慣行と最新のマーケティングトレンドを組み合わせたため、強力なケーススタディとして活用されます。 彼らは主要キーワードであるAI + IPを強調し、プロジェクトの内容、調達規模、ユーザーの参加方法を紹介しました。この情報はKOLチャネルを通じて韓国コミュニティに伝達されました。 また、キャンプは既に同一のキーワードとIPで市場をリードしているプロジェクトであるストーリーの側面を活用し、マーケティングにおいて投資のハイライトや価値の比較などの要素を活用しました。 キャンプはソーシャル参加などのより現代的なマーケティングトレンドを積極的に導入しました。ユーザーの参加を促すためにカイト・リーダーボードの運営にとどまらず、毎週ステーブルコイン報酬を支給し、キャンペーンを通じてホワイトリストに名前を載せるなど、ユーザー参加を継続的に促進しました。 キャンプはソーシャル活動をさらに拡大するために韓国ユーザー向けの独占的な報酬プールを導入し、これは可視性と参加度を大幅に高める大胆な施策でした。 さらにキャンプは主要なKOLとともにAMA、WLイベントなどを実施する一方で、多様なイベントを通じて韓国コミュニティの運営と管理も行っていました。 2-2. 取引量 アップビットは先週、韓国の暗号資産取引市場を支配し、ビッサムよりも高い取引量を継続的に維持しました。アップビットの日次取引高は50億ドルを上回ることが多く、時には75億ドルに達する最高値を記録することもありました。一方、ビッサムの取引高は比較的小さく、一般的に日次で10億〜20億ドルの間で推移しました。 銘柄別ではETHとXRPが両取引所で明確な優位性を占めました。アップビットではETH（20億6千万ドル）が1位で、XRP（20億6千万ドル）とCRO（18億2千万ドル）が僅差で続きました。その他にもSOL（15億6千万ドル）とBTC（12億1千万ドル）が主要な寄与をし、大型トークンに対する投資家の継続的な関心を示しました。興味深いことに、PYTHも週間取引高が11億ドルに達し、韓国市場での成長を示しました。 ビッサムでもETH（10億ドル）とXRP（9億2,300万ドル）が強く、USDT（7億800万ドル）とSOL（6億6,300万ドル）がそれに続きました。アップビットと似た分布を示していますが、全体規模ははるかに小さいです。ENA、CRO、PENGUといった中型トークンもリストに含まれていましたが、アップビットに比べ取引量は少なめでした。 総じて、このデータはアップビットが韓国の主要な流動性ハブとして構造的優位を占めていることを裏付けており、アップビットは個人および機関の取引ではるかに大きなシェアを持っています。一方、ビッサムは優良トークンと新興トークンの両方で取引量が相対的に少なく、依然として補助的な役割を果たしています。 2-3. 上位10銘柄の上昇率 先週最も上昇したトークンはアップビットとビッサムの間で顕著な違いを示し、特定のトークンは両プラットフォームで目立つ上昇を見せました。 アップビットではCROが+81.65%という驚異的な上昇率で市場を牽引し、PYTH（+58.97%）とIP（+40.61%）が続きました。これは中型株や新興トークンへの高い関心を反映しています。その他、POL（+17.82%）、FLOW（+15.75%）、LPT（+13.42%）などの主要上昇トークンがあり、DRIFT、W、SYRUPといったトークンも二桁の週間成長率を記録しました。 ビッサムの上昇銘柄の中で最も高い上昇率を記録したのはNMR（+72.97%）で、今週強いモメンタムを示しました。PYTH（+53.75%）とCRO（+36.01%）も両取引所で堅調な上昇を見せました。その他、IP（+35.40%）、PCI（+30.83%）、RLC（+22.34%）なども上昇し、JOE、LRC、REDなどの小型株トークンもそれぞれ約20%以上の上昇率を記録しました。 3. 韓国コミュニティ 3-1 韓国内ミートアップイベント 韓国の仮想通貨コミュニティは現在進行中のミートアップの流れに対して依然として熱い反応を示しています。あるユーザーはLagrange、Succinct、Eclipse、Memecoreなど最近のイベントに参加して得たエアドロップの一覧を作成し、確定報酬額は約1万ドルに達し、さらに多くの報酬が支払われる可能性があると述べました。この投稿は1万5千ビュー以上を記録し大きな話題を呼び、コミュニティ内で大きな議論を引き起こしました。 多くの人が「ただミートアップに行けばいいのに、なぜ働く必要があるのか？」というコメントを残してその巨大な数字に感銘を受けましたが、この傾向がどれほど持続可能かについて懸念を示す人もいました。KBWが目前に迫る中、イベント後に韓国のミートアップ文化がどのように進化するか、そしてプロジェクトが今後どのような戦略を採用するかに注目が集まっています。 3-2 韓米首脳会談 最近の韓米首脳会談は予定より長引き、予定されていた1時間45分ではなく2時間20分にわたって行われました。両首脳は北朝鮮問題と経済協力に集中しました。トランプ大統領は金正恩委員長との再会の可能性に言及し、イ・ジェミョン大統領は朝鮮半島の平和維持のために米国のより強い関与を要請しました。 経済面では今回の首脳会談で造船、原子力、航空、エネルギーなど戦略分野にわたる1,500億ドル規模の11件の協定が締結されたと発表されました。韓国企業は米国の造船産業活性化のために米国のMASGAプロジェクトに参加することになりました。しかし農産物の輸入、鉄鋼・アルミニウム、半導体関税の問題はいまだ解決されておらず、今回の協定が実際的な恩恵をもたらすかどうかについて議論が起きています。 首脳会談の協力的な雰囲気にもかかわらず、仮想通貨コミュニティも反応し、発表が進行する間に市場は下落し、地政学的状況がマクロ経済的状況に覆い隠されるのかという議論を引き起こしました。 3-3 KOSPI vs. 仮想通貨トレーダー 韓国政府は最近新たな経済成長戦略を発表し、「生産的金融」と不動産から株式市場への資本フローの転換を強調しました。前政権が設定したKOSPI 5000目標への具体的な言及はありませんでしたが、この計画は韓国の地位を強化し、いわゆる「コリア・ディスカウント」問題を解消することを目指しています。 仮想通貨投資家はKOSPI指数の動きが韓国の仮想通貨市場のセンチメントに影響を与えることが多いため、これを注視してきました。最近の株式市場の上昇は個人投資家のリスク許容度を高め、中型株トークンやアルトコインの取引参加を拡大させる可能性がありますが、逆の状況もあり得ます。伝統的な市場に資金が流入することで投資家の関心が仮想通貨から他へ移る可能性があり、これはボラティリティの高い資産の取引活動を鈍化させる可能性があります。 すべての内容は情報提供を目的として作成されており、投資判断の根拠や投資の推奨・助言を目的とするものではありません。本記事の内容について投資、法律、税務等のいかなる事項についても責任を負いません。 INFクリプトラボ(INFCL)はブロックチェーンとWeb3分野に特化したコンサルティング企業であり、企業のWeb3進出戦略策定、トークンエコノミー設計、グローバル市場進出などのサービスをワンストップで提供します。国内外の主要証券会社、ゲーム会社、プラットフォーム企業、グローバルWeb3企業に対して戦略策定から実行までのサービスを提供し、蓄積されたノウハウとリファレンスによりデジタル資産エコシステムの持続可能な成長をリードしています。 本レポートは媒体の編集方針とは無関係であり、すべての責任は情報提供者にあります。
突然の '死亡説' に包まれたドナルド・トランプ米大統領は、自らうわさを一蹴した。 トランプ大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで米宇宙軍司令部の移転計画を発表した後、記者団から健康異常説に関する質問を受け、「フェイクニュース」だとし、「先週末は精力的に活動していた」と答えた。 トランプ大統領は先月27～29日に公開の予定がなかった。彼が公の場に姿を見せなかったため、SNSを中心に健康に異変が生じたのではないかという推測とともに「死亡説」まで広がった。その後、先月30日にトランプ大統領がバージニア州のゴルフクラブで孫たちと一緒にいる様子がホワイトハウスの記者団に捉えられ、論争は一旦収束した。 同日、トランプ大統領は「先週はいくつかの記者会見を成功裏に行い、それから2日間（記者会見を）しなかったので、人々は何か問題が起きたのではないかと言った」と述べ、「ジョー・バイデン前大統領は数か月間何もしなくて姿を見せなくても、誰も彼に問題があるとは言わなかった」と語った。また、公開の予定がない期間でもメディアのインタビューや『トゥルース・ソーシャル』での活動を活発に行ってきたと説明した。 一方、トランプ大統領は最近オンラインで出回っている「ホワイトハウスの窓から物を投げる」映像についての質問を受け、「おそらく人工知能（AI）が生成したのだろう」と述べ、ホワイトハウス内の窓はすべて防弾でしっかりと密閉されており開けられないと説明した。 SNSで拡散した映像には、大統領の居住空間であるホワイトハウス2階の開いている窓を通して誰かが黒いバッグと見られる物を下に投げる場面が映っていた。しかし一部のメディアは当該映像がAIによる操作映像ではなく、実際の場面を撮影した映像だと推定すると報じた。 タイム誌は「ホワイトハウス関係者はタイム誌に送った回答で『ある契約職の作業員が大統領不在時に定期点検をしている様子』だと述べた」と報じた。 ジン・ヨンギ Hankyung.com記者 young71@hankyung.com
アートトークンは、昨年開催したファン・インラン作家の個展『正午の深淵：沈黙のベアトリーチェ』が作品の成果を超えて分かち合いの実りにつながったと2日に発表した。 前にファン・インラン作家は昨年10月、アートキューブ トゥアルトゥ(Art Cube 2R2)で非代替性トークン(NFT)の映像作品とデジタルプロジェクションマッピングのフォトゾーンを披露し、デジタルと絵画が融合した新しい感覚を提示した。展示収益の一部である400万ウォンはジンバブエに寄付され、今年8月初めに現地で太陽光発電システムとLED十字架の設置が完了した。 今回の寄付を通じて村の住民は安定した電力環境を確保でき、地域社会の生活条件も一層改善されると期待されている。このプロジェクトは単なる支援を超え、芸術が社会的価値と責任へと拡張し得ることを示す事例と評価されている。 ホン・ジスク アートキューブ トゥアルトゥ代表は「今回の展示を通じて芸術が単なる鑑賞の領域を超え、社会に意義ある貢献につながることができて非常に意義深い」と述べ、「今後も志を同じくする作家たちと協力し、文化と社会的価値を融合するプロジェクトを継続していく」と明らかにした。 一方、アートキューブ トゥアルトゥは今後もギャラリー、アーティスト、コレクターがともに参加する社会貢献活動を継続し、芸術を通じてより広い共感と連帯を拡大していく計画だ。 ハンギョンコム ニュースルーム open@hankyung.com
デジタル資産カストディ企業ビダックス(BDACS)は24日、ソウル清潭洞のザ・ラウムで『Stradivarius Meets Gagliano in Seoul』公演を行うと1日に発表した。 今回の行事にはナスダック上場企業ギャラクシー・デジタルとグローバルなWeb3企業アニモカ・ブランズが協力企業として参加する。イベントはステージとパネル討論で構成される。 ステージにはヴァイオリニストのユン・ヘウォン、キム・レウンが参加し、ストラディバリウスとガリアーノの名器で『カプリス第24番』を共演する。 続いてのパネル討論にはビダックス最高戦略責任者(CSO)のキム・タクジョン、アニモカ・ブランズ会長のヤット・シウ、ギャラクシーのグローバル・トレーディング責任者ジェイソン・アーバンが参加し、実物資産のトークン化(RWA)とブロックチェーン基盤の金融イノベーションについて深い議論を行う予定だ。 ビダックス代表のリュ・ホンヨルは「今回の行事は単なる公演を超え、RWAが金融イノベーションにどのような意味を持つかを示すために用意された場だ」と述べた。
国内の仮想資産(暗号通貨)取引所コビットは 'ラッキードロウウィーク' イベントを実施すると1日に明らかにした。 このイベントは9月1日午前11時から9月28日0時まで行われ、参加対象はコビットの全会員だ。 イベント期間中は毎週ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)など仮想資産5種の総取引額が10万ウォンを超える会員の中から100名を抽選し、1万ウォン相当のリワードを支給する週間取引リワードイベントが行われる。 またイベント期間中、ダウデータ提携加盟店で仮想資産決済を行うと最大100万ウォンの特典を提供する。 イ・ジョンウ コビットCTO兼CPOは "今後も継続的に多様な提携とサービスを提供し、利用者の特典を強化していく" と述べた。
"通貨の本質的な機能を果たしているとは考えにくい" イ・オクヨン金融委員長候補者は仮想資産について "内在的価値がなく、伝統的な金融商品とは異なる性格を持つ" との立場を示した。 候補者は31日、国会の政務委員会の人事聴聞会の書面回答で "仮想資産は価格変動性が大きいため、価値の保存や交換手段など通貨本来の機能を果たしているとは見なしにくい" と述べた。 年金・退職口座での仮想資産投資の許可可否を問う質問にも慎重な姿勢を示した。彼は "仮想資産は投機的性格が強く、価格変動幅も大きいため、安定した老後所得の保障を目的とする退職年金・個人年金の投資には懸念が多い" と説明した。 ステーブルコイン導入の議論については "国会に関連法案が多数提出されていることから関係省庁と緊密に協議する" とし、"イノベーションの機会を提供すると同時に十分な安全措置を講じる方策を検討する" と述べた。 ただし、最近グローバル金融市場で主要な課題となっているビットコイン現物ETF(上場投資信託)の導入問題については明確な立場を示さなかった。候補者は "ビットコイン現物ETFの導入効果については期待と懸念が共存する" とし、"国際的な規制動向やさまざまな意見を総合的に検討して導入方式や日程などを策定し、国会と協議する" と述べた。
知的財産権(IP)レイヤー1ブロックチェーンCAMPネットワーク(CAMP)が国内の仮想資産(暗号通貨)取引所ビッサムに新規上場される。 CAMPネットワークは自律的なIPレイヤーとして、誰でも音楽や画像、映像、個人データなどのIPをトークン化してオンチェーンに登録し、それを人工知能(AI)の学習や各種活用、収益化などに利用できるよう支援するプロジェクトだ。 CAMPはガス代のかからないIP登録とロイヤリティ分配を最優先でサポートする。開発者は専用のアプリチェーンを通じて高性能な作業に必要な柔軟性と拡張性を確保できる。 CAMPはAIの急速な普及によって生じる創作者の管理権と報酬を保障する目的で構築された。CAMPのPoP(Proof of Provenance)プロトコルはIPをオンチェーンに登録してオリジン、使用権、著作者表示などを追跡可能にするメカニズムとして設計されている。これによりユーザーは自身の固有IPに対する真の所有権を保証され、コンテンツを通じて収益を生み出すことができる。 CAMPは今年第2四半期のテストネットで700万件以上のウォレット生成と9000万件のトランザクション、50以上のdApp制作、150万のIP生成を記録した。その後メインネットローンチを経て、先の27日にトークン公開(TGE)を行い、バイビットやビットゲット、ゲートアイオーなどのグローバルな仮想資産取引所に続きビッサムに上場した。 CAMPネットワークチームは「今後10年間で文化とクリエイター、AIの時代が展開すると考えている。CAMPはこれを技術的に支える基盤インフラへと成長していく計画だ」と述べた。
知的財産権(IP)向けのブロックチェーンインフラ「ストーリー」は、9月23日にソウル・聖水のアンダーソンCにてAI、ブロックチェーンおよびIP産業のトレンドと未来にスポットを当てる「Origin Summit 2025」を開催すると27日に発表した。今回は、世界的なブロックチェーン専門メディアであるBlockworksと韓経メディアグループがメディアパートナーとして参加する。 世界のIP市場は約80兆ドル規模へと成長し、人工知能(AI)技術競争の未来を左右する重要資産に浮上しているが、正当な報酬体系や管理システムは産業の発展に追いつけていない。ストーリーはこうした限界克服のためにプログラマブルIPを開発し、IPクリエイターとAI企業間の連携を強化、IPの金融化および透明な管理体制の確立に力を注いできた。今回のオリジンサミットは、こうしたIP市場の将来成長ドライバーに深く焦点を当て、ストーリーによるトークン化IP技術のビジョンとエコシステム戦略を共有する場として設けられる。 ストーリーはオリジンサミット開催のニュースとともに、韓国IPを世界へ発信したキーパーソンを多数含む講演者ラインナップを先行公開した。▲Blackpink総括プロデューサーのテディが創業したTHEBLACKLABEL・チョン・ギョンイン代表 ▲HYBEミュージックグループ ユ・ドンジュAPAC代表 ▲K-POPジャンルの創始者として知られるSMエンタテインメントのイ・ソンスCAO(Chief A&R Officer) ▲「ベイビーシャーク」を制作したThe Pinkfong Company共同創業者イ・スンギュ ▲「リネージュの父」と呼ばれるNEXON共同創業者・Verse8顧問のソン・ジェギョンらが講演・参加者として登壇する。他にも▲Sandeep Chinchali ストーリーChief AI Officer ▲チェ・ソンファン SKネットワークス事業総括社長 ▲Amy Oldenburg モルガン・スタンレー新興市場株式総括 ▲Rayhaneh Sharif-Askary Grayscaleマネージングディレクター ▲Luca Netz Pudgy Penguins創業者 ▲Yat Siu Animoca Brands会長 など、グローバルAI・金融・暗号資産リーダーも多数参加予定だ。 ストーリーはこのイベントをIP経済インサイトハブとして世界各地で継続開催予定であり、その最初の開催地にソウルを選定した。文化・資本・技術が融合する韓国を舞台に新たなアイデアや可能性が共有されると期待している。韓国はK-POPやKドラマの世界的成功でグローバルIP強国に躍進し、昨年の文化IP輸出額は136億ドルに達した。また米国を除き、世界で最も多くのChatGPT有料購読者を有し、全人口の30%にあたる約1,560万人が暗号資産へ投資するなど、AI・Web3の普及率も世界最高レベルとなっている。サムスン、LG、ヒュンダイ、SKといった企業の物理AI・ロボティクス分野での成果も、韓国がグローバルイノベーションの中心であることを示している。 ストーリー創業者イ・スンユンは「IPはAI学習データや音源、バイオ特許、コンテンツ、ユーザー生成コンテンツ(UGC)まで網羅する創作・文化・イノベーションの基盤ですが、依然として閉鎖的かつ断片化されており、資産として市場で真の価値を十分に評価されていません」とし、「Origin Summitはこうした課題を取り上げ、AI・ブロックチェーン・金融分野のリーダーがIPの新しい可能性を模索する場となるでしょう」と語った。 一方、ストーリーはAIトレーニングデータの法的透明性と品質課題解決のため、最近分散型データレイヤーであるPoseidonを公開し、グローバル最大級VC a16zから1,500万ドルの投資を調達。また7月には世界第2位のデジタル資産運用会社Grayscaleがストーリー信託商品を投入し、機関投資家のIPトークンアクセス性を高めた。続けて8月にはナスダック上場社Heritage Distillingが3億6,000万ドル規模のIPトークンベースのデジタルアセットトレジャリーストラテジーを発表し、ストーリーエコシステムへの業界関心が高まっている。 ストーリーのIPトークンはUpbit、Bithumb、Coinoneなど韓国内主要取引所をはじめ、Coinbase、OKX、Bybit、KuCoinなど海外取引所にも正式上場している。
1. 市場概要 先週、API3、Aerodrome Finance、BIO Protocolが韓国取引所に新規上場し、中型株市場への関心が高まりました。取引は主要銘柄に集中し、UpbitではETH（34.4億ドル）、XRP（24.8億ドル）、BTC（13.7億ドル）が牽引し、BithumbではXRP（11.2億ドル）、ETH（11.2億ドル）、USDT（7.43億ドル）が上昇しました。SOL、DOGE、ADA、LINKといったアルトコインも両プラットフォームで上位を占め、主要資産にとどまらず、個人投資家の継続的な参加が見られました。Upbitは8月24日に105億ドルでピークを記録し、市場支配力を維持、Bithumbは12億ドルでした。 中型アルトコインが週間上昇を主導し、UpbitではQTUM（+57%）、ONT（+33%）、NEO（+27%）がリードし、既存エコシステムへの関心再燃を示しました。Bithumbでは投機的な動きが支配的で、PROMPT（+180%）とXTER（+155%）が急騰し、FLOCK、BIO、QTUMも強かったです。QTUM、ONT、NEOといった上昇銘柄の重複は同時多発的な個人需要を示し、一方Bithumbの極端な動きはハイリスク取引環境を示しています。 2. 取引所 2-1. 新規上場コイン 先週、主要韓国取引所でさまざまな新上場が実施されました。 UpbitにAPI3、Aerodrome Financeが上場。 BithumbにBIO Protocolが上場。 主なマーケティング戦略と主要内容 BIO Protocol (BIO) BIO Protocolは、ブロックチェーン技術を活用し、バイオテクノロジー研究への資金提供、開発、共有を目的とした分散型科学（DeSci）プラットフォームです。DeSciの金融インフラ層として確立されたBIO Protocolは、ローンチパッドを通じてコミュニティ主導の資金調達を支援し、分散型科学プロジェクトが参加者から直接資金を得られるようにしています。Binance Labsの支援や、個人的に100万ドルを投資したArthur Hayesのような著名人の支援なども受け、BIO ProtocolはDeSci分野で最も話題のプロジェクトの一つとして急浮上しています。 韓国では取引所上場後、コミュニティの関心が急速に高まり、革新的なローンチパッドメカニズムについての議論が盛んに行われました。Virtualのようなプラットフォームと同様、ユーザーは様々な参加活動を通じてXPを蓄積し、BIOトークンを担保に新しいプロジェクトの配分を獲得することができます。アーリーアダプターはすでに参加最大化戦略を共有しており、KOLは過去の成功例に似ている点を挙げ、潜在的な上昇可能性を強調しました。同時に、Arthur Hayesによる大規模な買い増しやBinanceによる参加は投資家の信頼を高め、コミュニティ内でBIOは「スマートマネー(smart money)に認められた」投資先と認識されています。 韓国市場でのマーケティングが限定的だったにもかかわらず、BIOは強固なファンダメンタル、著名投資家、DeSciの成長ストーリーにより自然と注目を集めました。バイオテック、IP商用化、オンチェーン・ファイナンスの交差点に位置するBIOは、初期段階の高い参加機会を探る韓国トレーダーやリテール参加者から着実な支持を受けています。 2-2. 取引量 先週、Upbitはほとんどの営業日でBithumbより高い取引量を維持しました。Upbitの1日あたり取引量は約24億ドルから105億ドルに達し、7月24日と8月24日に最高値を記録しました。一方、Bithumbの取引量は4億ドルから12億ドルとかなり低い水準でした。この差は該当期間中、Upbitが市場支配力を誇示したことを示します。 個別暗号資産で見ると、UpbitはETHが34.4億ドルでトップ、XRPは24.8億ドル、BTCは13.7億ドルで続きました。BithumbはXRPが11.2億ドルでトップ、ETH（11.2億ドル）、USDT（7.43億ドル）が僅差で続いています。特にSOL、DOGE、ADA、LINKなど多くのアルトコインも両取引所で顕著に取引され、主要暗号資産以外にも多様な資産への活発な参加が見られました。 日別トレンドでは、両取引所ともに7月末から8月初旬にかけ取引量が減少した後、中旬には徐々に回復、Upbitは8月24日に100億ドルに達する急激な反発を示しました。Bithumbの取引量も比較的緩やかに増加し、同日に12億ドルでピークを記録しました。両取引所間の持続的なギャップは、分析期間中、Upbitの強い流動性と高い取引参加率を示しています。 2-3. 上昇率トップ10銘柄 先週、UpbitではQTUMが57.07%上昇し週間上昇を主導、ONTが33.16%、NEOが27.42%上昇して続き、AAVE、ONG、GASといった中型アルトコインも強い回復傾向を見せました。Upbitで最も高い上昇率を記録したコインの多くは既存アルトコインであり、流動性と市場支配力が証明された資産に対し、投資関心が集中していることを示しています。 Bithumbはより劇的な価格変動を見せ、PROMPTは180%、XTERは155.26%急騰。FLOCK、BIO、QTUMも59.42%から74.25%まで大幅に上昇しました。Upbitと比較すると、Bithumbの上位暗号資産はより高いボラティリティを示し、規模の小さいまたは新興プロジェクトが含まれており、高い投機的活動が目立ちました。 QTUM、ONT、NEOなどの取引所間の重複現象は、プラットフォーム全体で特定の中・低価格アルトコインへの持続的な関心を示す一方、Bithumbの極端な例外値は別個の投機取引環境を示唆します。全体的に両取引所とも力強いアルトコインモメンタムを示しましたが、Bithumbの上昇率トップコインはUpbitに比べて高いボラティリティと急速な価格変動を示しました。 3. 韓国コミュニティ 3-1. Upbit、コミュニティ影響力拡大および大規模普及予告 Upbitは今週、公式テレグラムチャンネルを開設し、Bithumbと共にユーザーと直接交流できるチャンネルを構築して話題となりました。Upbitはこれを記念してGalaxyスマートフォンとビットコイン（BTC）リワードを提供するサブスクライバー抽選イベントを行い、瞬く間にグループメンバー数が1万5千人を突破しました。 併せて、Upbitはデジタル資産の「大衆化時代」の到来を知らせる新ブランドキャンペーン動画を公開。この動画は韓国仮想通貨コミュニティ全体で好意的に受け止められ、多くのユーザーがデジタル資産大衆化の前に市場への継続的な関心を表明しました。 3-2. Dunamu、急騰した企業価値に投資家の関心集中 Upbit運営会社Dunamuは、過去1年で株価が3倍となり現在約70億ドルの企業価値を誇るとの報道から注目が集まりました。コミュニティ討論ではDunamuの時価総額をCircleの420億ドルと比較し、Dunamuがグローバル・フィンテックおよびWeb3エコシステムで過小評価された成長機会とされました。 一部投資家はDunamuがいずれ伝統的銀行株のような位置付けとなり、Upbitが引き続き韓国取引所市場を支配する中、長期保有が安定的と推測しました。 3-3. 1万人超の韓国投資家が700万ドル超の暗号資産を保有 金融監督院の最近のデータによると、8月5日現在、1万800人以上の国内投資家が1人当たり10億ウォン（約700万ドル）以上の暗号資産を保有しています。このグループの平均保有資産は約22億ウォン（約1600万ドル）です。 人口統計によると50代（3994人）の投資家が最も多く、次いで40代、60代、30代が続きました。このレポートは暗号資産関連の税制政策が2027年施行を控えた不確実さのなか、クリプトコミュニティに新たな論争を巻き起こしました。 本内容は情報提供のみを目的として作成されたものであり、投資判断の根拠や投資の勧誘・助言を目的とするものではありません。本記事の内容について投資・法律・税務などいかなる点についても責任を負いません。 INFクリプトラボ(INFCL)はブロックチェーンとWeb3(Web3)分野に特化したコンサルティング企業であり、企業のWeb3進出戦略立案、トークンエコノミー設計、グローバル市場参入などのサービスをワンストップで提供します。国内外の主要証券会社、ゲーム会社、プラットフォーム企業、グローバルWeb3企業に対し戦略策定から実行までサービスを展開し、蓄積されたノウハウとリファレンスでデジタル資産エコシステムの持続可能な成長を牽引しています。 本レポートはメディア編集方針とは無関係であり、全ての責任は情報提供者にあります。
9月 22日 グランドハイアットソウルで非公開開催 『ハリー・ジョン』・『ボー・ハインズ』などホワイトハウスの政策関係者 キャロライン・D・ファム CFTC 委員長代行など米規制機関長 ステーブルコイン発行社テザー・サークルの上級関係者出席 ドナルド・トランプ米政権の政策の中枢にいる人物やグローバルな規制機関のトップ、そして世界のステーブルコイン市場を牽引するテザー（Tether）・サークル（Circle）の上級関係者が来る9月にソウルに集まる。 グローバルプライベートブロックチェーンカンファレンス『イーストポイント:ソウル 2025』（以下イーストポイント）が第2の登壇者および参加機関のラインアップを25日に電撃公開した。今回のイベントはHashed、韓経メディアグループ傘下のブロックチェーンメディア ブルーミングビット(Bloomingbit)、および韓国経済新聞が共催し、9月22日にソウル龍山区のグランドハイアットソウルで開催される。 先月発表された第1のラインアップは共に民主党、国民の力、改革新党など3党と国民、シンハン、ハナ、ウリなど4大市中銀行、伝統的金融企業、大手ベンチャーキャピタルなど国内の政治圏と金融機関が中心だったのに対し、今回の第2のラインアップはトランプ政権の中枢関係者をはじめとするグローバル規制機関とテザー（Tether）、サークル（Circle）など主要なグローバルWeb3プレイヤーが主を成している。 今回のラインアップのハイライトはトランプ政権の政策中枢ラインだ。ハリー・ジョン(Harry Jung) ホワイトハウス副局長とボー・ハインズ(Bo Hines) テザー米国戦略顧問（元ホワイトハウス仮想資産諮問委員長）が「グローバルな政策環境の変化と国家戦略」をテーマに深堀りパネル討論を行い、米国の政策方向性とグローバルな規制地形の変化を検討する。 またキャロライン・D・ファム(Caroline D. Pham) 米商品先物取引委員会（CFTC）委員長代行が登壇し「分断された世界におけるグローバル仮想資産規制の実践的アプローチ：機関の準備態勢」をテーマに各国の規制環境と機関の対応戦略を直接提示する。これはグローバルな政策変化を一堂に測る機会になる見込みだ。 世界のステーブルコイン市場を二分しグローバル金融市場の潮流となっているステーブルコイン発行社テザーとサークルも直接出席し今後の戦略を示す。 テザーは世界のステーブルコイン市場でシェア1位の『USDT』発行社であり、「プログラマブル支払い：ステーブルコインの日常決済統合」セッションを通じてグローバル決済システムにおけるステーブルコインの実使用拡大戦略を共有する。サークルは「機関投資商品：仮想資産ETF、トークン化資産、ステーブルコイン」をテーマにパネル討論に参加し、機関投資家のためのステーブルコイン活用とグローバル拡張戦略を集中的に照らす計画だ。サークルはステーブルコイン『USDC』の発行社で、ナスダック上場後に株価が200%急騰を記録し、仮想資産の企業公開（IPO）の青写真として注目されている。 特に今回のイベントには業界が最も注目するプログラムの一つである「ラウンドテーブルセッション」が非公開で開かれる。各国の政策リーダー、グローバルなブロックチェーン創業者、伝統的金融機関の上級幹部らが5〜6人単位で集まり共通の関心事を基に深い議論を行う。通常のイベントとは別に専用のミーティングルームで行われ、すべての参加者が発表者ではなく対話者として参加する。主催側は「ラウンドテーブルは観察者のいない構造のおかげで率直で戦略的な対話が可能だ」と述べ、「Web3業界のグローバルな協業を促進する唯一無二のプラットフォームになるだろう」と述べた。 イベントのスポンサーとしてはSui、Solana、Aptos、Avalanche、LayerZero、Ripple、Chainlinkなどグローバルなブロックチェーンインフラ企業が多数参加する。これに加えてAnchorage Digital、EigenCloud、Caladan、Digital Asset Holdings、Kite AI、Magic Newton、BitMEX、A41、Pudgy Penguinsなど次世代の金融・技術企業がともにする。テザーとサークルもスポンサーとして参加し最新の技術と戦略を共有しグローバルなブロックチェーンエコシステムとの協力方策を模索する予定だ。 ハッシュド（Hashed）代表のキム・ソジュンは「現在、私たちはブロックチェーン技術とデジタル資産の本格的な大衆普及を目前に技術と金融、文化と政治が融合する歴史的な転換点に立っている」と述べ、「イーストポイントがWeb3リーダーの単なる交流の場を超え、この時代が切実に求める新しいデジタル金融パラダイムの変化を提示する出発点になることを望む」と語った。 ブルーミングビット代表のキム・サンハは「イーストポイントは『舞台上の演説』ではなく『ドア閉めたテーブルの中の本当の対話』に集中する」とし、「今回のイベントはブロックチェーン技術とデジタル資産の急浮上により政策・資本・技術間の複雑な利害関係に直面した各主体が共同の解決策を模索する戦略的協力の場になるだろう。これを通じて韓国がグローバルなデジタル金融戦略の中心地として位置付けられる象徴的な契機になることを期待する」と述べた。
ビットコインは最近下落傾向を示しているものの、長期見通しに対する楽観論が広がっています。米国の401(k)退職年金によるビットコイン投資の道が開かれ、長期的な上昇への期待が高まっているのです。 23日、暗号資産業界によると、ビットコインは直近1週間で約7%下落し、113,000ドル台まで下がりました。米国の物価が予想以上に大幅に上昇し、利下げ期待が弱まったことが下落の要因となりました。 しかし市場では、長期的には最大1,000,000ドルまで上昇できるという楽観的な見通しが相次いでいます。20日（現地時間）、ブライアン・アームストロングCoinbase最高経営責任者（CEO）はXを通じて「ビットコイン価格は2030年までに1,000,000ドルに到達する」と予測しました。 彼はその根拠として、△規制の明確化 △米国政府によるビットコイン保有および準備金の維持 △暗号資産上場投資信託（ETF）への関心拡大 などを挙げました。 ドナルド・トランプ米国大統領の次男エリック・トランプは、同日米ワイオミング州で開かれたBlockchain Summitで「ビットコインが1,000,000ドルに到達するのは疑いの余地がない」と断言しました。ジャック・ドーシーBlock CEOも「ビットコインは2030年までに1,000,000ドルに到達でき、さらに高い水準へ急騰する可能性もある」と見通しました。 キャシー・ウッドARK Invest CEOは最近のレポートで、ビットコインの2030年目標価格を最大3,800,000ドルに上方修正しました。ウッドCEOは、グローバル資産運用会社や年金基金などがビットコインへの分配を拡大している点を、長期価格上昇の根拠として示しました。 年内については、ビットコインが180,000～200,000ドルに到達するという見通しも出ています。アンドレ・ドラゴシュBitwise欧州リサーチ責任者は「米国401(k)退職年金プランに暗号資産が組み込まれたのは、昨年1月の米ビットコイン現物ETF承認よりも重要だ」と述べ、「年末までにビットコインは200,000ドルまで上昇できる」と予測しました。 イ・スヒョンBloomingbit記者
ミン・ビョンデク議員・ハンギョン・ブルーミングビット 8月26日『デジタル資産基本法政策セミナー』を開催 信用供与・ウォン建てステーブルコインなど業界の主要懸案を議論 ミン・ビョンデク「共に民主党」議員がハンギョンメディアグループのデジタル資産（仮想資産・暗号通貨）子会社ブルーミングビットと『131兆ウォンの国家資本流出を防げ：デジタル資産基本法と制度圏内資金リショアリング戦略』セミナーを来る26日午前10時に国会議員会館第2小会議室で開催します。 今回の政策セミナーは、ミン・ビョンデク議員が代表発議した『デジタル資産基本法』と信用供与、ウォン建てステーブルコイン導入などデジタル資産業界の主要懸案を議論するために設けられました。特に規制空白などの問題により国税庁の統計基準で130兆8000億ウォンにも及ぶ国内法人および資産家保有デジタル資産が海外に流出している状況を正し、いわゆる「リショアリング（reshoring）」を促進する趣旨で開催されます。 イベントはミン・ビョンデク議員の挨拶と基調講演で始まります。ミン議員は「デジタル資産基本法の立法趣旨と理解：『ステーブルコイン、大韓民国グローバルG2戦略』」をテーマに演説します。 基調発表1では、イ・ジョンソプ ソウル大学経営学部教授が「資金リショアリングの観点から見た信用供与制度化の政策効果」について発表します。発表後、リュ・ヒョクソン KAIST教授が座長を務め、△イ・ヘブン アップビット投資家保護センター長 △イ・ジュヒョン ビッサム戦略法務室長 △キム・ジェジン デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）常任副会長 △カン・ヒョンジョン キム＆チャン弁護士がパネルディスカッションを行う予定です。 基調発表2では、チョ・ジェウ ハンソン大学校ブロックチェーン研究所長が「資金リショアリングの観点から見たステーブルコイン制度化の政策効果」をテーマに基調発表を行います。パネルディスカッションには、△リュ・ヒョクソン KAIST教授（座長兼パネル） △カン・ビョンハ メリッツ証券戦略企画担当常務 △キム・ホジン シャードラボ代表 △チョ・ジンソク 韓国デジタルアセット（KODA）代表が出席します。 ミン・ビョンデク議員は「韓国はもはや躊躇していられない。デジタルウォン時代を切り開き、経済圏と通貨圏を同時に拡張すべきだ」とし、「ウォン建てステーブルコインはその扉を開く鍵であり、大韓民国が世界の中で堂々と立つ新しいチャンスだ」と強調しました。
1. Market Overview Last week, the Korean market saw active large-scale asset trading, with new listings such as Cyber and Towns joining the market. ETH and XRP led the overall volume with several billion dollars in trading volume each, and SOL and BTC also maintained high trading volumes. This demonstrates that major Layer 1 tokens and blue-chip tokens remain the core of Korean trading activity. At the same time, the role of mid-cap tokens has become increasingly important. Newly listed assets like CYBER and PROVE quickly garnered significant attention, while popular community tokens such as ENA, PENGU, and SOON illustrated how user preferences are divided between emerging altcoins and established ones. Overall, the market exhibits a two-track structure. While most of the liquidity is absorbed by major cryptocurrencies, selective mid-cap tokens offer high-beta opportunities to active traders. 2. Exchanges 2-1. Newly Listed Coins Last week, several new listings took place on major Korean exchanges. Main Marketing Strategies and Key Points Town Protocol (TOWNS) Towns is a project positioned as a decentralized Discord platform, conducting marketing by onboarding numerous domestic KOLs. Beginning with the lead investment from a16z, which is popular among Koreans, it appears they entered the Korean market early during the testing phase. Towns allows each KOL to create their own town where community members can interact with one another on the platform. By integrating features required for daily interaction, the platform promotes continued engagement, with KOLs regularly guiding community members in utilizing the platform. Towns goes beyond mere platform participation, engaging in in-depth discussions on the decentralization of communities and emphasizing its importance. Through regular platform updates, improvements and additions were shared in real time. 2-2. Trading Volume Last week, Upbit and Bithumb showed distinct trading volume patterns for the top 12 cryptocurrencies. Upbit’s highest volume was ETH (3.3 billion dollars), followed by XRP (2.74 billion dollars) and SOL (1.44 billion dollars), indicating intensive investments in major Layer 1 and utility tokens. On the other hand, Bithumb’s top trading volumes were XRP (1.26 billion dollars), ETH (1.14 billion dollars), and USDT (848 million dollars), suggesting a slight increase in stablecoin trading along with popular altcoins. Both exchanges maintained substantial BTC trading volumes, with Upbit at 1.43 billion dollars and Bithumb at 699 million dollars, confirming BTC’s ongoing central position in trading activity. Mid-cap tokens such as ADA, SOL, and DOGE consistently ranked high, and Upbit-specialized high-volume tokens like CYBER and PROVE attracted notable trading interest on specific platforms. Bithumb saw remarkable trading focus on ENA, PENGU, and SOON, reflecting the variety of trading preferences among its users. Comparative analysis shows that while both exchanges prioritize the liquidity of leading cryptocurrencies, Upbit favors a broader investment in emerging and platform-based tokens, whereas Bithumb emphasizes higher trading volume in established altcoins and stablecoins. This divergence may influence participants’ short-term trading strategies and liquidity allocation on the two platforms. 2-3. Top 10 Gainers Last week, Upbit and Bithumb revealed distinct patterns among leading cryptocurrencies. On Upbit, MNT led the rise with a weekly increase of 26.79%, followed by ARB (22.92%) and STRIKE (21.65%), showing a strong momentum for mid-cap and platform-specialized tokens. ADA and LINK also saw gains of 19.79% and 19.55%, indicating ongoing investor interest in major Layer 1 tokens. On Bithumb, the biggest gainer was SKL, soaring 72.84% and significantly outpacing other assets. CTSI followed with a 47.71% rise, and ORDER increased by 23.49%, demonstrating sharp surges of small-cap and DeFi-related tokens. MNT also performed well on Bithumb with a 21.84% increase, while ADA (16.22%) and ARB (16.27%) showed overlaps among trending assets on both exchanges. Overall, price fluctuations on Upbit were relatively moderate yet consistent across both mid-cap and major cryptocurrencies. In contrast, Bithumb saw sharper volatility, especially for small and niche tokens. These differences suggest variation in trading patterns and risk tolerance among investors on each platform. All content is prepared and provided for informational purposes only, and is not intended as a basis for investment decisions or as investment, legal, or tax advice. The authors of this article take no responsibility for any aspect of investment, legal, or tax issues. INF CryptoLab (INFCL) is a consulting firm specializing in the blockchain and Web3 sectors, offering one-stop solutions for Web3 strategy development, token economy design, and global market entry. They provide both strategy development and execution for leading domestic and international securities firms, game companies, platform providers, and global Web3 companies, leveraging accumulated expertise and references to drive sustainable growth in the digital asset ecosystem. This report is independent of the editorial direction of any media, and all responsibility rests with the information provider.
Bitlayerは、グローバルなクラウドファンディングラウンドを通じて合計500万ドル（約6億9,200万円）の資金を確保したと19日に発表しました。 BitlayerはCoinListやGoMining、Echo、Holdstationなどのグローバルプラットフォームで最近、コミュニティ参加型の資金調達を実施し、数千人の投資家から500万ドルの資金を調達しました。 特にCoinListラウンドでは6,300人以上が参加し、目標額を50％上回って達成しました。また、GoMiningプラットフォームでは初めてのプロジェクトでありながらも30万ドル規模の調達に成功しました。加えて、Holdstationでは募集開始から28秒で目標額（19万ドル）を達成する成果をあげました。 Bitlayer側は、今回確保した資金を△運営拡大 △チーム成長 △エコシステム開発に活用する計画であると説明しました。 今回のコミュニティラウンドを含め、Bitlayerがこれまで確保した資金は合計3,000万ドル（約41億5,500万円）に達します。2024年3月には500万ドル規模のシード投資を誘致し、その後PolychainとFranklin Templetonが主導した2,000万ドル規模のシリーズA投資を成功裏に完了した経緯があります。 2023年10月に設立されたBitlayer Labsは、ビットコインと超高速スマートコントラクトエンジン（BitVM）を組み合わせ、ビットコイン基盤のDeFiエコシステムを構築するプロジェクトです。2024年にはメインネットV1をリリースし、昨年7月には「信頼最小化」方式のBitVMブリッジを披露しました。 共同創業者のCharlie Huは「すでにArbitrum、Base、Cardano、Suiなどの主要ブロックチェーンとの連携を完了している」とし、「さらに確保した資金をもとに、年内にメインネットV2をリリースする計画だ」と述べました。
マイトシスは、マイトシス（MITO）トークンのトークン生成イベント（TGE）とブースターキャンペーンをバイナンスウォレットで実施すると19日に発表しました。 ブースターキャンペーンはシーズン制で運営され、初回シーズンは19日午前9時（韓国時間）から26日午前8時59分まで行われます。参加者はバイナンスウォレットで0.03バイナンスコイン（BNB）または25テザー（USDT）をシンプルイールドマイトシスボールト（Simple Yield Mitosis vaults）に預け入れることで参加できます。 初回シーズンの総報酬規模はマイトシス1,500万個です。報酬は19日に500万MITO、20日に1,000万MITOで分配されます。バイナンスウォレット利用者はバイナンスアルファポイントを使ってトークンの買付申込もできます。 バイナンスは「参加者の日次報酬はウォレット内の総資産比率により計算される」とし、「プロモーションの最大ステーキング期間は7日間」と説明しました。年利（APR）は総預かり資産（TVL）を基準に算出され、毎時更新されます。 さらにバイナンスは「今回のTGEトークンは購読期間終了までは取引できない」とし、「事前流通しているトークンに注意し、公式チャンネルでコントラクトアドレスを必ず確認してください」と注意を促しました。 マイトシスはプログラマブル流動性のレイヤー1ネットワークです。DeFiプロジェクトと流動性プロバイダーの双方に流動性供給環境を提供します。 一方、マイトシスは昨年5月、アンバーグループ、フォーサイトベンチャー主導の下で行われたシード投資ラウンドで700万ドル（約₩10億）を調達しました。
仮想資産（暗号資産）取引所コインワンは、チャ・ミョンフン、イ・ソンヒョンの共同代表体制から、イ・ソンヒョン代表の単独経営体制へ移行すると19日に発表しました。チャ代表は最近、取締役会で代表取締役職の辞任を決定しました。 イ代表は今年1月にコインンの最高執行責任者（COO）として参画し、2月に共同代表に就任しました。イ代表は今後、単独代表としてコインワンの経営戦略の策定と事業運営全般を総括する予定です。 過去11年間コインワンを率いてきたチャ代表は、共同代表取締役職から退き、取締役会議長の役割に専念します。具体的には、イ代表は取締役会を通じて主な経営課題を議論し、新規事業開拓など中長期ビジョン策定に注力する方針です。 チャ代表は2014年2月のコインワン設立と同時に代表取締役に就任しており、コインワンの株式53.46％を保有する最大株主でもあります。 コインワン関係者は「今回の決定は、変化する仮想資産市場の規制環境により機敏に対応し、企業競争力を強化するためのもの」とし、「今後は単独代表体制の下で迅速かつ一貫性のある意思決定体制を整え、ブランド価値向上と持続可能な成長を推進する」と述べました。