JH Kim

仮想資産（暗号通貨）業界で予測市場（Prediction Market）が主要な成長分野として浮上している。大手取引所が直接関連事業に乗り出すことで市場拡大への期待が高まると同時に、公正性や利益相反をめぐる議論も提起されている。 現地時間25日、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによると、クリプトドットコムは予測市場の流動性供給のための内部マーケットメイキング組織構築を推進している。 媒体によると、クリプトドットコムは予測契約を直接売買する内部マーケットメイカーの役割を果たす定量トレーダーの採用に乗り出した。 これについてクリプトドットコム側は、内部マーケットメイカーは外部参加者と同じルールの下で運用され、市場効率性と流動性改善を目指すと述べた。ただし、取引所がプラットフォーム運営者であり取引主体として同時に参加する構造であるため、市場の公正性や利益相反の可能性への懸念も提起されている。 コインベースはより長期的な観点で予測市場の拡大に乗り出している。コインベースはオンチェーン予測市場スタートアップであるThe Clearing Companyを買収することで合意しており、取引は来年1月中に完了する予定だ。The Clearing Companyのチームはコインベースに合流し、予測市場サービスの拡張を支援する計画だ。 コインベースは予測市場を仮想資産取引、トークン化資産、株式取引とともに中核的な成長軸と見なしている。同社は最近の報告書で予測市場を2026年に向けた主要な機会要因として指摘し、ユーザー参加の増加と規制環境の変化が需要拡大を支えるだろうと述べた。 伝統的な金融界の動きも続いている。ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースは一部の機関顧客を対象に仮想資産取引サービスの提供を検討している。これは既存のカストディ・ブロックチェーン決済の実験を越えて、取引領域までデジタル資産へのエクスポージャーを拡大しようとする試みと解釈されている。 一方、仮想資産専門トレーディング企業のDWFラボスはデジタル資産以外の実物資産へ事業領域を拡大している。DWFラボスは最近、25キログラム規模の金取引を完了し、実物原材料取引のテストに着手したと発表した。会社側は今後、銀、白金、綿などへ取引対象を拡大する計画だ。 市場では予測市場が仮想資産業界の新たな収益源として定着する可能性が高まる中、取引所の役割と規制の整合性をめぐる議論が同時に本格化すると見られている。

24日（現地時間）、経済速報チャンネル ウォルター・ブルームバーグによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は人工知能（AI）の発展で引き起こされる構造的変化に備えるべきだと強調した。 プーチン大統領は最近開かれた国務会議(State Council)で「今後10〜15年はAIの急速な発展により前例のない技術的転換が起きる時期になるだろう」と述べ、AIが社会・経済全般に体系的な変化をもたらすだろうと語った。 彼はAIが多数の初級·単純業務を代替するだろうと予想しつつも、データ分析能力、工学的思考、責任感を備えた新しい職務はむしろ拡大すると説明した。 またプーチン大統領は「AIが発展しても人間間の協業とチームワークは依然として重要な競争優位として残る」と述べ、人間固有の集団的判断と協力が核心的価値になるだろうと付け加えた。

テレグラム創設者パベル・ドゥロフ(Pavel Durov)は、エマニュエル・マクロン仏大統領に対して欧州連合(EU)全域に検閲と監視体制を拡大していると強く批判した。彼はEUのデジタル規制が表現の自由を損なっていると主張した。 23日(現地時間)の外信によると、ドゥロフは自身のソーシャルメディアで「マクロン大統領がオンライン上の批判勢力を沈黙させようとしている」とし「EUがデジタルの集団収容所に変わりつつある」と述べた。彼はEUのデジタルサービス法(DSA)を事実上検閲の道具と位置付けた。 ドゥロフはDSAが、マクロン大統領の側近として知られるティエリ・ブルトン前EU内部市場担当執行委員の影響の下で推進されたと主張した。彼は当該法がプラットフォームに過度なコンテンツ管理の責任を課し、結果的に政府主導の検閲を可能にすると指摘した。 またドゥロフは、EUで議論中の追加の立法案が大規模なオンライン監視を制度化し得ると警告した。彼はこのような規制環境が個人のプライバシーと表現の自由を深刻に脅かす可能性があると述べた。 ドゥロフは最近、EUがソーシャルメディアX(X)に罰金を科した事例に言及し、イーロン・マスクを公然と支持した。彼はEUが自由な意見表明を抑圧し、テクノロジー企業に圧力をかけて政治的統制を強化していると主張した。 ドゥロフの発言は、EUのデジタル規制強化の流れをめぐる論争が続く中で出された。ヨーロッパ内では、オンラインの安全性や偽情報への対応のための規制が必要だという立場と、過度な規制が自由権を侵害するおそれがあるという懸念が同時に提起されている。

米国株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は25日、前日比0.22%上昇し23,613.31ポイントを記録した。 ダウ・ジョーンズ指数は0.60%上昇の48,431.16ポイント、S&P500指数は0.32%上昇の6,932.05ポイントで取引を終えた。

米国議会が2026年に仮想資産（暗号通貨）市場全般を規律する包括的な法案を可決できるかどうかに関心が集まっている。業界では可決の可能性を半分程度と見ているが、上院での審議の進展が重要な変数になると見ている。 現地時間24日、仮想資産専門メディアのThe Blockによると、業界は当該法案が2026年に制定される確率を50～60%と評価している。共和党と民主党の間で議論が続いている点はポジティブに評価されているが、依然として解決すべき争点が多いとの分析だ。 ケビン・ワイソッキ（Kevin Wysocki）アンカレッジ・デジタル政策総括は「議会の構成員が党派を超えて活発に対話しているという点は非常にポジティブだ」としつつも「銀行法、証券法、商品法をすべて包含する複雑な法案であるため調整は容易ではない」と述べた。 現在上院では銀行委員会と農業委員会がそれぞれ仮想資産市場の構造に関する法案を作成している。銀行委員会の草案は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を分け、証券ではない仮想資産を区別するための「付随資産（ancillary assets）」の概念を導入する内容を含んでいる。農業委員会はCFTCの権限を拡大する別の法案を提示しており、両法案を調整する必要がある。 当初は年内に上院銀行委員会での採決の可能性が取りざたされたが実現せず、委員会側は2026年初めのマークアップを目標に協議を続けていると述べた。ただし、ステーブルコインの利息支払いを許可するかどうか、DeFi（ディファイ）に対する規制方法、SECとCFTCのどちらが最終判断主体となるかを巡る論争が主要な争点として残っている。 さらにドナルド・トランプ大統領の仮想資産事業に関する利益相反の問題やCFTC委員の欠員問題も協議の変数となっている。特にCFTCは今後の仮想資産規制で重要な役割を担う可能性が高いが、現在は委員長を含む単独委員制で運営されており民主党側の反発が大きいという説明だ。 業界関係者は、上院の法案が委員会を通過した後に上下両院の法案調整を経る必要があるため手続きが複雑だと見ている。また、中間選挙や連邦政府の予算協議、シャットダウンの可能性が重なれば立法の勢いが弱まる懸念も出ている。 業界は来年上半期、特に第1四半期と第2四半期が事実上立法の核心期になると見ている。もしこの期間内に上院での審議が進展しなければ、仮想資産市場の構造に関する法案は再び長期課題に移る可能性があるという見方も示されている。

ゴールドマン・サックスは年初のテクノロジー株の強さが続くと見込み、高値から大幅に調整を受けたいわゆる「フォールン・エンジェル（Fallen Angels）」銘柄を有望な機会として提示した。 24日（現地時間）の海外報道によると、ゴールドマン・サックスのトレーディング部門はナスダック100指数が今年約22%上昇する中、テクノロジー株のラリーが新年にも続く可能性があると分析した。ただし、リターンは年初に集中する可能性が高いと付け加えた。 ゴールドマン・サックスは過去に市場の支持を受けていたが現在は高値から大きく下落した銘柄に注目した。代表的な例としてロブロックス、ビザ、マスターカード、ドアダッシュを挙げた。 これらの銘柄は株価が歴史的高値と比べて低い水準にとどまっているが、ファンダメンタルズは改善されているとの評価だ。ゴールドマン・サックスのアナリストは各銘柄の目標株価が現水準に対して意味のある上昇余地を示していると説明した。 特に決済およびプラットフォーム企業を中心に収益性の回復と事業構造の安定化が進んでいる点がポジティブに作用しているという分析だ。テクノロジー株のリーダーシップが一部の大型株から徐々に拡大する流れも背景として示された。 ゴールドマン・サックスはただし、2026年以降にマクロ経済リスクが浮上する可能性は依然存在すると指摘した。それにもかかわらず短期的にはテクノロジー株の割安銘柄が魅力的な投資機会を提供し得ると判断した。

テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスクの純資産がテスラの報酬パッケージを受ける前でも1000兆ウォンに達する可能性があるという分析が出た。 24日(現地時間) 経済速報チャンネル ウォルター・ブルームバーグによれば、マスクの純資産は現在約7500億ドル水準と推定される。これは米国国内総生産(GDP)の約3%に相当する規模で、全盛期のジョン・D・ロックフェラーが米国GDPの約2%を占めていた水準を上回る。 マスク資産の核心は宇宙企業スペースXだ。スペースXは最近約8000億ドルの企業価値と評価されており、スターリンク衛星インターネット事業や人工知能(AI)活用の可能性に対する期待が反映されているという説明だ。 マスクはスペースXの持ち分約40%を保有している。バロンズはスペースXが企業公開(IPO)に踏み切った場合、マスクの資産が数千億ドル以上追加で増加する可能性があると分析した。 この場合、マスクの純資産はテスラの次期報酬パッケージを反映しなくても1兆ドルに達する可能性がある。テスラの報酬案はまだ確定していない。 市場ではスペースXの価値上昇がマスク個人の資産構成に占める比重をますます大きくしている点に注目している。

米国の主要3指数はまちまちの動きを見せている。ナスダック総合指数は25日00時38分、前日比0.01%下落の23,559.17ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ指数は0.34%上昇の48,608.37ポイント、S&P500指数は0.15%上昇の6920.43ポイントを付けている。

ビットコイン(BTC)は87,000ドル台を一時回復した。 BTCは25日 00時 11分 バイナンス テザー(USDT)マーケット基準で前日比0.10%下落し87,015.03ドルで取引されている。

米国株式の主要3指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は24日に前日比0.57%上昇し、2万3561.84ポイントを記録した。 ダウジョーンズ指数は0.16%上昇の4万8442.01ポイント、S&P500指数は0.39%上昇の6905ポイントで取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領がインフレーションの見通しについて楽観的な立場を示した。 23日(現地時間)経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「インフレーションは自然に解決する」と述べ、物価上昇への懸念を一蹴した。 トランプ大統領の発言は最近の連邦準備制度(Fed)の金利政策と絡んで注目されている。彼は以前から連銀が利下げに遅れているとして金融緩和の姿勢を継続的に要求してきた。 米国のインフレーションは最近鈍化の流れを示しているが、連邦準備制度はなお目標である2%の達成のために慎重な政策姿勢を維持している。一部の連邦準備制度(Fed)の関係者は物価圧力が完全に解消されていないとの立場を堅持している。 市場ではトランプ大統領の発言が次期連邦準備制度(Fed)議長の人選および今後の金融政策の方向に対する政治的圧力につながる可能性も排除していない。 トランプ大統領は次期連邦準備制度(Fed)議長候補に関して、自身の政策方針に同意する人物を好むと公に明らかにしてきた。

ドナルド・トランプ米大統領は次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の人選基準と金融政策の方向性について強い姿勢を示した。 23日（現地時間）経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は "私と意見が異なる人は決してFRB議長になれない" とし、"次期FRB議長は私の政策方向に同意しなければならない" と述べた。 トランプ大統領は金利政策に関しても明確な条件を示した。彼は "市場がうまく回っているなら、新しいFRB議長は必ず金利を引き下げなければならない" と明らかにした。 これはこれまでトランプ大統領がジェローム・パウエル現FRB議長の引き締め的な金融政策の姿勢を継続的に批判してきた延長線上にあると解釈される。トランプ大統領は過去にも高金利が経済成長を阻害していると主張してきた。 市場はトランプ大統領の発言がFRBの独立性に関する論争を再び浮上させると同時に、次期議長の人選プロセスが金融政策に対する期待に直接影響を与える可能性があると見ている。 次期FRB議長候補としてはクリストファー・ウォラーFRB理事、ケビン・ワーシュ前FRB理事らが挙げられており、トランプ大統領の公開発言が人事構図にどのような影響を与えるか注目されている。

ケビン・ハセット（Kevin Hassett）ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長が、最近発表された国内総生産（GDP）指標を肯定的に評価し、米国経済の堅調な流れを強調した。 23日（現地時間）、経済速報チャンネル ウォルター・ブルームバーグによると、ハセット委員長は「今回のGDP数値は米国民への素晴らしいクリスマスプレゼントだ」と述べ、「経済全体のファンダメンタルズは依然として強い」と語った。 彼はGDP成長率が4%の水準を維持すれば雇用市場も安定した流れを続けられると見込んだ。ハセット委員長は「成長率が4%の範囲にとどまれば、月間の雇用増加幅は10万〜15万人の水準に戻るだろう」と述べた。 連邦準備制度の金融政策については批判的な立場を示した。彼は「米国の連邦準備は利下げの面で依然として市場の流れに遅れている」と述べ、「政策対応はより先手を打つ必要がある」と語った。 またハセット委員長は人工知能（AI）が米国経済に与える影響にも言及した。彼は「AIによる生産性の向上が米国の経済指標全体に明確に表れている」と述べ、「このような生産性ブームが中長期の成長の重要な推進力になっている」と説明した。

ブレット・ハリソン元FTX US代表が設立した伝統資産の無期限先物取引所スタートアップが3500万ドルの投資を獲得した。 23日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアThe Blockによれば、ブレット・ハリソンが率いるスタートアップ、アーキテクト・ファイナンシャル・テクノロジーズ（Architect Financial Technologies, AX）は最近3500万ドル規模の投資獲得を完了した。 AXは仮想資産市場で活用されてきた取引所設計方式を株式、外国為替などの伝統的な金融資産に適用することを目指している。特に無期限先物(perpetual futures)構造を伝統資産市場に導入し、24時間取引と効率的な証拠金構造の実現に注力している。 ブレット・ハリソンはFTX US代表在任時に取引所インフラと市場構造設計に関与した人物で、FTX崩壊後は伝統金融と仮想資産の市場構造を結合した新しい形の取引所モデルを推進してきた。 AXは今後規制当局と協力して伝統的な金融規制体制内で無期限先物取引を提供することを目標としている。会社側は仮想資産市場で検証された技術と流動性管理の構造が伝統資産市場でも適用可能だと見ている。 市場では今回の投資獲得を契機に仮想資産市場で発展した取引構造が伝統金融領域へ拡大する可能性に注目している。

欧州中央銀行（ECB）はデジタルユーロの保有上限設定に関して欧州連合（EU）理事会の支持を確保した。 23日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアCoinDeskによると、EU理事会はデジタルユーロの導入自体には賛成の立場を示しつつも、金融システムの安定のために個人が保有できるデジタルユーロの総額に上限を設けるべきだと強調した。 理事会は特に、オンライン口座とデジタルウォレットに同時に保有できるデジタルユーロの合計額に制限が必要だという点を明確にした。これは銀行預金の大規模な流出を防ぎ、既存の金融仲介機能を保護するための措置と解釈される。 ECBはデジタルユーロが現金のデジタル補完手段として機能すべきであり、預金の代替手段として過度に利用されるのは望ましくないという立場を維持してきた。保有上限の設定はこのような政策方針を制度的に反映する装置だ。 現在、デジタルユーロの具体的な保有上限の水準は確定しておらず、今後の立法過程と技術的検討を経て決定される予定だ。ECBは保有上限のほか、匿名性のレベル、オフライン決済機能、商業銀行との役割分担などを主要な争点として議論している。 デジタルユーロは欧州連合レベルの立法化が完了して初めて正式に導入可能だ。EU理事会の今回の支持はデジタルユーロ導入の議論が制度的段階に入っていることを示す兆候と評価される。

23日（現地時間）、海外経済速報チャンネルウォルター・ブルームバーグによると、スコット・ベセント米財務長官は連邦準備制度（Fed）の物価安定目標を従来の単一の2%目標ではなく範囲型の目標に再検討する必要があると述べた。 ベセント長官は、インフレが2%水準に徐々に下落し安定する局面では金融政策の枠組みも調整され得ると指摘した。彼は物価目標を1.52.5%または13%の範囲に設定する案を提示した。 ベセント長官は最近の発言で「インフレ期待が再び安定的に固定されるならば、連邦準備制度は固定された数値ではなく範囲型の目標を検討すべきだ」と述べた。彼は連邦準備制度が物価の下落の流れの中で政策フレームワークを再点検する時期に来ていると評価した。 さらにベセント長官は、米国民が近年の高い物価によってかなりの負担を負っている点を指摘した。彼は「生活費の上昇に対する大衆の不満は明らかだ」と述べ、物価安定が依然として政策の核心課題であることを強調した。 連邦準備制度は現在、物価上昇率2%を中長期の目標として維持しており、当該目標は金融政策決定の核心基準として利用されている。ただし範囲型目標の導入は今後の政策の柔軟性を高め得るという点で市場の関心を集めている。 ベセント長官の発言は、インフレが安定した局面の後に連邦準備制度の政策運用方式や目標設定に関する議論が本格化し得ることを示唆している。

米国株式市場の主要3指数が上昇している。ナスダック総合指数は24日00時26分、前日比0.02%上昇の23,433.89ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は0.07%上昇の48,397.99ポイント、S&P500指数は0.03%上昇の6,880.75ポイントを記録している。

米国市場の3大株価指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は23日の前日比0.52%上昇し、23,428.83ポイントを記録した。 ダウ・ジョーンズ指数は0.47%上昇の48,362.68ポイント、S&P500指数は0.56%上昇の6,872.78ポイントで取引を終えた。