JH Kim

米国株は主要3指数が下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は12日、前日比0.16%下落し、2万3066.47ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.13%安の5万121.40ポイント、S&P500指数は0.04%安の6938.82ポイントで引けた。

ブラックロックの幹部は、アジア地域の投資ポートフォリオにおける暗号資産（仮想通貨）の比率が1%拡大するだけでも、約2兆ドルが市場に流入し得るとの見通しを示した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブラックロックのアジア太平洋iシェアーズ（iShares）事業責任者であるニコラス・ピーチ（Nicholas Peach）氏は、コンセンサス香港2026カンファレンスで「アジアのポートフォリオ内の暗号資産比率が1%増えるだけでも、約2兆ドルが流入し得る」と述べた。ピーチ氏は「2兆ドルは現在の暗号資産市場規模の約60%に相当する水準だ」と説明した。 ピーチ氏は「暗号資産ETFに対するアジアの機関投資家の受容度が高まる中で、市場の期待値が再編されつつある」とし、「一部の助言会社は投資ポートフォリオの1%を暗号資産に配分することを推奨している」と明らかにした。 さらに同氏は「1%という小さな比率変化だけでも、暗号資産市場におけるイノベーションが促進され得る」と付け加えた。

米国防総省は、イランに対する軍事的対応の可能性を検討する中、中東に2つ目の空母打撃群を配備する準備を進めている。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米国防総省は現在中東に配備されているエイブラハム・リンカーン（USS Abraham Lincoln）空母打撃群に加え、追加の打撃群を派遣する案を検討している。最終的な配備命令はまだ出ていない。 追加配備の候補としてはジョージ・H・W・ブッシュ（USS George H.W. Bush）空母が取り沙汰されており、数週間以内の展開が可能だという。今回の措置は、イランとの緊張が高まる中で軍事的抑止力を強化する狙いとみられる。 ドナルド・トランプ米大統領は今週、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とイラン問題を協議する予定だと伝えられた。

米司法省（DOJ）は、不法な売春およびマネーロンダリング事件に関与した暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのPaxfulに対し、400万ドルの罰金を科した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskによると、Paxfulは売春、詐欺、制裁違反などの違法行為を幇助したとして提起された3件の刑事告発について有罪を認めた。これを受け、司法省は罰金400万ドルを科すことで和解に至ったと伝えられた。 検察は、Paxfulがプラットフォームを通じて行われた違法取引を適切に統制できず、マネーロンダリング防止義務を十分に履行していなかったと判断した。特に、制裁対象に関連する取引が同プラットフォームを通じて行われた点も問題視された。 今回の措置は、米当局が暗号資産プラットフォームに対するマネーロンダリングおよび違法行為防止の責任を強化する方針を継続していることを示す。

米国の民主党議員らは下院公聴会で、ポール・アトキンス（Paul Atkins）米証券取引委員会（SEC）委員長に対し、トランプ大統領に関連する暗号資産（仮想通貨）案件を事実上放置していると批判した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトによると、民主党の下院議員スティーブン・リンチ（Stephen Lynch）は「現在SECは、バイナンスをはじめ複数の暗号資産企業に対して提起してきた主要訴訟を相次いで取り下げている」とし、「SECの評判は極めて深刻に損なわれており、国民の信頼も急速に揺らいでいる」と述べた。 リンチ議員は「この状況は暗号資産業界にとっても消費者にとっても望ましくない」とし、監督当局による一貫した執行と、責任ある規制の執行が必要だと強調した。民主党議員らは特に、トランプ大統領と直接・間接に結び付く暗号資産事業に関してSECが消極的に対応していると指摘した。 今回の公聴会では、SECの最近の執行方針の変化と、主要暗号資産企業に対する訴訟取り下げの背景を巡り論戦が続いた。

スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は、最近公表された雇用指標が市場予想を上回ったと述べた。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベッセント長官は「雇用指標が予想を上回った」と語った。ただし、具体的な数値には言及しなかった。 これに先立ち、米労働統計局（BLS）が発表した非農業部門雇用指標は、市場見通しを上回る増加幅を記録していた。雇用指標は、連邦準備制度（Fed・FRB）の金融政策決定における主要な変数となる。

JPモルガンは、今年、機関投資家による資金流入の拡大と規制の明確化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の上昇を下支えし得るとの見通しを示した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンのストラテジストであるニコラオス・パニギルツォグル（Nikolaos Panigirtzoglou）は報告書で「今年は暗号資産への資金流入規模がさらに増加すると見込む」とし、「これは個人投資家や暗号資産を蓄積する企業ではなく、機関投資家が主導するだろう」と述べた。 同氏は「こうした変化は、米国での追加的な暗号資産関連法案、特に暗号資産市場構造法案である『クラリティ法（CLARITY Act）』の成立可能性により、さらに加速し得る」と説明した。さらに「規制の明確化は、機関資金の流入を促進する中核要因だ」と付け加えた。 JPモルガンは、これらの要因を踏まえ、今年の暗号資産市場を前向きに見通した。

米国の2025年の年間雇用増加幅が大幅に下方修正され、景気後退期を除くと2003年以降で最も低調な水準となったことが分かった。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、2025年の米国の新規雇用は合計18万1,000人と集計された。月平均の増加幅は約1万5,000人の水準だ。これは主要な改定作業を反映した結果で、景気後退期間を除けば2003年以降で最低水準となる。 ただし、1月の雇用指標は予想を上回る増加を示し、反発の流れを見せた。非農業部門雇用は市場予想を上回り、失業率も低下した。 今回の年間数値の下方修正は、米労働統計局（BLS）による基準年ベンチマークデータの更新と、企業の新設・廃業推計モデルの変更を反映した結果だ。

イランは、米国との核協議に関して、現時点で具体的な提案を受け取っていないと明らかにした。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、アリ・ラリジャニ（Ali Larijani）伊高官は「米国からいかなる具体的な提案も伝達されていない」と述べた。協議は現在、イランの核計画のみに焦点が当てられていると説明した。 また、イスラエルが協議を妨害しようとしていると主張し、「ウラン濃縮を全面停止する案は議論されたことがない」と語った。これは、イランが「ゼロ濃縮」の要求を受け入れていないことを改めて確認する発言と受け止められる。

米国株は主要3指数がまちまちの展開となっている。ナスダック総合指数は12日午前2時46分時点で前日比0.04%安の2万3094.50ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.04%高の5万210.02ポイント、S&P500指数は0.20%高の6955.82ポイントとなっている。

デジタル資産運用会社のブロックフィールズ（BlockFills）は、暗号資産市場のボラティリティ拡大を理由に、入出金サービスを停止し取引制限措置を実施した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブロックフィールズは先週から顧客の入金と出金を一時停止しており、プラットフォーム内の取引範囲も制限したという。 ブロックフィールズ側は「市場のボラティリティと財務環境を総合的に勘案し、顧客と会社を保護する観点から入金・出金を暫定的に停止した」と説明した。ただ、具体的な再開時期は明らかにしなかった。

米連邦準備制度理事会（FRB）が、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く可能性が90%を上回ることが示された。足元の雇用指標発表を受け、据え置き観測が大きく強まった。 11日（現地時間）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、トレーダーは3月FOMCで政策金利が据え置かれる確率を94.1%と織り込んでいる。0.25%ポイントの利下げ確率は5.9%と集計された。 これは、1月の失業率および非農業部門雇用者数の発表前における据え置き確率78.3%から大きく上昇した水準だ。米労働統計局（BLS）は、1月の非農業部門就業者数が13万人増加したと発表した。市場予想の6万6000人を上回った。 同期間の失業率は4.3%となり、市場予想の4.4%を下回った。3月のFOMC会合は17〜18日（現地時間）に開催される予定だ。

クリストファー・シュミッド米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、利下げがインフレを長期化させる可能性があると警告した。現行の政策スタンスは依然として必要だとの見解を示した。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、シュミッド理事は「現在の金利水準が景気を減速させているとは言い難い」としたうえで、「インフレ率が約3%の水準にとどまっている以上、引き締め的な政策スタンスは正当化される」と述べた。 また、生産性の向上が物価を刺激することなく、より速い成長を下支えし得るとしながらも、「われわれはまだその段階に到達していない」と説明した。続けて「強い需要が依然として供給を上回っている」とし、物価圧力は完全には解消していないとの見方を示した。 さらに、一時的な価格ショックが生じたとしても、FRBの2%の物価目標に焦点を当てるべきだと強調した。加えて、銀行の準備預金を減らし、FRBのバランスシートを縮小する機会も存在すると付け加えた。 シュミッド理事の発言は、最近市場で広がる早期利下げ期待に対し慎重姿勢を強めるものと受け止められる。

ドナルド・トランプ米大統領は、ジェフリー・エプスタイン氏を巡る論争が続く中でも、ハワード・ラトニック商務長官への信任を改めて確認した。ホワイトハウスは、ラトニック長官の職務遂行に全く問題はないとの立場を示した。 10日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領がラトニック商務長官を「完全に信頼し、全面的に支持している」と明らかにした。これは、エプスタイン関連文書の公開後、ラトニック長官の過去の人脈や接触の有無が取り沙汰されたことを受けたものだ。 ホワイトハウス関係者は、ラトニック長官がいかなる違法行為にも関与した事実はなく、現在提起されている疑惑は根拠に乏しいと説明した。また、ラトニック長官はトランプ政権の通商・産業政策を主導する中核人物であり、政策推進に支障はないとも付け加えた。 先に公開されたエプスタイン関連資料には政界・財界の多数の名前が含まれており、波紋が広がった。この過程でラトニック長官の過去の人脈も一部言及されたが、直接的な違法性を示す情況は確認されていない。 ホワイトハウスは「未確認の主張や関連性だけで高官の役割を問題視するのは不適切だ」として、論争の拡大をけん制した。トランプ大統領も側近に対し、ラトニック長官への信頼は揺らがないとの意向を伝えたとされる。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉が決裂した場合、中東地域に米空母打撃群を追加派遣する可能性があると警告した。外交的合意と軍事的圧力の双方に言及し、イランに対する強硬メッセージを打ち出した。 10日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は最近の発言で「イランと合意に至るか、非常に強硬な措置を取ることになる」と述べ、交渉が失敗した場合に第2の米空母打撃群を中東に配備する案を検討していると明らかにした。 米国とイランは先週、核問題をめぐる協議を再開しており、近く追加協議が開かれる見通しだ。トランプ大統領は、イランに交渉に応じる意思があるとみる一方、合意を引き出すには軍事的圧力が必要だとの立場を維持した。 イランは、協議の議題は核プログラムに限定されるべきだとする従来の立場を堅持している。これに対し米国は、核問題にとどまらず、域内安全保障に関するより包括的な条件を求めているとされる。 こうした中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が近くワシントンを訪問する予定だ。イスラエル側はイランとの合意の可能性に懐疑的な姿勢を示してきたため、今回の訪問が米国の対イラン政策にどのような影響を与えるか注目される。 トランプ大統領の発言は中東地域の緊張を改めて浮き彫りにし、今後の米・イラン協議の行方と軍事的動きに市場と国際社会の関心が集中している。

米連邦準備制度理事会（FRB）内で、追加利下げの必要性について慎重な見方が示された。ローリー・ローガン米ダラス連邦準備銀行総裁は、インフレと労働市場が現状の流れを維持する場合、追加の緩和措置は不要となる可能性があると述べた。 10日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ローガン総裁は最近の発言で「インフレが低下し、労働市場が安定的に推移するなら、追加利下げは必要ないかもしれない」と語った。 ただし「労働市場が弱含めば、利下げが必要となる可能性がある」とし、今後の経済指標の変化によって政策対応が変わり得ることを示唆した。 続けて「現在の経済活動は回復基調にあり、労働市場の下振れリスクも以前より低下した」と評価した。 インフレ見通しについては「依然として高水準だが、年内に2%目標に近づく可能性があるという点ではやや楽観的だ」と言及した。 今回の発言は、FRB内でも利下げのペースと必要性を巡って見解の相違があることを示す例で、今後公表される雇用・物価指標が金融政策の方向性を左右する重要な変数となる見通しだ。

米国株式市場の主要3指数はまちまちの動きとなっている。ナスダック総合指数は11日03時50分時点で前日比0.28%安の2万3172.55ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.01 %高の5万142.62ポイント、S&P500指数は0.18%安の6952.59ポイントとなっている。

詐欺などの罪で服役中の暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）が、米裁判所に刑事事件の再審を求めた。 10日（現地時間）、ソリッドインテルによると、サム・バンクマン＝フリードはこのほど、米ニューヨーク南部地区連邦地裁に、自身に関連する暗号資産の刑事事件について再審請求書を提出した。 再審請求を通じて、公判手続き上の問題や判断の妥当性を改めて争うべきだとの立場を示したとされる。具体的な請求理由や法理上の根拠は公表されていない。 サム・バンクマン＝フリードは、FTX破綻後、顧客資金の流用や詐欺などの罪で起訴され有罪判決を受け、現在服役している。今回の再審請求が認められれば、事件は改めて裁判所の判断を受けることになる。 再審請求は通常、裁判所が厳格な要件を適用する手続きであり、実際に公判が再開される可能性は限定的だとの見方もある。ただ、裁判所が請求を審査する過程で、一部の争点が改めて浮上する可能性もある。 今回の再審要請は、FTX問題をめぐる司法手続きが依然として進行中であることを示す事例で、今後の裁判所判断に注目が集まっている。

米ホワイトハウスは、銀行業界および暗号資産（仮想通貨）業界を対象に、ステーブルコインの利回り（利息支払い）を巡る問題を協議する2回目の会合を近く開催する。 暗号資産番組「クリプト・アメリカ」の司会者、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は10日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、今回の会合は韓国時間基準で2月11日午前4時30分に行われると伝えた。会合は約2時間20分続く見通しだ。 会合には、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティなど主要銀行の関係者が出席する。暗号資産業界からは、コインベース、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、ブロックチェーン協会の関係者が参加するとされている。 テレットは「事情に詳しい2人の関係筋によれば、出席者は前日にホワイトハウスからメールを受け取った」とし、「そのメールには、今回の協議に備え、より真剣な提案と妥協の意思を持って会合に臨んでほしいという要請が盛り込まれていた」と述べた。 ステーブルコインの利回り支払いを巡る論争は、銀行業界と暗号資産業界の間の主要な対立点の一つであり、今後の米国のステーブルコイン規制の方向性や市場構造を巡る議論にも影響を与えると見込まれる。