JH Kim

米国の財務長官は、中国が人民元に連動しないデジタル資産を開発しているとのうわさがあると言及した。 5日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディアのウォッチャーグルによると、スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は「中国が人民元に連動しない、別の資産を基盤とするデジタル資産を開発しているという話がある」と述べた。 ベッセント長官はこの発言で、具体的な資産の構造や開発主体、発行方式などについて追加の説明は行わなかった。中国政府も関連するうわさについて公式な立場を示していない。 中国は現在、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元を軸に、国家主導のデジタル通貨戦略を推進している。デジタル人民元は、決済インフラの高度化と金融監督の強化を主要目標に掲げ、段階的に実証と導入が進められている。 市場では、仮に人民元と直接連動しないデジタル資産が実際に開発された場合、中国のデジタル資産戦略が従来のCBDC中心の枠組みから拡張される可能性も取り沙汰されている。ただ、具体的な計画や日程は確認されておらず、慎重な解釈が必要だとの指摘も出ている。

スコット・ベッセント米財務長官は、連邦準備制度（Fed・FRB）の金利政策を巡る法的対応の是非について、ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）次期FRB議長指名者ではなく、ドナルド・トランプ米大統領が判断する事項だと述べた。 5日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベッセント長官は、FRBの金利政策を問題としてウォーシュ指名者を相手取って訴訟を提起できるのかとの質問に対し、「その可否は全面的に大統領が決定する事項だ」と語った。 ウォーシュ指名者は最近、トランプ大統領により次期FRB議長として正式に指名された人物で、市場では今後の金融政策スタンスの変化の可能性に注目が集まっている。トランプ大統領はこれまでFRBの高金利政策を繰り返し批判し、利下げの必要性を強調してきた。 ベッセント長官は、FRB政策への司法介入の可能性について直接的な評価は避けつつも、判断主体がホワイトハウスであることを明確にした。以前、同長官はFRBを独立した機関とみなしていると述べていた。 次期FRB議長人事を巡る議論が続くなか、FRBの独立性と金融政策の決定プロセスに対する政治的圧力の有無が、あらためて主要な論点として浮上している。

米国株の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は5日、前日比1.51%下落し、2万2904.58ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.53%上昇して4万9500.90ポイント、S&P500指数は0.51%下落して6882.76ポイントで取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）が利下げ方針を理解していると述べた。 4日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領はNBCのインタビューで「ウォーシュは私が利下げを望んでいることを理解していると思う」とし、「もし彼が利上げをしたいと言っていたなら、その職は得られなかっただろう」と語った。 トランプ大統領は続けて、政策金利の見通しについて「金利が引き下げられることに疑いはあまりない」と付け加えた。 これに先立ち、トランプ大統領はFRBの高金利姿勢を繰り返し批判し、利下げの必要性を強調してきた。FRBの政策が経済成長の重荷になっているとの立場を、これまで何度も示している。 ケビン・ウォーシュは元FRB理事で、最近トランプ大統領により次期FRB議長に指名された。ウォーシュは過去の金融政策をめぐり、比較的中立的な傾向と評価されてきた。 今回の発言は、次期FRB議長の金融政策スタンスをめぐる政治的論争が続く中で出たもので、市場の注目を集めている。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが、独自トークンである「CMEコイン」の発行を検討していることが分かった。 4日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、テリー・ダフィー（Terry Duffy）CMEグループ最高経営責任者（CEO）は「分散型ネットワーク上で機能する独自トークンのローンチを検討している」とした上で、「金融機関が発行するトークンは、マージン取引のために格付けが3〜4等級の銀行が発行するトークンよりも、より高い信頼を得られる可能性がある」と述べた。 同氏は「トークン化された現金だけでなく、独自コインを活用するさまざまな方法も併せて検討している」と説明した。ただし、そのトークンがステーブルコインなのか、決済用トークンなのか、あるいは別の形態の資産なのかについては具体的に言及しなかった。 CMEグループは現在、グーグルと協力して「トークン化された現金（tokenized cash）」ソリューションを開発中で、同プロジェクトは今年末のローンチを目標としていると伝えられている。このソリューションは、取引証拠金と清算の効率性を改善するためのインフラとして活用される見通しだ。 市場では、CMEグループがデリバティブ取引所として保有するインフラと信頼性を背景に、トークン化およびデジタル資産分野へ事業領域を拡大しようとする動きと受け止められている。

米共和党の一部議員が、財務省に対しビットコイン（BTC）の購入を公式に求めた。ビットコインを国家レベルの戦略資産として検討すべきだという主張だ。 4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、共和党所属の議員らは米財務省にビットコイン購入の可能性を検討するよう求めている。世界の資産環境が変化する中で、ビットコインの戦略的価値を強調した。 米上院議員のシンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）はスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官に書簡を送り、金準備を活用してビットコインを購入する案を提案した。ビットコインは長期的に価値の保存手段として機能し得ると主張した。 ルーミス議員は昨年も同様の提案を行っている。当時、米国がビットコインを戦略的準備資産として保有すれば、通貨制度の変化に備えられると説明した。 共和党の一部では、デジタル資産市場におけるビットコインの比重と世界的需要を踏まえると、財務省レベルでの議論が必要だとの立場だ。ただ、具体的な購入規模や時期については言及されなかった。 現在、米財務省はビットコイン購入に関する公式見解を示していない。今後、議会での議論と行政府の政策判断が続く見通しだ。

米国株の主要3指数は方向感のない展開となっている。ナスダック総合指数は5日03時56分時点で前日比1.98%安の2万2793.74ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.11%高の4万9293.25ポイント、S&P500指数は0.74%安の6866.55ポイントとなっている。

スペイン第2位の銀行BBVAが、ユーロ建てステーブルコインの発行を推進する欧州の銀行連合に加わった。 4日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、BBVAは欧州連合（EU）の主要銀行12行で構成されるコンソーシアム「キバリス（Qivalis）」に参加した。キバリスは、ドル連動型ステーブルコインの普及に対抗するため、共同でユーロ建てステーブルトークンを投入する計画だ。 キバリスは今年下半期を目標にユーロ・ステーブルコインの発行準備を進めており、銀行セクターが直接関与する枠組みを通じて、規制順守と決済の安定性を強調している。当該ステーブルコインは、決済、清算、企業間取引など多様な金融サービスでの活用を念頭に設計されている。 BBVAはすでにデジタル資産とブロックチェーン分野で積極的な動きを見せてきた銀行の一つだ。スペインやスイスなど一部地域で暗号資産取引サービスを提供しており、トークン化資産やブロックチェーン基盤の金融インフラに関する実証実験も続けている。 今回の加盟により、キバリスは南欧の主要銀行にまで参加範囲を広げることになった。欧州の銀行業界では、ユーロ建てステーブルコインがデジタル・ドル依存を低減する手段となり得るかを巡る議論が続いている。

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の連邦準備制度理事会（FRB）の議長解任権限を巡り、立場を示さなかった。 4日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は、トランプ大統領が政策の不一致を理由にFRB議長やFRB理事を解任する権限を有するかどうかについて「いかなる見解もない」と述べた。 また、FRBの地位に関して「FRBを独立した機関とみなしている」と言及した。FRBの金融政策決定プロセスと政治的独立性を強調した発言と受け止められる。 足元の市場では、トランプ大統領による利下げ圧力の発言や次期FRB議長人事の可能性を背景に、FRBの独立性を巡る論争が再燃している。これに伴い、政権とFRBの関係への関心も高まっている。 FRB議長および理事の解任権限は、法解釈と判例により限定的に認められてきた一方、政策見解の相違だけで解任が可能かどうかを巡っては論争が続いてきた。

米国の1月の非農業部門雇用統計の発表が延期された。これに伴い、主要マクロ指標のスケジュールにも一部調整が行われた。 4日（現地時間）、経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）」によると、米労働統計局（BLS）は今週に予定されていた1月の非農業部門雇用統計の発表を2月11日に延期すると明らかにした。 非農業部門雇用統計は、米雇用市場の動向を判断する中核指標で、金融市場や金融政策の見通しに直接的な影響を与える。今回の延期により、市場は雇用指標の空白期間を迎えることになった。 一方、1月の消費者物価指数（CPI）は従来の予定通り2月13日に発表される見通しだ。CPIは、連邦準備制度（Fed）がインフレ判断の参考とする主要な物価指標である。 市場では、雇用指標と物価指標が相次いで公表される2月中旬前後にかけて、金融政策期待や金利見通しの変動性が拡大する可能性に注目している。

4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、スコット・ベッセント米財務長官は「政権は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を計画していない。FRBも同様だと思う」と述べた。これは、CBDCを「共産主義の通貨」と批判してきたウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）下院議員の質問に答えたもの。

スコット・ベセント米財務長官は、関税がインフレを招かないとの立場を示した。 4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は公開発言で「関税は本質的にインフレを引き起こさない」とし、「関税によって物価が継続的に上昇するという主張は事実と異なる」と述べた。 同氏は、関税が特定品目の価格調整要因になり得る一方、広範な物価上昇につながるには金融政策や賃金上昇、需要構造など複合的な要因が同時に作用する必要があると説明した。関税だけで全般的なインフレ圧力が生じるわけではない、という主張だ。 また「関税政策は貿易構造を調整し、産業競争力を強化するための手段だ」とした上で、「物価安定とは別個の政策領域として捉えるべきだ」と付け加えた。 ベセント長官の発言は、最近の米国の対外関税政策が物価上昇を刺激し得るとの市場の懸念が出る中で出た。財務省は、関税とインフレの間の直接的な関連性を結びつけることには慎重であるべきだとの立場を維持している。

米国株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は4日、前日比1.43%安の2万3255.19ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.34%安の4万9241.06ポイント、S&P500指数は0.85%安の6917.18ポイントで取引を終えた。

米国ホワイトハウスのデジタル資産（暗号資産）諮問委員会が、デジタル資産の市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に盛り込まれたドナルド・トランプ大統領に関する倫理・反腐敗条項に強く反発した。 3日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、パトリック・ウィット（Patrick Witt）ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長（統括）はインタビューで、「同法案の当初の倫理条項はまったくもって筋違いの内容だった」とした上で、「大統領個人や家族を標的にする条項は決して容認できない」と述べた。 また、「われわれには越えてはならない明確な一線がある」とし、「特定の人物を狙った立法は、市場構造を明確化するという法案本来の趣旨とも合致しない」と強調した。 さらに「民主党が合意に至り得る、より合理的な代替案を提示することを期待する」と述べ、今後の交渉の余地を残した。ただし、大統領や家族を直接的に制限する方式には線を引いた。 現在、民主党は高位の政府当局者とその家族のデジタル資産の保有・取引を制限する倫理条項をCLARITY法に盛り込むべきだとの立場を維持している。デジタル資産政策の意思決定過程における利益相反を防ぐための措置だとしている。 CLARITY法は、デジタル資産の証券・商品区分の基準と、米証券取引委員会（SEC）および商品先物取引委員会（CFTC）の間の監督権限を明確にすることを柱とする。ただ、倫理条項をめぐる政治的な見解の隔たりが拡大する中、法案審議は難航している。 市場では、この論争が今後の上下両院での審議過程において、法案処理のスピードと方向性に影響を与え得るとの見方が出ている。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、今後、人工知能（AI）企業のOpenAI（オープンAI）の新たな投資ラウンドに参加する意向があり、長期的にはOpenAIの新規株式公開（IPO）にも関心を示したと伝えられた。 3日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、フアンCEOはCNBCとのインタビューで「将来、OpenAIが新しい投資ラウンドを実施するなら検討する」とし、「最終的にOpenAIがIPOを進める場合は参加したい」と述べた。 同氏はAI産業全般の成長可能性に言及し、OpenAIが当該エコシステムで占める戦略的重要性を高く評価したとされる。ただし、具体的な投資規模や時期については言及しなかった。 エヌビディアはAIモデルの学習と推論に不可欠な高性能グラフィックス処理装置（GPU）を供給し、OpenAIを含む主要AI企業と緊密な協力関係を維持している。市場では、エヌビディアが潜在的に投資参加すれば、両社の協力関係がさらに強化される可能性があるとの見方が出ている。 OpenAIはここ数年、大規模な資金調達を通じて企業価値を急速に押し上げており、長期的にIPOの可能性が取り沙汰されてきた。フアン氏の発言は、OpenAIの上場期待を再び刺激する要因と受け止められている。

米国財務省が、イラン制裁の回避に関与した可能性がある暗号資産（仮想通貨）取引所を対象に調査を進めていることが分かった。 4日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブロックチェーン分析企業TRMラボ（TRM Labs）のグローバル政策責任者アリ・レッドボード（Ari Redbord）は「米財務省は制裁執行の焦点を個人ウォレットではなく暗号資産インフラ、特に取引所へ移している」と述べた。 レッドボードは「問題の核心は、制裁対象者が暗号資産を使用したという事実そのものではない」とした上で、「制裁回避の活動が取引所のシステムに集中しているように見える点が、財務省の主な懸念だ」と説明した。 TRMラボが確認した事例の一つとして、ゼドセックス（Zedcex）が挙げられた。当該取引所は、イラン精鋭部隊のイスラム革命防衛隊（IRGC）が統制するインフラで運営されていた可能性が確認されたという。 TRMラボによると、ゼドセックスはIRGCと関連する約10億ドル規模の資金を処理したと推定される。これは総取引量の約56%に相当し、2024年にはその比率が87%まで拡大したことが示された。

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケットが、米ニューヨーク市で無料の食料品店を開設する計画だと明らかにした。店舗は2月中にオープンする予定だ。 3日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのWatcherGuruによると、ポリマーケットは2月12日（現地時間）にニューヨーク市で無料食料品店を開店する予定で、すでに賃貸契約を締結しているという。当該店舗で提供される食料品は、ニューヨーク市のフードバンクを通じて供給される。 ポリマーケットは今回のプロジェクトについて、地域社会への還元活動の一環だと説明した。会社側は、ニューヨーク市における食料不安の問題の緩和に貢献することを目標としていると述べた。 そのためポリマーケットは、ニューヨーク市のフードバンクに100万ドルを寄付した。当該寄付金は、無料の食料品提供と運営を支援するために使用される予定だ。 ポリマーケットは「都市に還元するという使命の一環として今回のプロジェクトを推進する」とし、「地域社会の食料難の解消に実質的な助けとなることを願う」と伝えた。