JH Kim

23日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権傘下の平和委員会（Board of Peace）が、ガザ地区の経済再建に向けた施策の一つとして、米ドルに連動するステーブルコインの導入を検討していると報じられた。 この構想は、支援資金の透明性向上や迅速な支払い、汚職防止などを目的としているとされる。ブロックチェーン基盤の決済システムを活用し、国際支援金や復興資金をより効率的に管理する狙いだ。 ただし、具体的な発行主体、技術インフラ、現地での受け入れ可能性などの詳細は明らかにされていない。実際の導入までには、外交・安全保障上の変数や規制上の問題など、多様な課題が残るとの見方だ。

23日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産取引所Crypto.com（クリプトドットコム）は米通貨監督庁（OCC）から、ナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）設立に向けた条件付き承認を得た。 今回の承認により、Crypto.comは連邦政府の監督下でデジタル資産のカストディ（受託）および関連サービスを提供できるようになる。ただし、一般の商業銀行とは異なり、預金の受け入れや融資サービスは認められない。 Crypto.comは2025年10月にOCCへ関連申請書を提出していた。これに先立ち先週には、Stripeのステーブルコイン運営会社であるBridge（ブリッジ）も同じライセンスを取得した。 業界では、主要なデジタル資産企業が連邦認可のトラスト・バンク制度を通じて制度圏への取り込みを加速させているとの見方が出ている。

ドナルド・トランプ大統領は、関税の賦課に議会の承認は必要ないと主張した。 23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は関税賦課の権限はかなり以前にすでに付与されており、最近の最高裁判決もそれを再確認したものだと述べた。 また、同判決について「拙劣に作成された（poorly crafted）」決定だと批判した。 これに先立ち連邦最高裁は、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を賦課したのは権限を逸脱した行為だと判断したことがある。これに対しトランプ大統領は、行政府の通商権限は依然として有効だとの立場を強調している。

米国株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は21日、前日比0.90%高の2万2886.07ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.47%高の4万9625.97ポイント、S&P500指数は0.63%高の6905.26ポイントで取引を終えた。

コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産（仮想通貨）を積極的に受け入れる国は、今後高い経済成長を遂げる可能性が大きいと主張した。 アームストロング氏は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「資本は歓迎される場所へ向かう」とした上で、「暗号資産を積極的に受け入れる国は、これから10年の間に最高の経済成長を経験する可能性が高い」と述べた。 同氏は、規制の明確性とイノベーションに友好的な環境が、グローバルな資本と人材を呼び込む中核要因だと強調してきた。今回の発言も、各国のデジタル資産政策の方向性が長期的な成長軌道に影響し得る点を浮き彫りにしたものと受け止められる。

スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は、貿易関連法の条項を組み合わせて適用した場合でも、関税収入に大きな変化はないとの見通しを示した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ベッセント長官は「財務省の試算では、第122条、第232条、第301条を組み合わせた場合、関税収入は実質的に変動しないと見込まれる」と述べた。 この発言は、最高裁が関税を無効と判断した後、政権が別の法的根拠を通じて関税の枠組みを再構築しようとする動きと軌を一にするものと受け止められている。第122条（通商拡大法）、第232条（国家安全保障に基づく関税）、第301条（不公正な貿易慣行への対抗関税）などを組み合わせ、既存の関税効果を維持しようとする戦略の可能性が取り沙汰されている。 今後は、実際の適用方法や、議会・司法との衝突の有無が主要な変数となる見通しだ。

ドナルド・トランプ大統領は、約5カ月間にわたり10%の世界一律関税を課す案に言及した。 20日（現地時間）、経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）」によると、同氏は「私は関税を課す権利があり、常にその権利を持っていた」と主張し、最高裁の最近の判決にもかかわらず、関税権限を改めて強調した。 また、FRB（Fed）議長の人選問題に触れ、「金利は大幅に引き下げられるべきだ」と述べた。続けて「我々は極めて無能なFRB議長を抱えており、彼は高金利が好きだ」と批判した。 関税政策と金融政策をめぐるトランプ大統領の強硬発言が続くなか、通商政策の再推進の有無やFRBの独立性をめぐる論争が再び浮上する可能性がある。

ドナルド・トランプ大統領は、最高裁による関税無効の判断に関連し、「私にはもっと強力な手段がある」と述べた。 20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、同氏は「私は特定の国とのあらゆる貿易を停止できる」とし、「禁輸措置を科すことも可能だ」と主張した。 続けて、「私は望むほぼあらゆる措置を取れるが、（今回の判断によって）関税で金を課すことはできないということだ」と語った。 今回の発言は、最高裁が、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を課したのは権限を逸脱した行為だと判断した直後に出た。トランプ大統領は判断に反発し、代替的な通商措置の可能性を示唆したものとみられる。 今後、実際に貿易停止や禁輸措置などの強硬対応が検討されるのか、あるいは新たな法的根拠に基づく関税の再推進が行われるのかに注目が集まる。

20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ドナルド・トランプ大統領は、最高裁による関税無効の判決後、新たな通商権限を活用して包括的（一括）な関税賦課を検討しているという。 報道によれば、トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が違法と判断された後、別の法的根拠を用いて主要な貿易相手国に対する全方位的な関税の再推進策を模索している。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ホワイトハウスが新たな通商権限を発動する方策を準備しており、これにより最高裁判決の影響を最小化する戦略を検討していると伝えた。 ただし、具体的な法的根拠や関税率、適用対象国などの詳細は、まだ公表されていない。

米株式市場の主要3指数はまちまちの展開となっている。ナスダック総合指数は21日03時13分時点で前日比0.31%上昇し、2万2820.51ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は4万9393.35ポイント、S&P500指数は前日比0.31%上昇の6883.01ポイントを付けている。

ドナルド・トランプ大統領は、連邦最高裁が関税を無効とした判断を受け、「裁判所に対して何らかの措置を取る必要がある」と述べた。 20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ホワイトハウスは、トランプ大統領が同日午後12時45分（米東部時間）に最高裁の関税判断に関して公式記者会見を開く予定だと明らかにした。 これに先立ち最高裁は、6対3の判断で、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を課したのは権限を逸脱した行為だと判断した。これにより、トランプ政権のグローバル関税政策は無効となった。 今回のブリーフィングで、大統領が判断への対応策や今後の貿易政策の方向性を示すかが注目される。

暗号資産（仮想通貨）の資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン（Matt Hougan）は、ビットコイン（BTC）がまだ底値を形成していない可能性が高いとの見方を示した。 20日（現地時間）、暗号資産専門メディアのDLニュースによると、同氏はポッドキャストに出演し、「2月5日にビットコインが7万2000ドルから6万ドルへ急落したのは衝撃的だったが、それが底値ではなかった」とした上で、「今後さらに大きな苦痛が待っている可能性がある。もう一度大きな変動が起きても驚かない」と語った。 続けて、「投資家は忍耐強くあるべきだ」と強調した。 ホーガン氏は、ビットコインは伝統的に4年周期の強気・弱気サイクルを繰り返してきたと説明した。 ただし、機関投資家の参加拡大が過去とは異なる変数を生み出していると評価した。 同氏は「機関資金が流入すれば、過去は平均80%程度だった下落率が50〜60%程度に緩和される可能性がある」とし、「機関投資家と個人投資家は異なる動き方をするため、一方が売る局面で他方が買いに回ることもあり得る」と付け加えた。

米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領による相互関税の賦課は権限を逸脱した行為だと判断する中、予測市場カルシ（Kalshi）の利用者は7月以前に関税還付が実施される確率を66%と見ている。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、これは直近の30%台前半から大きく上昇した数値だ。最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税賦課を違法と判断したことで、還付の可能性に対する期待が高まったとみられる。 一方、ロイター通信は今回の判断により、米政府が還付すべき関税の規模が約1355億ドルに達し得ると見通した。還付の範囲と時期は、政権の後続措置および追加の法的手続きによって変わる見込みだ。

ドナルド・トランプ大統領は、連邦最高裁による関税の無効判断について「恥ずべきこと（disgrace）」だと批判した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は最高裁の6対3の判断に強い遺憾の意を示し、この決定が行政府の通商政策上の権限を過度に制限すると主張した。 今回の判断は、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を課したことは権限を逸脱した行為だと認定したことによる。トランプ大統領の発言を受け、行政府と司法の緊張が高まる可能性が指摘されている。

ドナルド・トランプ米大統領が、来る3月31日から4月2日まで中国を訪問する予定だと、ホワイトハウス関係者が明らかにした。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、今回の訪問は米中間の貿易、安全保障、経済上の懸案などを協議する日程として知られている。具体的な会談の議題や中国側のカウンターパートは、まだ公表されていない。 最近、米中関係をめぐる緊張が続くなか、今回の訪問が両国関係にどのような影響を及ぼすのか注目される。

米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ大統領による世界的な関税措置を無効と判断した。 20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、最高裁は6対3の判決で、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を課したことは権限の逸脱に当たるとした。これにより当該関税政策は法的効力を失うことになった。 今回の判断は行政の通商権限の範囲に関する重要な先例となる見通しで、今後の大規模な関税措置には議会による明確な授権が必要となる可能性が高まった。

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は20日、前日比0.31%下落し、2万2682.73ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.54%下落して4万9395.16ポイント、S&P500指数は0.28%下落して6862.16ポイントで取引を終えた。

ホワイトハウス主催で銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界の関係者が集まり、関連法案を協議する会合が再開されたものの、具体的な妥協案はなお取りまとめられていないもようだ。 19日（現地時間）、コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレウォル（Paul Grewal）氏は、X（旧ツイッター）で「進展はあったが、まだ妥協案は出ていない」と述べた。もっとも、「対話は建設的で、雰囲気は協力的だった」と付け加えた。 今回の会合は、暗号資産市場の市場構造法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」を議論するための3回目の会合で、銀行業界とデジタル資産業界の立場の隔たりを縮める狙いがあった。具体的な合意案は整っていないが、追加協議が続く可能性が取り沙汰されている。

米国株式市場の主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は20日04時19分時点で前日比0.45%安の2万2651.66ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.63%安の4万9350.74ポイント、S&P500指数は0.41%安の6853.41ポイントとなっている。

米証券取引委員会（SEC）の指導部が、オンチェーン証券の導入に向けた「イノベーション免除（Innovation Exemption）」の具体的な草案を公開した。一定の条件を満たす場合、既存規制の一部を適用除外とし、トークン化証券の限定的な取引を認める内容だ。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長とヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員は、ETHデンバー・カンファレンスで同方針を説明した。両氏は「免除規定が、新たなプラットフォームで特定のトークン化証券の限定的取引を可能にし、長期的な規制フレームワークを整備する足掛かりになる」と述べた。 最近では、ナスダックや米預託決済機関（DTCC）などの伝統的金融機関に加え、クラーケンやロビンフッドなどの暗号資産企業も、トークン化株式および現実資産（RWA）市場に参入している。これに伴い、グローバル需要が急速に増加している状況だ。 SECは近く、関連商品の承認手続きや詳細基準を含む具体的な計画を発表する予定だ。

暗号資産（仮想通貨）融資プラットフォームのブロックフィルズ（Blockfills）が、最近の市場下落により7,500万ドル規模の融資損失を被り、売却を進めていると伝えられた。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブロックフィルズは足元の急激な市場変動性の拡大局面で大幅な損失が発生し、これにより財務負担が膨らんでいるという。会社は先週、顧客預り金の入出金を停止したとされる。 同メディアによれば、ブロックフィルズは戦略的代替案を検討する過程で、売却の可能性を精査している。具体的な買収候補や取引条件は明らかにされていない。 足元で暗号資産市場の急激な価格変動が続くなか、融資および流動性サービスを提供する一部事業者の財務健全性を巡る懸念も強まっている。

OpenAIの本人確認（KYC）提供企業が、ユーザーの暗号資産（仮想通貨）アドレスを米国の連邦機関に提供した疑いで告発された。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのDLニュースによると、当該企業はペルソナ（Persona）で、暗号資産アドレスを含む顧客データを米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に提供した疑いが持たれている。 同メディアによれば、ペルソナはKYC手続きで収集したユーザー情報をFinCENに提供したとの疑いがあり、これには一部利用者の暗号資産ウォレットアドレスも含まれていたとされる。今回の告発は、個人情報保護およびデータ利用範囲をめぐる問題提起に端を発している。 ペルソナおよびOpenAI側の公式見解の有無は確認されていない。