JOON HYOUNG LEE

米資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）が、ステーキングサービス提供事業者のChorus Oneを買収する。 3日（現地時間）、ブルームバーグによると、ビットワイズは同日、Chorus Oneを買収すると発表した。具体的な買収額は明らかにされていない。 Chorus Oneは機関投資家向けのステーキングサービスを提供する企業だ。現在、22億ドル規模の資産がステーキングされている。ステーキングとは、暗号資産の投資家がブロックチェーン・ネットワークにトークンを預け入れ、取引の検証やネットワーク

来年の暗号資産課税の施行を控え 当局、『包括主義』導入を検討 「エアドロップ・ステーキングも課税対象」 7月に発表か…来年1月から施行 政府は、エアドロップ（無償トークン配布）やステーキング（トークン預け入れ）報酬など、暗号資産（仮想通貨）関連の所得を課税制度に組み込む方針を進めている。暗号資産市場が急速に拡大するなか、特殊な取引類型に対する課税根拠を明文化する狙いだ。 2日、関係省庁によると、国税庁は昨年末に日本・東京で現地の税務当局と接触した後、暗号資産課税制度に「包括主義」を適用する案を内

ストラテジーのマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー会長は1日（現地時間）、X（旧Twitter）で「More Orange（もっとオレンジが必要だ）」として、いわゆる「セイラー・トラッカー・チャート」を投稿した。 「オレンジ・ドット（Orange Dots）」とも呼ばれるセイラー・トラッカーは、セイラー会長がビットコインを買い増す直前にソーシャルメディアへ繰り返し投稿していたチャートだ。同氏がこのチャートを投稿すると、実際にストラテジーによるビットコイ

イラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイが、米国に対し警告のメッセージを発した。 ハメネイはX（旧Twitter）で「米国がもし戦争を始めれば、地域紛争へと拡大する」と1日（現地時間）に述べた。最近、米国によるイラン空爆の可能性が取り沙汰され、軍事的緊張が高まる中での発言と受け止められている。 米国はまずイランと対話する方針だ。ドナルド・トランプ米大統領は前日（31日）、フォックス・ニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見守ろう

クリプトナウ 金保有量も130tへ急増 準備資産の多様化が鮮明に ドル価値と1対1で連動するステーブルコイン「テザー」が保有する米国債の規模が1,200億ドル（約174兆ウォン）を超えた。金の保有量も急増しており、準備資産の多様化が一段と鮮明になっているとの見方が出ている。 業界によると、テザーの米国債への直接投資額は昨年末時点で約1,220億ドルと過去最高を更新した。レポ（RP）などの間接投資分を含めた米国債の総エクスポージャーは1,400億ドル（約203兆ウォン）を上回る。米暗号資産専門メデ

<来週の主要経済イベント> ▶︎2日（月）：△米 1月 製造業購買担当者景気指数（韓国時間 23時45分、米国時間 9時45分） ▶︎3日（火）：△米 アトランタ連銀 GDPナウ（韓国時間 1時30分、米国時間 11時30分）、△韓国 1月 消費者物価（韓国時間 8時、米国時間 18時） ▶︎4日（水）：△米 労働省 12月 求人・離職動態（JOLTS）報告書（韓国時間 0時、米国時間 10時）、△米 1月 ADP 非農業部門雇用者数変化（韓国時間 22時15分、米国時間 8時15分）、△米 サ

主要暗号資産の急落を受け、直近24時間で市場では26億ドル（約3兆8000億ウォン）規模のポジションが清算された。 1日（現地時間）、コイングラスによると、直近24時間に暗号資産市場で清算されたポジションは25億8000万ドルと集計された。このうちロング（買い）ポジションは約24億2000万ドルに達した。直近24時間で清算されたショート（売り）ポジションは約1億7000万ドルだった。 ビットコイン（BTC）はこの日、6%超急落した。コインマーケットキャップによると、ビットコインは一時7万5000

暗号資産投資会社LDキャピタル傘下のトレンドリサーチが、世界最大級の暗号資産取引所バイナンスにイーサリアムを大口送金した。 1日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、トレンドリサーチは最近、バイナンスにイーサリアム1万ETHを入金した。現在の価値で2,400万ドル（約350億ウォン）規模だ。オンチェーンレンズは「トレンドリサーチが（当該イーサリアムを）借入金返済のために売却する可能性がある」と伝えた。 これに先立ちLDキャピタルは昨年11月、トレンドリサーチを通じてイーサリアムの備蓄を本格化

米国がインドとベネズエラの石油を巡る協議を進めていると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの石油に対する中国の投資の可能性も排除しなかった。 1日（現地時間）、ブルームバーグによると、トランプ大統領は前日（31日）、専用機「エアフォース・ワン」で記者団に対し「インドとベネズエラ産原油の購入について協議を進めている」と述べた。トランプ大統領は「インドはイラン産原油の代わりにベネズエラ産原油を購入することになる」とし、「取引はすでに成立しており、概念的な枠組みが整った」と語った。 ま

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーは、優先株「ストレッチ（Stretch）」の配当利回りを0.25%ポイント引き上げた。 マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）は1日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で「今月からストレッチの配当利回りを11.25%へ0.25%ポイント引き上げる」と明らかにした。 ストレッチは、ストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。従来は年11%水準の配当を毎月現金で支払ってきた。11.25%に引き上げられた配当利回りは今月から適用される。 一

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、先月は16億ドル（約2兆3,000億ウォン）規模の資金が流出した。 1日（現地時間）、SosoValueによると、ビットコイン現物ETFは先月16億1,000万ドルの資金が純流出となった。昨年2月（-35億6,000万ドル）と11月（-34億8,000万ドル）に続き、過去3番目に大きい純流出額だ。 また、ビットコイン現物ETFは月次ベースで3カ月連続の純流出を記録した。ビットコイン現物ETFが3カ月連続で純流出となったのは、2024年1

ドナルド・トランプ米大統領は31日（現地時間）、イランに関する今後の計画について、まず対話を優先する考えを示した。 トランプ大統領は同日、フォックスニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見てみよう」と述べたと、当該記者が自身のX（旧ツイッター）で伝えた。 ただトランプ大統領は「ベネズエラのときよりも大きな艦隊がある」とし、「何が起きるか見てみよう」と語った。イランとの交渉が頓挫した場合、軍事作戦に踏み切る可能性を示唆したものだ。 トランプ大

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、2030年までに国際金価格が1オンス当たり8,000ドルに到達し得るとの見方を示した。 1日（現地時間）、クリプトプロウル（Cryptoprowl）によると、JPモルガンは最近のリポートで、金価格が2030年までに1オンス当たり8,000ドルを上回る可能性があると明らかにした。金価格は先月末に5,600ドルを突破し、過去最高値を更新した。 目標価格8,000ドルの前提は「ポートフォリオ配分」だ。JPモルガンは、現在投資家が総資産の約3%を金に投資してい

主要暗号資産価格の急落を受け、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）の含み損も60億ドル（約8兆7,000億ウォン）規模に迫ったことが分かった。 1日、Drops Tabによると、ビットマインの含み損は同日基準で約57億5,000万ドルと集計された。リターンで見ると-36.82%だ。ビットマインはイーサリアムの備蓄に総額156億5,000万ドル規模の資金を投じた。 含み損が急増したのは、直近の暗号資産市場が暴落したためだ。CoinMarketCapによれば、

ビットコインと伝統的安全資産の「デカップリング」が鮮明に 足元の金価格ラリーにもかかわらず、「デジタル・ゴールド」と呼ばれてきたビットコインは苦戦を免れていない。ビットコインと伝統的な安全資産のデカップリング（連動性の低下）が一段と明確になっているとの分析だ。 31日、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は先月約7%下落した。とりわけ先月30日には、1日で8万7000米ドル台から8万1000米ドル台へ急落した。ビットコイン価格が8万1000米ドル水準まで押し下げられたのは、昨年1

ビットコイン（BTC）価格が8万7000ドルを下回った。 30日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時5分時点で前日比3.66%安の8万6369.57ドルで取引されている。1週間前と比べると3.14%下落した。 キムチ・プレミアムは2%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時5分時点のキムチ・プレミアムは2.09%と集計された。

米国とデンマークが、グリーンランド併合をめぐる初の高官級実務協議に着手した。両国は近く追加協議も行う計画だ。 29日（現地時間）、ブルームバーグ、CNBCなどの海外メディアによると、ラース・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）外相会合の開始前に記者団に対し、前日（28日）に米ワシントンD.C.でグリーンランド問題の解決に向けた高官級実務協議が始まったと明らかにした。 ラスムセン外相は協議について「非常に建設的な雰囲気でうまく進み、追加協議も

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は29日（現地時間）、「退職年金による暗号資産投資の解禁を真剣に議論すべき時期だ」と述べた。 アトキンス委員長はこの日、米CNBCのインタビューで「すでに多くの米国人が年金やファンドを通じて、暗号資産関連資産に間接的にエクスポージャーを持っている」とし、こうした見解を示した。さらに「現在の議論は、『401k』のような制度内の投資商品を専門の運用会社が管理する形で（暗号資産への）アクセスを拡大できるかという問題だ」とした上で、「クラリティ法が成立す

暗号資産市場の不安定さが続き、下方圧力への警戒が広がれば、ビットコイン（BTC）が追加で調整する可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析会社のグラスノードは28日（現地時間）、週間レポートで「（ビットコインの）短期保有者（STH）を取り巻く環境は依然として不安定な状況だ」とし、「支持線が崩れ、最近の投資家がリスク回避に動けば、追加の売りが発生する可能性がある」と明らかにした。 グラスノードは主要変数として流動性を挙げた。グラスノードは「（市場が）持続的な上昇基調へ有意に転換するには、90日移動

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省は29日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万9,000件だったと発表した。市場予想（20万6,000件）を3,000件上回る。前週の改定値（21万件）と比べると1,000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は182万7,000件だった。前週の改定値（186万5,000件）を3万8,000件下回る。市場予想（186万件）と比べても3万3,000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合い

米ナスダック上場のALT5 Sigma(ALT5 Sigma)が、1億ドル規模の自社株買いを進める。ALT5 Sigmaは、ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)のトークンも追加購入する方針だ。 ALT5 Sigmaは29日(現地時間)、取締役会で最大1億ドル規模の自社株買いプログラムの承認を得たと明らかにした。買い付け規模は最大5000万株。会社側は「今回の自社株買いには、当社の価値が大幅に過小評価されているとの考えが反映され

ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、「連邦準備制度（Fed）は今すぐ金利を大幅に引き下げるべきだ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『遅すぎる（Too Late）』ジェローム・パウエルが、何の理由もないのに再び利下げを拒否した」として、こうした見解を示した。これに先立ち、FRBは前日（28日）、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。 トランプ大統領は「（パウエル議長は）国家安全保障にも害を及ぼしている」と強調した。

英国の上院が、ステーブルコイン規制に関する調査に着手した。 英上院の金融サービス規制委員会は29日（現地時間）、英国におけるステーブルコインの成長と規制のあり方について調査を実施すると発表した。 英上院は、世界的なステーブルコインの発展状況や、英ポンド建てステーブルコイン産業の見通しなどを調査する方針だ。ステーブルコインが英国経済、金融サービス、イングランド銀行（BoE）などに及ぼす影響も調査項目に含まれた。 金融サービス規制委員会の委員長を務めるシーラ・ノークス（Sheila Noakes）英

香港上場のOSLグループが、ステーブルコイン事業の拡大に向けて2億ドル規模の資金を新たに調達した。 OSLグループは株式発行を通じて2億ドルを調達すると、29日（現地時間）に発表した。OSLグループは「今回の資金調達は、財務健全性の強化、グローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済部門に対する戦略的拡大を加速するためのものだ」と説明した。 OSLグループは香港当局から初めて承認を受けた暗号資産取引所だ。暗号資産のカストディや、トークン化資産の管理サービスも提供している。 昨年、ド

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の米ドル建てステーブルコイン「USD1」の時価総額が50億ドルを突破した。 29日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、USD1の時価総額はこの日、前日比1.22%上昇の50億2000万ドルと集計された。ステーブルコインの時価総額ベースで上位5位圏に入る規模だ。24時間の取引高は前日比約45%増の19億ドルを記録した。 USD1は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが昨年上半期にローンチした米ドル建てステーブルコイン。ワールド・リバティ

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、最大1億3000万ドル規模のビットコイン（BTC）追加購入を推進する。 メタプラネットは取締役会を開き、最大207億円（約1億3000万ドル）規模の普通株および新株予約権の発行案を決議したと29日（現地時間）に明らかにした。 具体的にメタプラネットは、普通株の発行を通じて最大約122億円を調達する。新株予約権では最大約88億円規模の資金を調達する方針だ。 メタプラネットが大規模な資金調達を推進するのは、ビットコインの追加購入のためだ。メタプラネット

ビットコイン（BTC）は米ドル安の直接的な恩恵を受けない可能性があるとの分析が出た。 29日（現地時間）、コインデスクによると、世界的投資銀行（IB）のJPモルガンは同日の投資メモで、「最近のドル安は（経済）成長率や金融政策期待の変化とは無関係である点に注目すべきだ」と述べた。JPモルガンは「短期的な資金フローと投資心理がドル売りを主導している」とし、「（ドル）安は結局、昨年のように一時的な現象にとどまるだろう」とした。 JPモルガンは、ビットコインがドル安の恩恵を受ける可能性は低いと診断した。

国際金価格が史上初めて1オンス当たり5,500ドルを突破した。 29日（現地時間）のロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引中、一時5,594.82ドルまで上昇した。金価格が1オンス当たり5,500ドルを上回ったのは今回が初めて。ロイターは「投資家が地政学的な不確実性の中で安全資産に資金を振り向けた」とし、「金価格は9営業日連続で史上最高値を更新している」と伝えた。 金価格は今週に入ってだけでも10%以上上昇した。これに先立ち、金価格は26日に史上初めて1オンス当たり5,000ドルを上