JOON HYOUNG LEE

ビットコイン（BTC）の蓄積傾向スコア（Accumulation Trend Score）が反発しました。 オンチェーン分析企業グラスノードは26日（現地時間）、公式X（エックス）アカウントを通じて「ビットコインの蓄積傾向スコアが0.25から0.57に上昇した」と明らかにしました。蓄積傾向スコアはビットコイン投資家の直近30日間の残高変化を追跡した指標です。数値が高いほど、投資家がビットコインを積極的に買い集めていると見なされます。 グラスノードは「ただし、蓄積傾向スコアはウォレットグループ間で一貫した動きがないことを示している」と指摘しました。グラスノードは「ビットコイン価格が108,000ドル台の回復を試みている中、ビットコインを1～10個保有しているウォレットは売却を続けている」とし、「一方、ビットコインを10～100個保有するウォレットは、買い集めの動きを見せている」と分析しました。

インド与党であるインド人民党(BJP)がビットコイン(BTC)備蓄の可能性を示唆した。 Pradeep Bhandariインド人民党のスポークスパーソンは、26日（現地時間）India Todayへの寄稿で「いまインドは重大な分岐点に立っている」とし、「戦略的資産としての備蓄など、慎重に設計されたビットコイン戦略は、インドの経済回復力を高め、現代的な国家イメージを際立たせるのに役立つ可能性がある」と述べた。 規制の明確化についても強調した。Bhandariスポークスパーソンは「インドの暗号資産政策が潜在力を発揮するには、規制の明確化が必要だ」とし、「国際通貨基金(IMF)が最近ビットコインを資本資産として分類したことで、（政策）方向性の必要性がさらに高まった」と述べた。続けて「（規制の明確化は）制度的信頼を高め、ビットコインがインドのマクロ経済戦略において意味のある役割を果たすために不可欠だ」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）の価格が10万8000ドルを上回りました。 26日、仮想資産市況中継サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインはこの日午後4時23分現在、10万8024.45ドルで取引されています。前日比で1.44％上昇した数値です。 キムチプレミアムは1％台です。「クライプライス」によると、この日午後4時23分現在、キムチプレミアムは1.16％を記録しました。

ビットコイン（BTC）価格が過去最高値に近づいたものの、投資心理は過熱していないという分析が示されました。 クリプトダン・クリプトクアント寄稿者は26日、クリプトクアントを通じて「現在ビットコインは史上最高値に近いが、市場は過熱の兆候もなく徐々に落ち着いた動きを見せている」と述べました。ビットコインはこの日午後時点でコインマーケットキャップにて10万7000ドル後半で取引されています。ビットコイン価格は先月、史上初めて11万1000ドルを突破したことがあります。 今後のマクロ経済の動向によっては、ビットコインが再び最高値を更新する可能性があるという分析です。クリプトダンは「（ビットコインが）史上最高値を超えるには、利下げや規制緩和などマクロ経済的なカタリストが必要となる可能性がある」とし、「ただし、市場はすでに安定的な基盤を築いている状況だ」と分析しました。さらに「現在は忍耐強く市場の主要イベントを注視し、チャンスを待つ戦略が有望に見える」と付け加えました。

アンソニー・スカラムーチ、スカイブリッジ・キャピタル創設者が「ソラナ（SOL）がイーサリアム（ETH）を超えるだろう」と語りました。 19日（現地時間）、ディクリプトによると、スカラムーチ創設者は最近イギリス・ロンドンで開催された「デジアセット2025」カンファレンスにて「イーサリアムには大きな関心がない」と述べました。スカイブリッジ・キャピタルは米ニューヨーク拠点の大手ヘッジファンドです。ディクリプトは「（スカラムーチは）ソラナの時価総額がイーサリアムの時価総額を追い抜く時期には言及しなかった」と伝えました。 一方、グローバル投資銀行（IB）であるスタンダードチャータード銀行（SC）は最近のレポートで「ソラナは今後2～3年間イーサリアムより実績が劣るだろう」との見通しを示しました。

イギリス中央銀行イングランド銀行(BOE)が政策金利を据え置きました。 イングランド銀行は19日（現地時間）、金融政策委員会を開催し、政策金利を年4.25％で維持することを決定しました。今回の会議では、金融政策委員9人のうち6人が据え置きに賛成しました。残りの3人は0.25％ポイントの引き下げを主張しました。 アンドリュー・ベイリー イングランド銀行総裁は、この日声明で「金利は徐々に低下傾向を維持している」と述べました。次回の金融政策委員会で金利引き下げの可能性を示唆した形です。イングランド銀行の次回金融政策委員会は8月7日に開かれます。 イングランド銀行が政策金利を据え置いた背景にはイラン・イスラエル戦争があるとの分析です。イングランド銀行も「今回の委員会を前に地政学的急変状況があった」とし、「中東での衝突激化によりエネルギー価格が上昇した」と明らかにしました。イングランド銀行は「委員会は経済・地政学環境で高まる予測不可能性に引き続き敏感に対応し、経済へのリスク評価も更新していく」と付け加えました。 イングランド銀行は年2％のインフレ率を目標に政策金利を調整しています。先月のイギリス消費者物価上昇率は3.4％で、目標値を大きく上回りました。 市場ではイングランド銀行が年内に政策金利をさらに2回引き下げると見られています。市場予測通りなら、イギリスの政策金利は年内に3.75％まで下がることになります。

イランがイスラエルにクラスター弾頭（拡散弾）を搭載した弾道ミサイルを発射したことが明らかになった。 19日（現地時間）、タイムズ・オブ・イスラエル、エルサレム・ポストなど現地メディアによると、イスラエル軍国内戦線司令部はこの日午前、イスラエル中部地域に投下された弾道ミサイルのうち少なくとも1発がクラスター弾頭ミサイルであることを確認した。クラスター弾頭は一つの弾頭に最大で数百個の子弾が内包されており、ある瞬間に拡散して目標地点一帯に一度に大規模な被害をもたらす大量殺傷兵器である。 イスラエル軍は、イランがこの日使用したクラスター弾頭は地上約7km上空で約20個の子弾が拡散し、約8km半径まで広がる方式だと分析した。タイムズ・オブ・イスラエルは「子弾の一つがイスラエル・テルアビブ付近のアゾル地域の民家を覆い、小型ロケットに匹敵する被害を与えた」と伝えた。 イスラエル軍はこの日午前だけでイランから弾道ミサイル約20発が飛来したとみている。これにより、イスラエル南部ベエルシェバの病院などで数十人が負傷した。

ドナルド・トランプ米国大統領はジェローム・パウエルFed議長について「政府内で最も愚かな人物」と批判しました。 トランプ大統領は19日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて、「『遅すぎた（Too Late）』パウエルのせいで米国は数千億ドルの損失を被っている」とし、「パウエルは政府内でも最も愚かで破壊的な人物の一人だ」と述べました。トランプ大統領はさらに「Fedもこれに協力している」と付け加えました。 トランプ大統領は政策金利の引き下げが必要だという主張を改めて強調しました。トランプ大統領は「欧州では金利引き下げが10回も行われたが、米国は一度も行われていない」とし、「今ごろは金利を2.5%ポイント下げていたはずだ」と述べました。そして「（金利を引き下げていれば）バイデン政権の短期債務による利子で数十億ドルを節約できていただろう」とし、「『遅すぎた』パウエルは米国の恥だ」と言いました。 先立ってFedは、18日に開かれた連邦公開市場委員会で政策金利を据え置きました。4回連続の据え置きとなり、金利は年4.25~4.50%で維持されました。

米暗号資産取引所クラーケンが新たにビットコイン（BTC）ステーキングサービスを開始します。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、クラーケンは同日、ビットコインステーキングプロトコルのバビロンと提携契約を締結しました。 クラーケンのユーザーは今回の提携により、外部ウォレットを使用しなくてもビットコインステーキングサービスを利用できます。ステーキング報酬はビットコインではなくバビロンで支払われます。 一方、バビロンは同日午後11時3分現在、コインマーケットキャップで前日比3.26%高い0.04862ドルで取引されています。

米ナスダック上場企業ライオングループホールディング（LGHL）は、ハイパーリキッド（HYPE）への投資のために6億ドル（約8,300億ウォン）に達する資金を調達しました。 ライオングループは、ハイパーリキッドへの投資のために米系プライベートエクイティファンドATWパートナーズから6億ドル規模の新規資金を調達したと18日（現地時間）に発表しました。ライオングループは、これらの資金を通じてハイパーリキッドを大規模に買い増す計画です。ウィルソン・ワン ライオングループ最高経営責任者（CEO）は「ハイパーリキッドへの投資は、ライオングループの既存デリバティブ事業を分散型市場へ拡大することを意味します」と述べ、「（ハイパーリキッド投資には）分散型オンチェーンがトレーディングの未来であるという当社の信念が反映されています」と語りました。 ライオングループは、今回調達した資金でスイ（SUI）にも投資する方針です。ワンCEOは「スイはワールドリバティファイナンシャル（WLFI）の支援を受けた高性能レイヤー1プラットフォームだ」とし、「ハイパーリキッドとスイはライオングループ財務戦略の中核となる」と明らかにしました。

ドナルド・トランプ米国大統領一家のDT Marks Defi LLCがワールドリバティファイナンシャル（WLFI）の持分を大幅に減らしたことが分かった。 米国の経済誌フォーブスは19日（現地時間）、DT Marks Defi LLCがワールドリバティファイナンシャルの持分比率を従来の60％から40％へ、約20％ポイント縮小したと報じた。DT Marks Defi LLCはトランプ大統領一家が2016年に設立した企業である。 当初DT Marks Defi LLCが昨年末に公開した財務報告書によると、同社のWLFI持分比率は75％であった。しかし、DT Marks Defi LLCは今年1月にWLFIの持分比率を約60％に減らし、今月時点での持分比率は約40％まで減少した。 フォーブスはDT Marks Defi LLCがWLFIの持分売却によって1億9000万ドル（約2600億円）規模の収益を得たと推定した。フォーブスは「（持分）取引の詳細についてはまだ公開されていない」とし、「（ただし）WLFIの価値がUSDコイン（USDC）発行会社サークルのように評価された場合、約1億3500万ドル（約1900億円）がトランプ大統領に渡っただろう」と伝えた。

暗号資産取引に対して税制優遇措置を与える法案が米国オハイオ州下院を通過しました。 19日（現地時間）、The Blockによると、HB116は同日オハイオ州下院を賛成70票、反対26票で通過しました。200ドル未満の暗号資産取引に対して「キャピタルゲイン税」を免除することがHB116の重要な柱の一つです。 また、この法案は法的サービスで暗号資産を使用する個人に対して、地方自治体による手数料および追加税金の賦課を禁止する内容も含まれています。 オハイオ州は州政府レベルで暗号資産関連法案を積極的に検討しています。スティーブ・デメトリウ米オハイオ州下院議員は「ブロックチェーンおよびデジタル資産産業がオハイオ州で成功できるようにすることが重要だ」と述べました。

テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスクがXにPEPEミーム画像を投稿した。 マスクCEOは19日、自身のXアカウントにタバコに火をつけるPEPEミーム画像を投稿した。 しかしPEPEの価格はマスクCEOのミーム画像投稿にも大きな変動を見せなかった。仮想通貨市場情報サイトCoinMarketCapによると、PEPEはこの日午後9時14分時点で前日比2.68%上昇の0.00001039ドルで取引されている。

米国のステーブルコイン法（ジーニアス法）制定をきっかけに、ウォール街でのイーサリアム（ETH）採用が加速するとの見方が示された。 Etherealizeは19日（現地時間）、公式Xアカウントを通じて「ジーニアス法の制定は、ブロックチェーンが米国の主要インフラの一部として正式に認められることを意味する」とし、「イーサリアム史上最も強力なカタリストとなる出来事だ」と述べた。Etherealizeはイーサリアム財団が今年初めに設立した機関投資家向けビジネス開発（BD）組織である。 Etherealizeは、イーサリアムが伝統金融（TradFi）業界が構想するステーブルコイン戦略の中核になると見通した。Etherealizeは「米USDCの75%がイーサリアム基盤のエコシステムに存在する」とし、「JPMorganもBaseを活用して銀行預金基盤のステーブルコインをトークン化している」と述べた。Baseは米暗号資産取引所Coinbaseが開発したイーサリアム基盤のブロックチェーンネットワークである。 Etherealizeは「イーサリアムはデジタル経済の『デジタルオイル』だ」と強調した。Etherealizeは「イーサリアムはCircle、Coinbase、Layer 2ネットワークなどイーサリアムを基盤として構築されたすべてのエコシステムが成長できるように促進している」とし、「ジーニアス法はウォール街がイーサリアムに注目する決定的な転換点となるだろう」と述べた。

グローバル暗号資産取引所Bitgetがジョージアで事業運営許可を取得した。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、Bitgetは最近、ジョージア・トビリシ自由貿易地区（TFZ）においてデジタル資産取引所およびカストディ（受託）サービス提供業に関する承認を獲得した。コインテレグラフは「Bitgetは昨年、欧州連合（EU）MiCA法施行以降、欧州市場へ事業を拡大している」とし、「（ジョージアの承認で）Bitgetは東欧地域へライセンスを拡大した」と伝えた。 Bitgetはすでにイギリス、ポーランド、イタリアなどで暗号資産事業の許可を受けているとされている。グレイシー・チェンBitget最高経営責任者（CEO）はコインテレグラフに「ジョージアは規制の明確さ、税制優遇、実利用者の受け入れなどを提供する主要（暗号資産）市場として頭角を現している」と述べた。

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるジョセフ・ルービン氏は、「イーサリアムは『金本位』に相当する信頼資産になる」と明らかにしました。 ルービン氏は19日（現地時間）、自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて「Web3という再分散化された構造において、イーサリアムが占める比重は現実世界の国内総生産（GDP）よりも数十倍以上大きくなるという予測は誇張ではない」と述べました。さらに同氏は、「イーサリアムの中心の一つは『信頼商品のモデル』であり、もし信頼を新しい形態のバーチャル商品（Virtual Commodity）とみなすなら、イーサリアムは金本位に相当する信頼資産になる」と語りました。 また同氏は、「イーサリアム レイヤー1が世界的な『マスター台帳（master ledger）』になる」と主張しました。さらに、「（イーサリアムは）誰でも許可なくデータを参照・利用でき、機能を追加できる」とし、「改ざんが困難で検閲に耐性を持つ構造も備えている」と指摘しました。さらに「何よりも（イーサリアムには）システム転覆を警戒し対応する業界最高レベルの巨大なコミュニティが存在しており、イーサリアムが成長し成熟するほど、そのような転覆の試みはますます成功しにくくなるだろう」と付け加えました。

ビットコイン(BTC)を巡る市場心理が保有（HODL）寄りであるとの分析が出されました。 ダークポストCryptoQuant寄稿者は19日、X（旧Twitter）を通じて「前日（18日）、一部の（ビットコイン）投資家が利益確定に動いたものの、売却規模は比較的低い水準にとどまった」とし、「全体的な市場心理は依然として保有に近い状態だ」と述べました。ダークポストは「ただし現状ビットコインがさらに高い価格帯に上昇できていないのは、強い需要が不足しているため」とも述べています。 ダークポストはオンチェーン指標のひとつである『名目需要（Apparent Demand）』に言及しました。彼は「新たに流入した供給量と、1年以上動いていない非アクティブな供給量を比較することで、市場需要の流れを可視化できる」とし、「この比率が0を超えると、需要が好転したことを意味する」と説明しました。 続けて「需要は前月の直近高値以降、減少傾向を示しているが、依然として現在の売却圧力を吸収できるほど十分に強い状況だ」とし、「いま市場はバランスした状態にとどまっているようだ」と付け加えました。

グローバル投資銀行（IB）JPMorganが暗号資産事業を本格化する中、Wall Streetの暗号資産導入スピードが加速するとの見方が出ている。 Ryan Lee Bitgetリサーチ主席アナリストは18日（現地時間）、BloomingBitに「JPMorganの『JPMD』はブロックチェーンに対する拡張的な意志を明確に示している」と述べ、「（JPMDは）従来型金融（TradFi）とデジタル資産経済のつながりをより強化する契機となるだろう」と語った。先立って、Naveen Mallela JPMorganブロックチェーン部門グローバル共同責任者は17日、米国CNBCのインタビューで「預金トークン」としてJPMDをローンチする計画を明らかにしている。 Ryan LeeアナリストはJPMDローンチについて「機関の信頼が高まり、市場にさらなる流動性が供給されるシグナルだ」と強調した。彼は「この動きはアメリカの規制環境が徐々に明確になっているタイミングで出てきた」と述べた上で、「ステーブルコイン法（Genius法）などを通じて法的明確性が高まるほど、暗号資産導入のスピードは加速し、金融システム内での統合も深化するだろう」と述べた。

グローバル仮想通貨取引所バイナンスは、バイナンス アルファにレッドブリック（BRIC）を追加する。 バイナンスは19日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「バイナンス アルファがレッドブリックを上場する」と発表した。上場日は21日（現地時間）である。バイナンスは「正確な時間は追って案内する予定」とした。 バイナンスは初期仮想資産プロジェクトの中から市場トレンドなどを考慮し、バイナンス アルファの対象トークンを選定する。バイナンス アルファへの上場が必ずしもバイナンス本体への上場につながるわけではない。

チャンポンジャオ（CZ）バイナンス創設者（写真）が「暗号資産取引所は『遺言機能（will function）』を導入すべきだ」と19日（現地時間）に述べた。 チャンポンジャオはこの日、エックス（X）を通じて「すべての（暗号資産）プラットフォームには遺言機能が必要だ」とし、「人間はまだ永遠の命を持つことができないからだ」と述べた。 チャンポンジャオは遺言機能について「ユーザーが故人となった際に、事前に指定した割合に従って資産を指定されたアカウントへ分配する機能」と説明した。さらに、「法的規制の枠組みでも未成年者が（暗号資産取引所）のアカウントを保有することを認めるべきだ」とし、「（未成年者の）取引は制限できるが、資金の受け取りは可能であるべきだ」と述べた。 これに先立ち、バイナンスは今月12日に相続機能をリリースしている。バイナンスユーザーが死亡した場合、自身の暗号資産を継承できるよう、プラットフォーム内で相続人を事前指定する機能である。

政府は今年下半期にビットコイン(BTC)など仮想資産現物上場投資信託（ETF）導入の方針をまとめます。政府は年内にステーブルコインの規制体制も完成させる計画です。 19日、関係省庁によると、金融委員会はこの日、国政企画委員会に新政権公約履行計画に関連してこの内容を盛り込んだ業務報告を行いました。まず金融委は、イ・ジェミョン大統領の大統領選挙公約である仮想資産現物ETF導入方針を年内にまとめることにしました。具体的には、金融委はビットコインなど仮想資産ETF導入の根拠はもちろん、設定・受託・運用など関連インフラや投資家保護装置の設計も計画しています。 金融委は今年下半期、ステーブルコイン規制を中心とした仮想資産第2段階の立法も推進します。ウォン建てステーブルコイン導入は同大統領の主な仮想資産公約です。与党である共に民主党も最近「デジタル資産基本法」を発議するなど、ウォン建てステーブルコイン導入に加速しています。 金融委の業務報告には、比較公示等を通じて仮想資産取引所の手数料引き下げを促す策も盛り込まれました。金融委は国内取引所を対象に仮想資産手数料の実態調査を実施する案も検討中とされています。仮想資産取引手数料の引き下げも同大統領の大統領選挙公約の一つです。

イラン最大の暗号資産取引所Nobitex（ノビテックス）で、ハッキングによって奪取された9,000万ドル（約1,200億ウォン）規模の資金が、事実上バーンされたことが明らかになりました。 ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は18日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「イランの暗号資産取引所Nobitexがハッキング被害で9,000万ドル以上の資金を奪取された」とし、「ハッカーは事実上その資金をバーンした」と明かしました。Chainalysisは「ハッカーは政治的メッセージを込めたバニティアドレス（vanity address）を活用して（奪取した）資金を送金し、これらの資金は永久的にアクセス不可能な状態になった」と述べました。バニティアドレスとは、意図を込めた特定のメッセージで構成されるウォレットアドレスです。 Chainalysisは「今回の事件は、暗号資産ハッキングが必ずしも金銭目的であるとは限らないことを示している」と強調しました。Chainalysisは「（ハッキングは）ブロックチェーン技術を地政学的メッセージを伝達する手段として活用できる」とし、「ハッキングを利益追求型犯罪ではなく、イデオロギー的な声明に変えることも可能だ」と述べました。 一方、Nobitexは18日に大規模なハッキング被害を受けたことが伝えられました。Nobitexを攻撃したとされるハッカー組織『Gonjeshke Darande（ゴンジェシュク・ダランデ）』は、同日声明を発表し、「Nobitexはイラン政権の国際制裁回避やテロ資金調達に利用されている」とし、「Nobitexに残された資産も継続的に脅威にさらされるだろう」と述べました。

「デジタル資産イノベーション成長法」公開 ステーブルコイン発行要件を明示 資本金「5億→10億」2倍に引き上げ ICO許認可権を法定協会に付与 共に民主党は、ウォン建てステーブルコイン発行のための資本金要件を従来の5億ウォンから10億ウォンへ2倍に引き上げる。 民主党は17日、ソウル国会議員会館で開催された「デジタル資産イノベーション法案公開説明会」で、これらの内容を盛り込んだ「デジタル資産市場の革新と成長に関する法律（イノベーション成長法）」の草案を公開した。該当法案はビットコイン（BTC）などデジタル資産の法的地位を定義し、関連産業に対する包括的な規制を明示した。カン・ジュンヒョン民主党議員は、早ければ来月にも該当法案を発議する計画だ。 今回公開された法案は、ミン・ビョンドク民主党議員が今月10日に発議したデジタル資産基本法とは別個の法案である。デジタル資産に関する開示義務化など基本法を補完するためにイノベーション成長法が用意されたというのが民主党側の説明だ。カン議員は同日の説明会で「商法は資本市場の憲法にあたる」とし、「デジタル資産基本法も（仮想資産産業の）憲法になるだろう」と述べた。 具体的には、イノベーション成長法にはウォン建てステーブルコイン発行の要件が明示された。まずイノベーション成長法は、ウォン建てステーブルコイン発行のための自己資本要件を「10億ウォン以上」と規定した。ウォン建てステーブルコイン発行のハードルをデジタル資産基本法（5億ウォン）に比べて2倍に引き上げたのだ。また、イノベーション成長法は、ステーブルコイン発行企業が自社の監査報告書を毎月1回以上、外部監査報告書を毎年1回以上開示するよう規定した。 通貨当局の介入権限についても明示された。イノベーション成長法は、必要に応じて韓国銀行が金融委員会に特定のウォン建てステーブルコインに対する意見を表明できるよう規定した。イノベーション成長法によれば、金融委は正当な理由がなければ韓国銀行の意見を尊重しなければならない。韓国銀行は平時でもウォン建てステーブルコイン発行会社に資料の提出を要求でき、金融監督院の検査も要請できる。 さらに、海外で発行された一部のウォン建てステーブルコインについては、イノベーション成長法の一部条項が免除される。ウォン建てステーブルコインの時価総額が直近12カ月間で10億ウォンを超えないなど一部の条件が満たされる場合、別途の許認可手続きなくステーブルコインを発行できるという内容も盛り込まれた。また、イノベーション成長法は、ステーブルコインが資本市場法上の証券や電子金融取引法上の電子マネー及び前払式電子支払手段に該当しないことを明記している。 イノベーション成長法には、イ・ジェミョン大統領の大統領選挙公約である仮想資産公開（ICO）解禁案も盛り込まれた。ただし、デジタル資産基本法など関連法令に基づき設立された法定協会の認可を受けるという条件付きだ。デジタル資産を発行・流通しようとする事業者は、トークン関連のホワイトペーパーとそのホワイトペーパーを法的要件に合わせて再作成したデジタル資産説明書を法定協会に提出する必要がある。協会がホワイトペーパーと説明書を審査後、統合開示システムに掲載すればデジタル資産発行が認められるという意味だ。ICOの許認可権を当局ではなく法定協会に付与した形となる。 民主党は「法制定を加速する必要がある」と強調した。ユ・ドンス民主党議員は「（仮想資産）市場は今、アメリカが先取りしてかなり先行している」とし、「韓国は関連政策が不十分で世界市場をリードする機会を逃した側面がある」と述べた。続けて「トランプ政権発足後、アメリカ中心に再編されているデジタル資産市場で我々が競争力を維持できるよう政府が後押ししていく」と語った。

共に民主党が『デジタル資産基本法』制定をスピード感を持って推進する方針を示した。 カン・ジュンヒョン民主党議員は17日、ソウルの国会議員会館で開かれた『デジタル資産イノベーション法案公開説明会』で「市場は急速に（変化に）対応しているが、国会がこれに追いついていない」と述べ、このように語った。カン議員は「（基本法は）ほとんど準備が整っている」とし、「早ければ来月中に基本法を発揮する計画」だと述べた。 先立ってミン・ビョンドク民主党議員は10日、『デジタル資産基本法』を発議した。カン議員が提出するデジタル資産基本法は、ミン議員が発議した基本法とは別の法案だ。 カン議員は「デジタル資産エコシステムの活性化は国会政務委員会の主要目標の一つ」と述べた。カン議員は「商法は資本市場の憲法にあたる」とし、「デジタル資産基本法も（仮想資産産業の）憲法となるだろう」と語った。 ユ・ドンス民主党議員も基本法制定への意志を強調した。ユ議員は「（仮想資産）市場は今、アメリカが先取りし大きくリードしている」とし、「韓国は関連政策が不十分で、世界市場をリードできる機会を逃した側面がある」と述べた。続けて「トランプ政権発足後、アメリカを中心に再編されているデジタル資産市場で、我々が競争力を維持できるように政府が支援する」と付け加えた。

共に民主党は、政府が国内仮想資産取引所の上場廃止決定に介入できるという解釈を真っ向から反論した。 民炳徳民主党議員室関係者は12日、ブルーミングビットに対し「当局が取引所の仮想資産上場廃止を決定できるというのは事実無根だ」とし、「デジタル資産基本法を誤訳したものだ」と述べた。民議員が10日に代表発議したデジタル資産基本法を巡り、この日『取引所の上場廃止権限が政府に移管される』という解釈が出たことについて、これに反論したものである。 現在、国内の仮想資産取引所は独自に仮想資産の上場および上場廃止を決定している。デジタル資産基本法は、仮想資産発行者が適切に開示しなかった場合や、仮想資産取引支援の維持が利用者被害につながる可能性がある場合などに限り、韓国デジタル資産業協会傘下の取引支援適格性評価委員会が上場廃止の可否を審査できるよう明示した。 一方、民主党は今年下半期中の国会通過を目指してデジタル資産基本法の制定を推進している。基本法が制定されれば、ウォン建てステーブルコインの発行も可能となる。民議員は「（基本法を通じて）デジタル金融エコシステムを活性化し、韓国がグローバルなデジタル金融先導国家としてポジションを確立できるだろう」と語った。

暗号資産規制の明確化…クラリティ法に注目 ジーニアス法を超えるか…波及力に注目 「暗号資産=コモディティ」…法的地位の明確化 上院通過は未定…立法化の進展がカギ 米国「暗号資産市場構造法（クラリティ法）」の制定が加速し、業界の注目を集めている。この法案が実際に成立すれば、ステーブルコイン法（ジーニアス法）よりも市場に及ぼす影響が大きい可能性があるとの見方が出ている。先月、米上院でジーニアス法が可決された際には、ビットコイン価格が史上初めて11万ドルを突破した。 10日（現地時間）、業界によるとクラリティ法はこの日、米下院金融サービス委員会の「マークアップ（markup）」で賛成32票、反対19票で可決された。マークアップとは、議会委員会が法案を本会議に上程する前の最終検討段階を指す。同日、クラリティ法は米下院農業委員会のマークアップでも賛成47票、反対6票で承認された。 フレンチ・ヒル米下院金融サービス委員長は「（クラリティ法は）公正で未来志向の規制体系構築のための法律だ」とし、「クラリティ法で（暗号資産）市場を弱体化させうるあらゆる事案に対応していく」と述べた。 クラリティ法は“明確性（Clarity）”という法案名が示す通り、暗号資産に対する規制の空白を解消することを目指す。2023年に発議された「FIT21（21世紀金融イノベーション・技術法）」を全面改正した法案で、仮想資産の法的地位の具体化が主眼だ。特にクラリティ法はビットコイン（BTC）などの暗号資産を「デジタル商品（Digital Commodity）」と規定し、当該資産は米証券法上の証券に該当しないことを明示した。事実上、暗号資産自体に証券性がないと断言した格好だ。 米規制当局の管轄権明確化…CFTC権限を大幅強化 暗号資産規制当局である米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を明確に分けた点も本法案の大きな特長だ。米国ではSECが証券、CFTCがコモディティを管理・監督する。ただし暗号資産の証券性・商品性の解釈が不明瞭だったために、事後規制や重複規制が少なくなかった。クラリティ法が暗号資産の証券性の有無を明確に定めたのもこのためだ。 具体的には、暗号資産業界に対するCFTCの権限が大幅に拡大される。クラリティ法はCFTCがデジタル資産現物市場に対して「排他的管轄権（exclusive jurisdiction）」を持つと規定した。主に暗号資産デリバティブ市場を管轄してきたCFTCの権限が現物市場にも及ぶこととなる。このため、暗号資産現物を取り扱う取引所や仲介業者などの関連業者はSECではなくCFTCに登録する必要がある。 もちろんSECの役割がなくなるわけではない。クラリティ法によれば、暗号資産業界に対するSECの管轄はブロックチェーンプロジェクトが新規トークンを発行し資金調達する段階に集約される。また、ブロックチェーンネットワークが「成熟（mature）」段階に入ったとSECが認めるまで、プロジェクトは財務情報やトークン供給量などを開示しなければならない。SECは管轄下の機関による暗号資産関連の相場操縦など不公正取引行為に対して制裁権も有している。 SECのフィンテック専任組織の役割も強化される。SECは2018年に部内に金融イノベーション担当組織であるFinHub（フィンハブ）を設立し、2020年に独立事務所へ格上げした。クラリティ法は当該組織の法的地位と役割を明示し、CFTCにも金融イノベーション専担組織であるLabCFTC（ラボCFTC）創設を義務付けている。クラリティ法はLabCFTCの目的について「米国民の利益のために金融技術の責任あるイノベーションと公正な競争を促進する」と規定した。 法案には重複規制を防ぐ条項も盛り込まれている。具体的にはSECに登録された機関はCFTCの別途認可なく暗号資産現物取引業務が可能だ。またクラリティ法は米国が州ごとに異なる法制度を持つことを踏まえ、暗号資産業界規律において連邦法が優先される点も明記した。法案はDeFi（一部の脱中央化金融）についてはCFTC登録など商品取引法（CEA）上の一部規制が免除されることも定めている。 クラリティ法、暗号資産業界の“ゲームチェンジャー”となるか 業界ではクラリティ法が暗号資産業界の“ゲームチェンジャー”となり得るとみている。何よりも、法案制定を機に米暗号資産企業の事業拡大の障害となっていた規制の不透明性が大幅に払拭されるため、市場に及ぼす衝撃はジーニアス法を上回るとの見方もある。 ビットコイン価格はジーニアス法が先月米上院の「討論終結投票（cloture vote）」を通過した際、史上初めて11万ドルを突破した。キム・ミンスンKorbitリサーチセンター長は「クラリティ法のような業界法導入は法的明確性が付与される点でポジティブだ」とし、「法案成立過程で一部規制が強化される可能性はあるが、市場の定着・成熟・拡大のためにはやむを得ない側面がある」と述べた。 米規制当局による暗号資産業界育成への意欲も明確だ。ブライアン・クインテンツCFTC委員長候補は10日（現地時間）、米上院農業委員会の承認公聴会で「デジタル資産の潜在力を最大限発揮するには議会による規制の明確化が必要だ」とし、「クラリティ法は消費者保護と技術イノベーションを同時に可能とする立法的チャンス」だと語った。トランプ第2期政権発足後に就任したポール・アトキンスSEC委員は9日、DeFiをテーマにした円卓会議で「職員に対し規制の柔軟性確保のため（DeFi関連）規則変更案の検討を指示した」と述べた。 ただしクラリティ法が米下院を通過しても、上院のハードルをスムーズにクリアできるかは不透明だ。米民主党がトランプ政権の暗号資産政策に否定的な立場を貫いているためだ。ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産事業に対する利益相反懸念の高まりも変数である。民主党所属のデイビッド・スコット米下院議員はクラリティ法について「暗号資産企業が適切な監督を回避し投資家保護を軽視することを許しかねない」と批判した。

デジタル資産基本法を発議したミン・ビョンドク共に民主党議員がビッサム、アップビットなど韓国内暗号資産取引所の協議体『デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）』について「利益相反の懸念がある」と10日、明らかにした。 ミン議員は同日、ソウル汝矣島国会コミュニケーションセンターでデジタル資産基本法発議の記者会見を開き、「（実質的に）ダクサは取引所たちだ」と述べ、このように語った。ミン議員は「（暗号資産の）取引支援、維持、終了に関する業務はデジタル資産産業協会傘下の取引支援適格性評価委員会でも担えるようにしなければならない」とし、「不公正取引に関する市場監視機能は協会内の市場監視委員会が担うことで利益相反を防ぐ方法だ」とした。 ミン議員がこの日、代表発議したデジタル資産基本法にはデジタル資産産業協会を設立する方策が盛り込まれている。具体的に、基本法は協会の傘下に取引支援適格性評価委員会と市場監視委員会を設置するものだった。取引支援適格性評価委員会は暗号資産の上場および上場廃止に関する評価と審査を担い、市場監視委員会は監理業務など不公正取引行為関連業務を担う。ミン議員は「取引所は常に利益相反の問題があるため、ダクサだけに（市場監視機能などを）任せられない」とし、「協会が（暗号資産）取引支援および終了の可否を決定することになる」と述べた。 ドル・ステーブルコインの規制については「意味がない」と語った。ミン議員は「（ドル・ステーブルコインを）直接規制する方法もない」とし、「ドル基盤ステーブルコインに韓国で届出や認可を求めることはできない」とした。 暗号資産の言葉の適切性についても触れた。ミン議員は「暗号資産という用語そのものが否定的だ」とし、「この資産は実体を持つデジタル上の資産だと考え、デジタル資産という言葉を使った」と説明した。続いて「（基本法が）通過すれば暗号資産利用者保護法はなくなるだろう」とし、「特定金融情報法（特金法）上のマネーロンダリングも基本法で包含されることになる」とした。

カルダノ(ADA)がビットコイン(BTC)DeFiプロトコル「Cardinal」をリリースしました。 チャールズ・ホスキンソン カルダノ創設者は10日（現地時間）、エックス(X)を通じて「カルダノ向けに開発されたビットコインDeFiプロトコルをリリースする」と発表しました。「Cardinal」と名付けられたこのプロトコルは、カルダノネットワーク初のビットコインDeFiプロトコルとなります。 具体的には、ユーザーはビットコインの未使用トランザクション出力(UTXO)を活用し、カルダノネットワーク上でローンやステーキングを行うことができます。Romain Pellerin カルダノCTOは同日エックスで「トラスト・ミニマイズドモデルを適用し、n人中1人だけ信頼できればシステムは安全だ」と説明しました。

XRP発行元のリップルがアジア太平洋（APAC）地域のブロックチェーン教育に500万ドル（約70億ウォン）を新たに投資します。 リップルは10日（現地時間）、公式ウェブサイトを通じて「グローバル大学ブロックチェーン研究イニシアティブ（UBRI）を通じ、APAC地域のブロックチェーンイノベーションに500万ドルの資金を追加投入する」と発表しました。リップルは「韓国、日本、台湾、シンガポールなど6カ国にわたる投資」であり、「次世代ブロックチェーン人材の育成と世界的水準の学術研究を支援する意志が反映された」と述べています。 リップルがAPAC地域に注力する理由は、デジタル金融エコシステムが急速に発展していると判断しているためです。リップルは「APACは世界的にNeoBankが最も多く集中するデジタル金融の中心地」であり、「リップルのUBRIプログラムは、成長するAPACの暗号資産およびブロックチェーンリーダーシップの中核だ」と述べました。