Son Min

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)事務局がステーブルコイン決済を中心とした大陸横断的な貿易のデジタル化プロジェクトを推進する。プロジェクトが本格始動すればアフリカ域内の貿易手続きの簡素化とコスト削減効果が期待される。 17日（現地時間）コインデスクによると、AfCFTA事務局とアイオタ（IOTA）財団はトニー・ブレア研究所、世界経済フォーラム（WEF）とともに「アフリカ・デジタル公共貿易インフラ(ADAPT)」の構築を発表した。このプロジェクトは55の加盟国を対象とする共通のデジタルインフラで、ステーブルコインUSDTを活用した国境間決済を主要要素として含む。 ADAPTはデジタルID、貿易書類の認証、リアルタイム決済システムを統合し、既存の複雑なアナログな貿易体制に取って代わることを目指す。現在アフリカ地域では単一の輸出入手続きに最大30の機関が関与し、240種類以上の紙の書類が行き交っている。IOTAベースのパイロットでは書類の改ざん減少や通関時間短縮などの初期成果が確認されている。 ドミニク・シェーナー IOTA財団創立者は「書類のデジタル化が解決された分、実物資産のトークン化とUSDTベースの国境間決済が本格的に拡大するだろう」と述べ、「鉱物や原材料など実物資産においてもオンチェーンでの金融アクセスが大きく改善されるだろう」と語った。ケニアでは現在、1日約10万件のデータがIOTA分散台帳に記録されていると伝えられている。 AfCFTAはケニア、ガーナなど3か国での初期実施後、2026年から大陸全体へ拡大し、2035年までに55か国の統合を目指す。組織はデジタル化が域内貿易規模を2倍に拡大し、約700億ドルの経済価値を創出できると見込んでいる。

企業や機関が保有するビットコイン(BTC)の規模が全供給量の7%に迫ったが、非中央集権性には問題がないという主張が出た。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、アレクサンドル・レゼット ビットコイン戦略理事会の理事は『ビットコイン・アムステルダム 2025』のイベントで "企業と銀行の需要が市場内の分散した保有構造を強化している" と述べ、"より多くの銀行がカストディサービスを提供することで特定のカストディへの集中依存度が低くなっている" と述べた。企業の買い集め拡大による集中化への懸念にもかかわらず、むしろ需要拡大がビットコインの分散性を強化するという主張である。 企業とETFのビットコイン保有量は急速に増加している。ビットコインデータ提供業者ビットボ(bitbo.io)によると、企業は全供給量の6.7%を保有しており、そのうち上場企業の保有量が4.73%、非上場企業が2.03%を占める。ここに現物ビットコインETFが7.3%の供給量を確保し、短期間で最大の保有主体に浮上した。 機関中心の集中化がビットコインネットワークの根本的な構造を損なう状況にはならないという分析もある。ニコライ・ソンデルガード、ナンセンのアナリストは "経済的所有権はETFや企業の背後にいる多数の投資家に分散されている" と述べ、"カストディの集中が増えてもネットワーク自体の非中央集権性は維持される" と語った。 ただし、彼は大規模なカストディ機関の影響力拡大が "市場流動性や価格の動きにより大きな影響力を及ぼす可能性がある" という点を今後考慮すべき要素として指摘した。

ビットコイン(BTC)が94,000ドルを下回った。 午後10時43分現在、バイナンスUSDTマーケット基準でビットコインは24時間前と比べて1.32%下落した93,991ドルで取引されている。

シンガポール取引所(SGX)が機関投資家中心の仮想資産(暗号資産)需要の拡大に対応して、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を基盤とする無期限先物(perpetual futures)商品を発売する。 18日(現地時間)、コインテレグラフによるとSGXのデリバティブ部門はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の無期限先物取引を11月24日から開始すると発表した。 SGXは今回の商品が「機関投資家の需要増加と伝統的な金融と暗号資産エコシステム間の融合の流れに対応するためのもの」であると説明した。該当商品はシンガポール金融管理局(MAS)の規制下で承認された投資家に提供される。 今回の発売によりシンガポールは二つ目のビットコイン・イーサリアム無期限先物市場を有することになる。先にEDXMインターナショナルは7月23日にビットコイン・イーサリアムのほかソラナとXRPなど合計44のデリバティブ商品を披露している。 シンガポールは慎重な規制姿勢を維持しつつも関連制度の整備を拡大している。シンガポール政府は2022年に金融サービス市場法(FSM)を可決し、海外で事業を行うシンガポール拠点の仮想資産企業に対する監督権限を強化した。

ビットコイン(BTC)の流通供給量が全発行上限である2100万個のうち95%を超え、今後の供給縮小への関心が高まっている。 17日(現地時間)コインテレグラフによると、ビットコインの採掘量は95%を突破した。現在の流通量は約1995万個だ。これは2009年1月のジェネシスブロック生成以来17年で達成した数値だ。ビットコインは残り約205万個のみが追加で採掘される予定だ。 トーマス・パプモ（クラーケンのグローバルエコノミスト）は「現在のビットコインの年間供給増加率は約0.8%水準で、これはビットコインの希少性と信頼性を再確認させる」と述べた。彼はビットコインが決済プロトコルとしての機能と予測可能な固定供給構造を同時に備えている点を強調した。 ただし供給縮小が直ちに価格上昇につながるわけではないという分析もある。ジェイク・ケニス（ナンセン研究員）は「95%採掘完了は心理的要因としては意味があるが、市場価格を短期間に動かす要因ではない」とし、「残りの5%の供給量は今後100年以上にわたって徐々に放出されるだろう」と説明した。続けて「重要なのは95%という数字よりも、設計された供給スケジュールがそのまま機能しているという点だ」と述べ、デジタルゴールドの物語が徐々に裏付けられていると評価した。 レッドストーン共同創業者のマルシン・カズミエルチャクも「供給構造自体は既に市場に十分織り込まれており、短期的な価格の触媒として作用するのは難しい」と分析した。彼は今後、機関投資家の参加拡大に備えてネットワークインフラの拡張性がより重要な課題として浮上するだろうと付け加えた。

ビットコイン(BTC)の価格は先月記録した史上最高値から約25%下落したが、これは長期的な弱気転換ではなく短期的な調整だという分析が示された。 17日（現地時間）『The Block』によると、リサーチ・ブローカレッジ企業バーンスタインはレポートで、最近のビットコイン売り圧力は4年周期の高値懸念に端を発する短期的調整であると診断した。レポートは、投資家が2013年・2017年・2021年のような4年周期の高値パターンを意識した先回りの利確が今回の調整の主な要因であると説明している。 また今回の下落は過去サイクルで見られた60~70%の急落のような構造的な弱気ではなく「緩やかな調整局面」であると評価した。過去6か月間で1年以上の長期保有者が売却した約34万 BTCがETFや企業の買いによって相当部分吸収された点を根拠としている。 市場の一部で指摘されたストラテジーのビットコイン売却の可能性についても、可能性は低いと線を引いた。ストラテジーは610億ドル規模のBTCを保有しており、負債は80億ドル程度でレバレッジ負担が小さく、資本調達能力も維持されていると説明している。報告書はストラテジーが調整局面でも追加買いを継続する可能性があると評価した。 バーンスタインは、米国政府の親デジタル資産姿勢、クラリティ(Clarity)法案の年内または2026年初の可決見通し、利下げ局面など構造的な上昇要因が依然有効であると分析した。コインベース・ロビンフッド・フィギュア・サークルなど主要な暗号資産上場企業の第3四半期の業績好調も機関参加拡大の一環と解釈した。 報告書は現在の市場状況が「サイクル高値局面とは見えない」と強調し、ビットコインが米大統領選後に記録した8万ドル台前半の価格帯で底を再形成する可能性に注目していると付け加えた。さらに今回の調整は仮想資産および関連株にとって買いの機会を提供する可能性があると付け加えた。

イーサリアム(ETH)がビットコイン(BTC)の長期上昇パターンと同じ『スーパーサイクル』局面に入っているという分析が出た。 17日（現地時間）、コインテレグラフによるとトム・リー・ビットメイン会長は「2017年にファンドストラットの顧客にビットコインを初めて推奨したときの価格は1000ドル水準で、その後75%の下落局面を繰り返したが結局100倍上昇した」と明かした。続けて「イーサリアムが同じスーパーサイクルを始めている」と述べた。 イーサリアムは2025年に入ってからビットコインに比べ上昇速度が鈍化している。イーサリアムは8月に4946ドルで史上最高値を記録した後に調整を受け、ビットコインは10月に126,000ドルを突破して上昇の流れを続けた。現在ビットコインは高値比で約25%、イーサリアムは約35%下落しており、市場全体の調整局面が続いている。 リー会長はこのような変動性について「疑念が将来の価値を過度に割り引いているためだ」と述べ、「100倍上昇の局面では投資家は何度も危機を耐えなければならなかった」と説明した。 オンチェーンの分析家も意味のある指標を示した。ブラク・ケスメシ、クリプトクォントの寄稿者は報告書を通じて「イーサリアムの現価格帯は長期保有者の平均買付単価と約200ドルの差がある」とし、「継続的に買い集めてきた投資家の買いゾーンに接近している」と分析した。

ビットコイン(BTC)が10万ドルを下回り、主要な仮想資産（暗号通貨）全般が下落した。上場投資信託(ETF)への資金流入の鈍化と長期保有者の売りの拡大が弱気転換の主な要因と指摘されている。 17日(現地時間)コインデスクによれば、ビットコインはこの日アジア市場序盤に9万6600ドルまで下落し、5月以降で最も低い水準を記録した。米国のハイテク株中心のリスク資産の調整と機関需要の弱まりが同時に生じ、下押し圧力が強まったとの見方だ。 イーサリアム(ETH)は3,182ドルで一週間で12%下落し、エックスアールピー(XRP)は2.25ドルで8.8%下落した。ソラナ(SOL)は140ドルまで押し下げられ、16.5%下落して主要資産の中で下落幅が最も大きかった。ドージコイン(DOGE)とカルダノ(ADA)はそれぞれ0.161ドル、0.491ドルを記録した。 市場構造の悪化も確認される。10xリサーチは「ETFの資金流入が2週連続で鈍化し、長期保有者の売りが増え、市場は弱気局面に入った」と述べた。個人投資家のフローも限定的な水準を維持している。 テクニカル面でも主要な支持線が崩れた。仮想資産デリバティブプラットフォームのビチュニクスは「ビットコインが月間中断値である10万266ドルを下回り、9万3,000~9万5,000ドルの区間が短期の支持線になった」とし、「その区間を失うと8万9,600ドルまで開く可能性がある」と分析した。反発時の抵抗線は10万200ドルと10万7,300ドルが示された。 ニック・ラック(Nick Ruck) LVRGリサーチのアナリストは「ビットコインが9万2000ドル付近で支えられるには、来週発表されるFOMC議事録で緩和的な姿勢が確認される必要がある」と見通した。

5年間眠っていたあるカルダノ(ADA)のウォレットが、誤って流動性がほとんどないステーブルコインプールで取引を実行したことで、約600万ドルを失う前代未聞の事故が発生した。 17日(現地時間)、コインデスクによると、このウォレットは2020年9月以降一度も動きがなかったが16日に約1440万 ADA(約690万ドル相当)をカルダノ基盤の小規模ステーブルコイン 'USDA' 84万7695枚に交換した。この過程で極端なスリッページが発生し、単一の取引で約605万ドルの損失が発生した。 オンチェーン分析家ZachXBTが自身のTelegramチャンネルで当該取引を最初に検出した。分析によればトランザクション実行時、ユーザーはUSDA1個当たり8ドル以上を支払っており、その結果USDAの価格は一時的に1.26ドルまで急騰したが、流動性が正常化するにつれて1.04ドル程度に戻った。 USDAは時価総額約1060万ドル規模のマイクロキャップ(超小型)ステーブルコインで、普段の取引量は非常に少ない。当該ウォレットは過去にUSDAの取引履歴がなく、トークンのティッカーを間違えたか、成行注文実行時に流動性を考慮しなかったミスであると推定されている。 業界では今回の事件を "大規模取引をスリッページ検証なしに自動化された分散型取引所(DEX)で実行した典型的な失敗例" と見なしている。実際に小規模プールでは数百万ドル規模の単一取引が流動性を一瞬で枯渇させ、価格を急騰させる現象が頻繁に発生する。 特に今回の事故は5年間活動がなかったウォレットが再び動いた直後に全額を失ったという点でさらに注目されている。業界関係者は "眠っていた資産であっても流動性の罠に遭遇すると一瞬で消失する可能性があることを示す事件" と評価した。

過去24時間で仮想資産（暗号通貨）無期限先物市場のポジション清算規模が6億1963万ドルを記録したことが分かった。 17日（現地時間）CoinGlassの資料によると、過去24時間で仮想資産市場では総額6億1963万ドル規模の先物ポジションが清算された。具体的にはロングポジションが3億9695万ドル、ショートポジションが2億2268万ドル清算された。 最も大きな清算額を記録した銘柄はビットコイン(BTC)だ。ビットコインでは24時間で2億4352万ドルのポジション清算が発生し、そのうちロングポジションとショートポジションはそれぞれ1億3672万ドル、1億680万ドルが清算された。 イーサリアム(ETH)は同期間に1億7015万ドルの清算が発生し、そのうちロングポジションが1億2893万ドル、ショートポジションが4122万ドルを占めた。

過去24時間、仮想資産（暗号通貨）の無期限先物市場のポジション清算規模が3億1679万ドルを記録したことが分かった。 11日（現地時間）、CoinGlassの資料によると、過去24時間で仮想資産市場では総額3億1679万ドル規模の先物ポジションが清算された。具体的にはロングポジションが1億7684万ドル、ショートポジションが1億3995万ドル清算された。 最大の清算規模を記録した銘柄はビットコイン（BTC）だ。ビットコインは24時間で7271万ドルのポジション清算が発生し、そのうちロングポジションとショートポジションはそれぞれ3193万ドル、4077万ドルが清算された。 イーサリアム（ETH）は同期間で6722万ドルの清算が発生し、そのうちロングポジションが4034万ドル、ショートポジションが2688万ドルを占めた。

コインベースが英国で年 3.75% の変動金利預金口座を開始した。英国の預金者保護制度(FSCS)が適用され、最大85,000ポンドまで保護される。 11日（現地時間）The Blockによれば、コインベースは11日から一部利用者を対象に『コインベース・セイビングスアカウント』を提供する。預入通貨は英ポンドで、利息は毎日支払われる。最低預入額や預入期間の制限はなく、即時の入出金が可能だ。サービスはClearBankとの協業で運営される。 キース・グロース コインベース英国最高経営責任者（CEO）は "英国の利用者に現地の需要に合った金融商品を提供する" と述べた。ミテシ・サブザニ 製品総括は "伝統金融と仮想資産を一つのプラットフォームで支援する方向でサービスを拡大する" と明らかにした。 コインベースは英国金融行動監視機構（FCA）から仮想資産事業者として登録を受けた後、英国を主要な海外市場として位置付けている。ただし、2024年に高リスク顧客管理義務違反でFCAの制裁を受け、最近ではアイルランド中央銀行から取引モニタリングに関連する課徴金として24,700,000ドルの科徴を受けるなど規制リスクも存在する。 コインベースは今回の預金口座を今後数週間以内に全利用者へ段階的に拡大する計画だとした。コインベース側は今回の商品の提供により取引所利用者のポンド預金に対して従来の銀行レベルの保護とアクセス性を提供すると説明した。

ジャック・ドーシーが率いる決済サービス企業スクエア（Square）はビットコイン（BTC）決済機能を正式に導入し、約400万の加盟店がビットコインを決済手段として受け取れるようになった。 11日（現地時間）コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、スクエアの親会社Blockの共同創業者ジャック・ドーシーは「スクエアの販売者は決済時にビットコインまたは法定通貨間のクロス決済が可能だ」と述べ、「ビットコインからビットコインへ、ビットコインからドルへ、ドルからビットコインへなど多様な形態をサポートする」と明らかにした。 スクエアは今回の機能でオフライン端末でのビットコイン決済を優先的にサポートし、今後オンライン決済や請求書機能へ拡大する予定だ。会社は2027年まで手数料を免除し、その後1%程度の決済手数料を課す予定だと説明した。現在のクレジットカード決済手数料は1.5~4%程度である。 スクエアは先の10月、日次売上の一定割合を自動的にビットコインに変換する機能を導入したのに続き、今回の決済機能を含む「スクエア・ビットコイン（Square Bitcoin）」サービスを前倒しで開始した。現在スクエアは米国・英国・フランス・日本など8カ国で400万以上の販売者が利用している。 業界は今回の措置が中小事業者中心の日常決済の普及を促す契機になると見ている。シチズンX（CitizenX）の最高マーケティング責任者ケイティ・アナニナは「過去にはビットコイン決済を導入するには事業主をビットコイナーに説得する必要があった」と述べ、「今回のスクエアの決定はビットコイン決済の参入障壁を下げる歴史的措置だ」と評価した。

70代の個人投資家 キム・ゴソク氏 ソウル大学病院に累計10億ウォンを寄付 大韓赤十字社およびサランエヨルメにも支援 ソウル大学病院に「1ビットコイン」を寄付金として贈ったエピソードが注目を集めている。1ビットコインは現在の相場で約1億5000万ウォンに達する金額だ。 11日、ソウル大学病院などによると、キム・ゴソク後援者はビットコイン1枚を病院発展基金として寄付した。これはソウル大学病院が受け付けた初のデジタル資産形態の寄付であると伝えられている。病院は政府の非営利法人向け仮想資産現金化ガイドラインに基づき、今回の寄付金を現金化して病院発展基金として使用する予定だ。 後援者のキム・ゴソク氏は、仮想資産、人工知能（AI）、量子コンピューターなどの未来技術投資分野に深い関心を持つ70代の個人投資家として知られている。以前にもソウル大学病院に病院発展基金8億ウォンと低所得層患者支援基金1億ウォンを寄付したことがある。 今回寄付した時価1億5800万ウォン相当のビットコイン1枚を加えると、キム氏の累計寄付金は10億5000万ウォンを大きく超える。 彼は先に8月にも大韓赤十字社とサランエヨルメにそれぞれ1ビットコインずつ寄付するなど、両機関にもそれぞれ10億ウォンに達する支援金を継続的に届けてきた。 キム氏は前日にソウル大学病院で行われた贈呈式で、"ビットコインは時代の流れに合った新しい寄付の手段だと考えている"と述べ、"今回の寄付が新しい形の分かち合いの文化を広げるきっかけになればと望んでおり、今後もこのような形の継続的な分かち合いを続けていきたい"と語った。 一方、ソウル大学病院は今回の事例を契機に、デジタル資産寄付を安定的に受け付けられる内部手続きを整備し、寄付金が教育・研究・診療および公衆保健医療事業などさまざまな分野で幅広く活用できるよう運営体制を整える計画だと明らかにした。 チェ・スジン ハンギョンドットコム記者 naive@hankyung.com

オーストラリア拠点のバイオ製薬会社プロパンク・バイオファーマ(Propanc Biopharma)が、がん治療薬の開発資金確保と企業価値向上のために1億ドル規模の暗号資産戦略準備金(crypto treasury)を組成すると発表した。 11日(現地時間)、コインテレグラフによると、プロパンクは仮想資産中心の投資会社ヘックスストーン・キャピタル(Hexstone Capital)から転換優先株(private placement)構造を通じて最大1億ドル規模の投資契約を締結した。今回の資金は同社の仮想資産準備金構築および主力抗がん剤『PRP』の開発加速に使用される予定だ。初期投資は100万ドルで、今後12か月内に最大9,900万ドルが追加で投入される。 プロパンクの最高経営責任者(CEO)ジェームズ・ナサニエルズ(James Nathanielsz)は「今回の暗号資産戦略準備金の組成は、会社の財務安定性と抗がんプラットフォーム開発を同時に強化できる『転換点』になるだろう」と述べ、「固形がんの転移患者だけでなく、複数の慢性疾患の患者の治療へ適応症を拡大する予定だ」と語った。 ヘックスストーン・キャピタルはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、インジェクティブ(INJ)など主要な暗号通貨だけでなく新興プロジェクトにも投資してきたファミリーオフィスであり、プロパンクの準備金構成にも類似したポートフォリオが適用されると見られている。