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人工知能(AI)ベースのWeb3サーチプラットフォームKaito(Kaito)のトークン・マインドシェア(Token Mindshare、仮想資産(暗号資産)市場における特定トークンの影響力を定量化した指標)トップゲイナーによると、19日現在、人々が最も関心を示している仮想資産関連キーワード上位5件はハイパーリクイッド(HYPE)、ブイ(VOOI)、アバランチ(AVAX)、パンプドットファン(PUMP)、モメンタム(MMT)などだ。 ハイパーリクイッドはコミュニティを中心にトレーダーよりプロトコル収益を優先するという疑惑が提起され、1位に上った。ジェフ・イェン ハイパーリクイッド創業者は「これは根拠のない事実だ」と述べ、「10日にハイパーリクイッドのADL(自動デレバレッジング)システムは収益性のあるショートポジションを有利な価格で決済することで利用者に数億ドル規模の純利益をもたらした」と反論した。あわせて分散型取引所ブイがハイパーリクイッドの取引データを反映すると発表したことも好影響を与えた。午後5時のCoinMarketCap基準でハイパーリクイッドは前日比2%上昇の36ドルで取引されている。 ブイはプラットフォームにハイパーリクイッドなど多様な分散型取引所の情報が追加され、大きな関心を集めた。ブイは複数の分散型取引所を一つのインターフェースで統合して利用できるよう設計されたオンチェーン取引統合プラットフォームだ。 アバランチはM2ホールディングスの投資系列会社M2キャピタルがナスダック上場のAVAX One(AVAX One)のデジタル資産トレジャリーに2,100万ドルを投資したことにより注目を集めた。AVAX Oneはアバランチに戦略的投資を行う初のナスダック上場トレジャリー企業だ。あわせてエコシステムの成長も影響した。現在アバランチのロックアップ預託金(TVL)は昨年7月以降で2倍以上に増加している。 パンプドットファンは10%上昇して大きな関心を集めた。午後5時のCoinMarketCap基準でパンプドットファンは前日比9.99%上昇の0.0039ドルで取引されている。 モメンタムは累積取引量が急増して注目を集めた。18日のモメンタム公式ウェブサイト基準でモメンタムの取引量は230億ドルを突破し、前週比15%急増した。ロックアップ預託金(TVL)は4億5500万ドルを記録した。あわせてランチパッドやエアドロップ関連の作業も業界の大きな関心を集めている。

銀行株、『第2のSVB事態』への懸念をはねのけて反発 ムーディーズ・UBS「システムリスクではない」…市場は安堵 ウェスタン・アライアンス、貸付詐欺論争にもかかわらず業績ガイダンスを維持 私募クレジット・商業用不動産、潜在的な火種として浮上 米国の中小型銀行の株価は、信用不良事態が第2のシリコンバレー銀行（SVB）事態に波及するのではないかという懸念で一時暴落したが、システムリスクには至らないという見方が出たことで回復している。個別銀行の問題にとどまり、金融システム全体にまで危機が広がることはないという主張だ。しかし一部では、今回不良が明らかになった私募クレジット市場や商業用不動産などの問題がいつでも再び金融界を直撃するだろうという懸念も少なくない。 不良貸出にも銀行株が反発 ジェフリーズ、ザイオンズ・バンコープ、ウェスタン・アライアンスなど、最近信用不良で急落した銀行株が17日（現地時間）に一斉に上昇した。ジェフリーズとザイオンズ・バンコープはこの日、約6%上昇し、ウェスタン・アライアンスは3%超上昇した。 これらの銀行株が反発したのは、一部のアナリストが今回の事態は金融全般の危機には波及しないと主張したためだ。 ムーディーズのマーク・ザンディ上級エコノミストはこの日「地域銀行間でシステム的な問題が現れているという兆候は見られない」と述べ、「信用の質は概ね良好だが一部弱い部分はある」として事態の収拾に当たった。 UBSの戦略チームも「米国株式市場および金融市場は堅固なマクロ背景の上にあり、現在の信用リスクへの恐怖は過度に拡大されている面がある」として過度な懸念を抑えた。 この日の銀行株の上昇には市場全体に広がった安堵感も作用した。ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席との首脳会談を予定どおり行うと重ねて表明したためだ。 ベアードのロス・メイフィールド投資戦略家は「本日（17日）午後のポジティブなムードはトランプ大統領の中国に関する発言とかなり関連している」とし、「トランプ大統領は関税の脅しは持続可能ではないと理解しており、政権が『解放の日』のような売りを再び経験することを望まないという基本的立場を打ち出したように見える」と述べた。 また、ウェスタン・アライアンスが米証券取引委員会（SEC）に既存の業績ガイダンスを維持する旨を提出したと伝えられた点も投資家を安心させた。 不安要素は依然 ただし、これら銀行の信用不良問題の根本原因が解決されていないため、いつでも同様の事態が表面化する可能性があるとの懸念は残る。 ウェルズ・ファーゴのマイク・メイヨー上級銀行アナリストは、地域銀行の不良・詐欺疑惑が拡大する中で、銀行内部のリスク管理と与信審査が弱体化していると警告した。彼はまた「現在の不良は信用拡大期に積み上がった緩い貸出文化が生んだ結果だ」と指摘した。これは、新型コロナウイルスのパンデミックを克服する過程で米中央銀行（Fed）が市場に大量の流動性を供給し、超低金利政策により銀行の貸出を含む各種の与信審査が緩んだ点を指摘したものだ。 ジェイミー・ダイモン（JPモルガン・チェースCEO）が最近「与信サイクルはあまりに長く緩和局面にあり、今や弱い部分が顕在化し始めている」と述べたのも同じ文脈だ。 私募クレジット市場に対する規制が緩い点も、いつでも金融危機の導火線になり得るという分析がある。私募クレジットを運用する非銀行金融機関は銀行と異なり不特定多数の預金を受け入れず、年金基金や国富ファンドなどごく少数の専門投資家からのみ資金を集める。すべての貸付が非公開の私募契約で行われるため、監督当局でさえ全体の不良規模やリスクがどこに集中しているかを正確に把握しにくい。また市場価格がないため、ファンドマネージャーが内部モデルで資産価値を評価し、不良が表面化しにくいとの指摘がある。特に最近では、銀行がジェフリーズのように子会社を通じて私募クレジットを企業に提供する例が増えており、私募クレジットの不良が銀行全体に波及する懸念も高まっている。 ペイブファイナンスの上級アナリスト、ピーター・コーリーは「非銀行の私募クレジットは過度に不透明だ」と述べ、「問題が明白でなくても市場は反応する可能性がある」と警告した。 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

リップル(Ripple)の最高法務責任者(CLO) スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)が、最近主要メディアが仮想資産を『犯罪と腐敗の道具』と規定するナラティブを広めていると批判した。 19日(現地時間)、コインデスクによると、アルデロティは「一部の主流メディアが『仮想資産は犯罪』という都合の良いナラティブに頼っている」とし、「これは仮想資産の実際の機能と利用度を無視した歪んだアプローチだ」と指摘した。 続けて「仮想資産は数千万人の米国人が実生活で使用している透明で追跡可能な技術だ」と述べ、「パブリックブロックチェーンは取引履歴がすべて公開されており、犯罪が『真昼の広場』で繁栄することはあり得ない」と語った。 これは最近ニューヨークタイムズ(The New York Times)が相次いで仮想資産に対する批判的な報道を続けたことに伴うものだ。 アルデロティは「今やナラティブが現実に追いつくべき時だ」と述べ、「仮想資産は透明性と効率性に基づく金融イノベーションの中心にあり、大多数の利用者は犯罪者ではなく健全な金融利用者だ」と強調した。

分散型金融(DeFi)プロトコル 'トルネードキャッシュ(Tornado Cash)' の共同開発者ロマン・ストーム(Roman Storm)がオープンソース開発者の司法省による起訴の危険を警告した。 19日(現地時間)コインテレグラフによると、ストームは「オープンソース開発者は私と同じ危険にさらされ得る」と述べ、「あなたは米司法省があなたをマネーサービス事業者(MSB)と見なして起訴しないと確信できますか」と語った。続けて「現在の米国の法律はオープンソース開発者を明確に保護しておらず、遡及的な起訴の可能性が存在する」と付け加えた。 ロマン・ストームは8月に陪審団から3件の容疑のうちの1つである『無許可送金業の運営共謀(conspiracy to operate an unlicensed money transmission business)』の容疑について有罪判決を受けた。残りのマネーロンダリングおよび制裁違反の容疑は陪審団の意見不一致により結論が出なかった。 この判決はオープンソース開発者に対する司法リスクを改めて提起し、暗号資産業界全体に衝撃を与えた。 弁護士ジェイク・チェルビンスキー(Jake Chervinsky) バリアント・ファンド(Variant Fund)の最高法務責任者は「トランプ政権が米国を『暗号資産ハブ』にしたいのであれば、司法省は既に陪審団が合意できなかった2つの容疑について再審を試みるべきではない」と述べた。

非代替性トークン(NFT)取引プラットフォームのオープンシー(OpenSea)が来年第1四半期に自社トークン 'SEA' をリリースする。 18日(現地時間)のThe Blockによると、オープンシー財団(OpenSea Foundation)は声明で"2026年1四半期に自社トークン SEA がリリースされる予定"と発表した。全トークン供給量の50%は既存利用者(OG)とリワードプログラム参加者に配分される。 リリースと同時にプラットフォーム収益の50%がSEAトークンの買い入れに使用される予定だ。併せて利用者は自分の好むコレクションやトークンにSEAをステーキングできるようになる。ただしオープンシーは全供給量、詳細な配分比率、そしてバイバック比率の算定方式などは公表していない。 オープンシーは今回のトークン発行を契機にNFT中心のプラットフォームからマルチチェーン仮想資産取引所への転換を進めている。

ビットコイン(BTC)採掘企業パヘリオン(Parhelion)の最高経営責任者(CEO)ロス・カルヴィン(Ross Calvin)が、米国サンフランシスコのアルカトラズ島に高さ約137メートルの巨大な「プロメテウス像(Prometheus Statue)」の建立を推進している。 18日(現地時間)ブルームバーグによると、カルヴィンは非営利団体 'アメリカン コロッサス(American Colossus)' を通じて当該プロジェクトを主導している。 彼はアルカトラズ島を「西洋の崇高な運命を象徴する避雷針であり、アメリカの美しさ・英雄心・創造性・開拓精神を讃える記念碑」にすると述べた。事業費は約4億5000万ドル(約6,200億ウォン)と推定され、カルヴィンは近くドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に直接提案書を提出する予定だ。 一方、彼は先の7月にミームコイン発行プラットフォーム 'ビリーブ(Believe)' を通じて『プロメテウス・ミームコイン』を発売している。現在の時価総額は約1万2000ドル程度である。

ユーチューバー ミスター・ビースト(MrBeast)が仮想資産(暗号通貨)関連サービスを含む 'ミストビースト・ファイナンシャル(MrBeast Financial)' の商標を出願し、フィンテック・Web3参入の可能性を示唆した。 19日(現地時間) CoinDeskによると、ミスター・ビーストの法人Beast Holdingsは最近、米国特許商標庁(USPTO)に 'ミストビースト・ファイナンシャル' の商標登録を申請した。 当該文書には仮想資産決済、取引所運営、分散型取引所(DEX)ベースのトレーディングなど暗号資産に関する金融サービスが含まれている。あわせて、仮想資産関連機能を管理できるダウンロード型ソフトウェアおよびサービス型ソフトウェア(SaaS)ツールの提供内容も明記されている。 ミスター・ビーストは大規模な寄付やコンテンツイベントで知られる世界最高収入のユーチューバーで、今回の商標出願は彼がフィンテックとWeb3領域へ事業を拡大しようとしている兆候と解釈されている。業界では彼が保有する膨大なファン層を基盤とした仮想資産オンランプ(入出金通路)やクリプト・ネオバンク(デジタルバンク)を立ち上げる可能性も指摘されている。 現在、当該商標は審査前の段階にあり、実際にサービスがローンチされるかどうかはまだ確定していない。

ステーブルコインは中央銀行デジタル通貨(CBDC)と同様の固有のリスクを持つ '中央ビジネスデジタル通貨' であるという主張が提起された。 15日(現地時間) コインテレグラフによると、ジェレミー・クランズ(Jeremy Kranz)、センチネル グローバル(Sentinel Global)の創業者は "民間が発行するステーブルコインは監視、バックドア、統制権などCBDCが持つ特性をそのまま備えている" と述べ、 "このような民間発行のステーブルコインは事実上 '中央ビジネスデジタル通貨(Central Business Digital Currency)' と見なすべきだ" と明らかにした。さらに "もしJPモルガンがドル連動のステーブルコインを発行し、愛国者法(Patriot Act)など関連規制を根拠に統制するなら、利用者の資金を凍結したり口座へのアクセスを遮断したりする可能性もある" と付け加えた。 また、現金および短期国債で担保された超過担保型ステーブルコインでさえバンクラン事態に直面する可能性があると指摘した。さらにアルゴリズムベースまたは合成ステーブルコインの場合、ソフトウェア構造や複雑な取引メカニズムに依存するため "ボラティリティの急増やデリバティブ市場のフラッシュクラッシュによりペッグ(価値連動)が崩れるリスクがある" と述べた。 一方、DeFiLlamaによるとステーブルコイン市場規模は10月時点で3000億ドルを突破しており、現在は約3070億ドルの水準にある。

仮想資産（暗号通貨）の恐怖・強欲指数は前日比で6ポイント上昇し、投資家心理が高まっている様子を示した。恐怖・強欲指数は市場の心理を表す指標で、0に近いほど極度の恐怖、100に近いほど極度の強欲を意味する。 19日(現地時間)、仮想資産分析業者のAlternativeが提供する恐怖・強欲指数は現在100点満点中29点で「恐怖」段階に入った。指数は前日(23点)から6ポイント上昇し、市場の雰囲気が大きく回復した様子を見せた。 恐怖・強欲指数は変動性(25%)、取引量(25%)、ソーシャルメディア(15%)、アンケート(15%)、ビットコイン時価総額比(10%)、Google検索量(10%)などを基準に算出される。

過去24時間で仮想資産（暗号通貨）の無期限先物市場におけるポジション清算額が13億829万ドルを記録したことが分かった。 19日（現地時間）コイングラス資料によると、過去24時間で仮想資産市場では総額13億829万ドル規模の先物ポジションが清算された。具体的にはロングポジションは7497万ドルが清算され、ショートポジションは6332万ドルが清算された。 最大の清算規模を記録した銘柄はイーサリアム(ETH)だ。イーサリアムは24時間で3230万ドルのポジション清算が発生し、そのうちロングポジションとショートポジションはそれぞれ1337万ドル、1893万ドルが清算された。ビットコイン(BTC)は同期間に1195万ドルの清算が発生し、そのうちロングポジションが531万ドル、ショートポジションが664万ドルを占めた。

米連邦準備制度理事会(Fed)理事であり元金融監督責任者のマイケル・バー(Michael Barr)は、今後のステーブルコイン規制の設計過程で過去の民間通貨の失敗を繰り返さないよう注意すべきだと警告した。 17日(現地時間)のCoinDeskによると、バー理事はワシントン D.C.のフィンテック週イベントで "額面で償還可能な流動負債(liquid liabilities)を発行しつつ、担保資産が高品質であっても投資家の信頼が不安定な場合、民間通貨は 'ラン(runs)' のリスクにさらされる" と述べた。 特に保険が適用されない預金や変動性の高い短期レポ(overnight repo)を準備金に含める場合、リスクが増大する可能性があると警告した。 続けて "歴史的に脆弱な安全装置の下で発行された民間通貨は金融危機を引き起こしてきた" と述べ、2008年のグローバル金融危機時にマネー・マーケット・ファンド(MMF) 'リザーブ プライマリ ファンド(Reserve Primary Fund)'が1ドルの固定価格を維持できなかった事例や、COVID-19パンデミック時の流動性逼迫に言及した。 米国は9月に '米国ステーブルコイン革新及びガイドライン法(GENIUS Act)' を可決したが、連邦準備制度理事会や財務省などの監督機関は詳細な施行規則をまだ整備していない。現在、市場ではUSDT発行体テザー(Tether)が米国基準に合致しない準備金構造で運用されているにもかかわらず、依然として世界最大のステーブルコインとして君臨している。 バー理事は "ステーブルコイン発行体は準備金運用の収益を最大化しようとするインセンティブを持っている" と述べ、"これは好況時には収益を増やすが、市場不安が生じると信頼の崩壊につながり得る" と語った。さらに "ステーブルコイン規制は利用者保護と金融の安定性確保のために堅固な安全装置を含むべきだ" と強調した。

ロシアがヨーロッパ内の暗号資産採用率でイギリスとドイツを抜いて1位を占めたことが分かった。 17日(現地時間)チェイナリシスが発表した 'ヨーロッパ暗号資産採用レポート(European Crypto Adoption Report)' によると、ロシアは2024年7月から2025年6月まで総計3,763億ドル相当の暗号資産を受け取り、ヨーロッパ最大の市場として台頭した。 これは前年(2,565億ドル)と比べて48%増加した数値で、2,732億ドルを記録したイギリスより約30%多い。 報告書はロシアの暗号資産取引の増加傾向が特に機関部門で顕著だと指摘した。1,000万ドル以上の大型取引規模が前年比で86%急増しており、これはヨーロッパ平均の増加率(44%)の2倍に達する。また、小口個人投資家部門でもロシアの成長率は他のヨーロッパ諸国と比べて約10%高かった。 チェイナリシスは "ロシアのDeFiの利用量は2025年初時点で前年比で8倍以上急増した" とし "これは金融サービス全般において暗号資産の活用が急速に拡大していることを示している" と分析した。

フランスの金融当局は、バイナンス(Binance)をはじめとする主要な暗号資産取引所を対象に追加のマネーロンダリング防止(AML)点検を実施し、欧州連合(EU)内で暗号資産規制の主導権を確保しようと乗り出した。 現地時間17日、コインテレグラフによると、フランスの健全性監督局(ACPR)は昨年からバイナンスや多数の取引所を対象にマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策(CFT)に関する規則の遵守状況を点検している。匿名の情報筋によれば今回の点検は非公開で進められ、取引所の内部統制体制の強化状況が主要な点検対象だ。 以前、健全性監督局は昨年バイナンスにリスク管理体制の強化を求めたことがある。これに対しバイナンスの広報担当者は"ACPRとの協議はマネーロンダリング防止に登録された企業として継続的な監督過程の一部"であり、"このような点検は定期的で、数十の取引所を対象に同時に行われる通常の手続きだ"と述べた。 フランスの規制当局は今回の調査を通じて、取引所がEUの市場秩序および資金洗浄規制(MiCA, Markets in Crypto-Assets Regulation)を適切に履行しているかを確認する予定だ。点検の結果、欠陥が見つかった企業には数か月以内に是正命令が出され、内部統制・リスク管理・サイバーセキュリティ人員の強化などが求められる。 この措置はフランス政府が欧州内の暗号資産規制体制で主導権を拡大しようとする動きと結びついている。9月、フランス金融市場庁(AMF)は"EU内の国ごとの規制水準の差が暗号資産事業者に不均衡な規制環境をもたらす可能性がある"と述べ、他国で取得したライセンスを基にフランスで営業する企業に制約をかける可能性を示唆した。

日本の主要3行が円連動（ペッグ）ステーブルコインを共同で発行する計画を進めていると伝えられた。 17日（現地時間）日経新聞によると、三菱UFJ銀行（MUFG）、三井住友銀行（SMBC）、みずほ銀行（Mizuho Bank）は共同で円基盤のステーブルコインを発行し、日本国内の企業決済インフラを標準化する案を検討している。三行は約30万社の法人顧客を有している。本プロジェクトを通じて決済トークンの相互運用性を確保し、企業間決済の効率を高める計画だ。 銀行コンソーシアムは今年末までに円連動ステーブルコインを正式にリリースする予定だ。最初の適用事例は三菱商事（Mitsubishi Corporation）で、配当金・買収・顧客決済などの内部精算にステーブルコインを導入し、手数料と事務コストを削減する方針だ。成功すれば日本初の銀行連合型ステーブルコインネットワークが構築される見込みだ。 一方、日本の金融庁（FSA）は最近、円連動ステーブルコインの発行を許可する法的承認手続きを準備している。日本のフィンテック企業JPYCが主導して関連インフラを整備しており、マネックスグループ（Monex Group）も独自の円連動ステーブルコインの発行を検討していると伝えられている。

スイスのギャンブル監督庁(GESPA)は国際サッカー連盟(FIFA)のワールドカップ非代替性トークン(NFT)プラットフォーム『FIFA Collect』を現地のギャンブル法違反の疑いで刑事告発した。規制当局は当該プラットフォームがスイス国内で許可なくギャンブルサービスを提供していると判断した。 現地時間17日、The Blockによるとスイスのギャンブル監督庁は10月初めにFIFAのオンラインプラットフォームFIFA Collectを把握し、調査に着手した。調査の結果、プラットフォーム内の 'drops' および 'challenges' などNFTベースのコレクティブルコンテンツにおける参加費の要求や現金報酬等が問題となった。 監督庁は「FIFA Collectは一部が宝くじ、一部がスポーツベッティングに該当する活動を運営しており、これは連邦法上ギャンブル行為に分類される」と指摘した。続けて「スイス国内でギャンブルサービスを提供するには許可が必要だが、FIFAは関連の免許なしで営業している」と付け加えた。これにより監督庁は連邦ギャンブル法(Federal Act on Gambling)に基づき司法当局に当該事実を通報した。 最終的な刑事責任の有無は検察当局が決定する。FIFAはこれまでのところ本件に関する公式見解を示していない。

ドナルド・トランプ米大統領は2週間以内に習近平国家主席に会う予定だと述べた。 17日（現地時間）トリニュースによると、ドナルド・トランプ大統領は"今後2週間以内に習近平主席に会う予定"だと述べ、"高い対中関税は持続可能ではない"と語った。

グローバルな仮想資産(暗号通貨)取引所バイナンスがゼロベース(ZBT)を上場する。 17日(現地時間)バイナンスは公式ホームページを通じて "ゼロベースを54番目のホドラー・エアドロッププロジェクトに選定した" とし "本日22時(KST)に現物取引ペアが上場する予定" と発表した。

ビットコイン(BTC)が10万5000ドル付近で横ばいの中、米国政府が9月に1980億ドル規模の史上最大の月次財政黒字を記録し、財政環境が改善したことが分かった。 17日（現地時間）CNBCによると、米国財務省は今年9月に1980億ドルの黒字を計上した。これは同月として過去最大の規模で、これにより2025会計年度の通期財政赤字は1兆7800億ドルに減少した。前年（1兆8210億ドル）と比べて2.2%減少した数値だ。 9月は税収の入金が集中する月だが、今回の黒字にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が4月に導入した輸入関税が追加で寄与した。当該関税収入はこの1か月で300億ドルを記録し、年間予想の半分の水準を達成した。 これにより38兆ドルに達する国の債務の利払い負担が緩和された。純利子支出は370億ドルで、社会保障(1330億ドル)、保健(940億ドル)、国防(760億ドル)に次いで4番目に大きな支出項目となった。年間ベースでは1兆2000億ドルを超えた。 専門家らは予想より強い税収の増加がトランプ大統領の「通商戦略維持」の可能性を高めると分析した。市場では通商摩擦の激化でリスク資産回避の心理が強まれば、投資家が債券・金などの安全資産へ移る可能性が指摘されている。これは4月の「関税ショック(tariff tantrum)」当時の市場反応と類似しているという評価だ。 コインデスクは「米国の財政状況が改善し、関税の不確実性が一層高まった」と述べ、「ビットコインなどのリスク資産に短期的な反発があるか注目される」と語った。

キムチプレミアム、いずれ縮まる 国際金価格は上昇基調が続く見込み 国内の金価格が国際相場より高い『キムチプレミアム』現象が深刻化している。短期的な価格変動性が大きくなる可能性があるという警告が出ている。 17日、韓国取引所によると KRX金現物は 1.83% 上昇し、g当たり22万2000ウォンで取引を終えた。しかし、米ニューヨーク商品取引所の相場をウォン換算すると g当たり19万9280ウォン程度だ。国内の金価格はグローバル市場と比べて11.4%高いということだ。 金融監督院の統計によると、過去5年間で国内の金価格が国際相場より10%を超えて高かったのは今年2月と今月の2回だけだ。金は世界どこでも通用する価値を持つため、乖離率がこれほど大きくなることはまれだ。最近、国内で金投資需要が急増したことで国内の金価格が異常に急騰したとの分析が出ている。 国内の金価格の変動性が高まったというのが投資業界の共通見解だ。国際価格より上昇が急だったため、一物一価（ある商品の価格は一つ）という原則により価格差は縮小するだろうという理屈だ。2月に22.6%まで開いた乖離率は1か月で0.7%に縮小した。当時、国内の金現物を追う上場投資信託(ETF)の収益率も大幅に低下した。 ただし、専門家たちは国際金価格が着実に上昇すると見ている。米中対立により安全資産志向が広がっているためだ。ジェーン・バウダ（マーケットパルス）研究員は「貿易紛争と米国の追加利下げが行方を左右するだろう」とし、「米中対立が拡大すればトロイオンス当たり5000ドルを突破する可能性がある」と見通した。 ソン・ハンギョル記者 always@hankyung.com