Minseung Kang

機関のビットコイン(BTC)買いの流れを示す主要指標が再びプラスのシグナルに転じたことがわかった。機関の買い規模がマイニング供給を上回る局面が再現され、中期的な価格の反発可能性に対する期待も高まっている。 6日、仮想通貨専門メディアのコインテレグラフは「仮想資産運用会社カプリオレ・インベストメンツの『機関の純買い(Net Institutional Buying)』指標が今年に入って8取引日連続で緑のシグナルを記録した」と報じた。当該指標はビットコイン価格が8万8000ドル水準を突破した後にプラスに転じたとされる。 これは企業の財務部門や米国のビットコイン現物上場投資信託(ETF)を含む機関投資家の日次買い量が、マイニングによって新たに供給されるビットコイン量を上回ったことを意味する。年初の需要の鈍化やボラティリティ拡大の後、再び機関の需要が回復局面に入ったという解釈が出ている。最近、機関はマイニング供給量と比べて約76%多くのビットコインを純買いしたことが分かった。 チャールズ・エドワーズ（カプリオレ・インベストメンツ創設者）は「機関が再びビットコインの純買い主体に転じた」と述べ、「過去のデータを見ると、この指標がプラスに転換した後、ビットコイン価格は有意な上昇の流れを示した」と説明した。 実際、当該指標は2020年以降、複数回にわたり強気のシグナルとして機能した。機関の買いがマイニング供給を上回る局面の後、ビットコイン価格は平均109%上昇し、直近の事例でも約41%の上昇幅を示している。 一方、ビットコイン価格は週初の米株式市場開場後に9万4000ドル台を回復し、昨年11月中旬以来の高水準を記録した。市場では機関需要の回復とともに短期的な反発の後の流れが続くか注目されている。

市場の制度化に向けた構造改善が進行 過渡期的な流れの中でボラティリティも高い クラリティ法が可決されれば強い上昇 イーサリアム・ソラナが最高値更新もあり得る 米国を中心に暗号資産の規制整備の議論が進展する中、今年のアルトコイン市場への期待感も高まっている。市場ではイーサリアムやソラナなどの『ブルーチップ』アルトコインを中心とした回復の可能性が指摘される一方、ボラティリティへの警戒の声もある。 6日、業界によるとグローバル暗号資産取引所コインベースは年次報告書で「今年のアルトコイン市場は急騰や崩壊局面というよりも、制度化と構造再編が進む過渡的な拡大の流れにある」として「不確実性の幅が広いためボラティリティ拡大の可能性も依然として残されている」と分析した。 特にイーサリアムとソラナの成長が続くとの見方だ。報告書は「イーサリアムは昨年、機関中心の決済・清算インフラとして定着し、ソラナもデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の拡大や米国現物上場投資信託（ETF）上場、トークン化株の導入などで買い手基盤を拡大した」と評価した。グローバル資産運用会社ビットワイズも「今年はステーブルコインとトークン化が避けがたいメガトレンドで、イーサリアムとソラナが最大の受益者になる可能性が高い」と分析した。 国内暗号資産取引所アップビットによると、イーサリアムの価格は昨年11月に500万ウォン台を下回って以降弱含みが続き、440万ウォン台で取引されている。ソラナは18万5000ウォン付近で横ばいだ。 規制環境の改善も今年の市場の流れを左右する重要な変数と指摘される。暗号資産産業全般の規制体系を扱うクラリティ法(CLARITY Act)は15日の米上院銀行委員会を皮切りに本格的な議論に入る予定だ。法案が合意に至れば上半期中に採決に進む可能性も取り沙汰されている。前にポール・アトキンス米国証券取引委員会(SEC)委員長も暗号資産関連の制度整備作業が今年本格化すると述べた。 ビットワイズは「暗号資産市場構造の確立に向けたクラリティ法が可決されれば強力な上昇の触媒として作用し、イーサリアムとソラナが史上最高値を更新する可能性が高い」と見込んだ。ジャック・パンデル（グレースケール・リサーチ）総括も「昨年、米国で仮想資産企業が営業する環境はかなり改善された」として「明確な規制が整えば暗号資産産業の適用範囲と成長余地はさらに拡大するだろう」と見通した。 投資業界は分散型金融（ディファイ・DeFi）市場の段階的な回復の可能性も見ている。グローバル資産運用会社21シェアーズは「年内にディファイの総ロックバリュー（TVL）が約3,000億ドルとなり、現状の約2倍まで拡大する可能性がある」と予想した。RAAC創設者ケビン・ラッシャーは「機関と個人投資家の両方が分散型金融エコシステムで収益機会を模索している」とし「これによりイーサリアムや主要アルトコインが再び注目される可能性が高い」と述べた。 市場では当面ボラティリティ拡大の可能性も指摘されている。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェンは「今年も一部のアルトコインは史上最高値を更新する可能性があるが、市場全体で大規模な循環高が展開される可能性は高くない」として「しばらく調整局面が続く可能性があるため不確実性の管理が重要だ」と診断した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

米国に上場しているグレースケールのイーサリアム（ETH）ステーキング上場投資信託（ETF）が、ステーキング報酬を投資家に直接分配し始めた。 5日付のグローブニュースワイヤーによると、グレースケールは自社のイーサリアム・ステーキングETF（ETHE）が昨年10月6日から12月31日までに発生したステーキング報酬を売却して既存の株主に分配することを確定したと発表した。これによりETHEは米国内のイーサリアム現物ETFの中で初めてステーキング報酬を投資家に渡す事例となった。 今回の分配によりETHEの株主は保有株1株当たり0.083178ドルを受け取ることになる。基準日は1月5日で、支払日は6日である。ETHEはこの日、取引開始とともに配当落ち(ex-dividend)に入った。 ETHEはイーサリアムを直接保有する構造のETFだ。ただし1940年投資会社法の適用を受ける一般的なETFとは規制体制が異なり、元本損失の可能性を含む投資リスクが存在し、イーサリアムへの直接投資ではないという点も案内された。 ピーター・ミンツバーグ グレースケール最高経営責任者（CEO）は「米国で初めてイーサリアムETFでステーキング報酬を投資家に渡した事例」と述べ、「デジタル資産の新しい収益構造を制度圏のETFの中に取り込んだ転換点」と評価した。彼は「ステーキングのようなブロックチェーンネイティブな収益を実際の投資成果につなげている点で意義が大きい」と付け加えた。 一方、グレースケールは昨年10月にイーサリアム商品にステーキングを適用した最初の運用会社で、ETHEとともにイーサリアム・ステーキング・ミニETF（ETH）も運用している。両商品は2026年1月にステーキング機能を反映して名称を変更した。

イーサリアム（ETH）の備蓄戦略を推進しているビットメインが、先週もイーサリアムの買い集めを続けていたことが明らかになった。 5日 PRニュースワイヤーによると、ビットメインは先週イーサリアムを32,977個追加購入した。会社は年末最後の週にグローバル株式および暗号資産市場全般で取引活動が鈍化していたにもかかわらず、買い入れを継続したと述べた。 今回の買い入れにより、ビットメインのイーサリアム保有量は合計4,143,502個に増加した。これは全イーサリアム供給量の約3.43%に相当する規模だ。ビットメインはイーサリアム供給量の5%確保を目指す『アルケミー・オブ・5』戦略を段階的に推進している。 市場ではビットメインの買い集めの方法にも注目が集まっている。会社は今回の買いが既存保有資産の転換ではなく、新規資金流入に基づく純買いだと説明した。 保有資産の運用戦略も並行している。ビットメインは現在659,219のイーサリアムをステーキングしており、これは1週間で250,000個以上増加した数値だ。会社は2026年初めに米国内の自社検証者インフラ『メイド・イン・アメリカ・バリデータ・ネットワーク（MAVAN）』を商用化し、イーサリアム保有資産の収益化を本格化する計画だ。 トム・リー ビットメイン会長は「米国政府の暗号資産政策環境の変化とウォール街のステーブルコイン・実物資産のトークン化受容、人工知能（AI）拡大に伴う認証需要の増加は、2026年にイーサリアムにとって好意的な構造を形成するだろう」と述べた。続けて「2025年のコモディティと貴金属の価格上昇の流れは過去の事例ではその後暗号資産価格にも好影響を与えてきた」とし、「このようなマクロ環境は2026年のイーサリアムの中長期的価値を支えるだろう」と付け加えた。

ストラテジー(Strategy·旧マイクロストラテジー)がビットコイン(BTC)の保有量を追加で増やしたことがわかった。 5日、マイケル・セイラー ストラテジー会長はX(X·旧Twitter)を通じて"ストラテジーは（先週）ビットコイン1287個を追加で購入した"と述べた。これによりストラテジーのビットコイン総保有量は67万3783BTCに増加した。 あわせて、会社のドル流動性も拡大した。セイラーは"ストラテジーのドル準備金(USD Reserve)が6200万ドル増加し、合計22億5000万ドルの水準になった"と付け加えた。

ビットコイン(BTC)価格は反発の流れを見せているが、米国投資家の需給を測るコインベース・プレミアム指数は依然として慎重な解釈が必要だという分析が出た。 5日、仮想資産(暗号通貨)専門メディアU.Todayによれば、直近24時間でビットコイン価格は1.6%以上上昇したものの、コインベース・プレミアム指数は依然としてマイナス圏にとどまっている。該当指数はコインベースと主要グローバル取引所間のビットコイン価格差を示す指標で、マイナスの場合は米国市場の買い需要が相対的に弱いか売り圧力が優勢な局面と解釈される。 現在コインベース・プレミアム指数は-0.196%で、最近記録したより深いマイナス圏からは一部回復している様子だ。しかし依然としてマイナス圏にとどまっており、ビットコインが完全にリスク圏を脱したと見るのは難しいとの評価だ。 市場では今回の指数改善を中立的または限定的な強気シグナルと解釈する雰囲気だ。コインベース・プレミアムがプラス圏に転じて初めて機関中心の強い買い需要が確認できるという点で、現在の流れは本格的なトレンド転換というより探索段階に近いという分析が出ている。 金投資の擁護者として知られるピーター・シフは「最近のビットコイン反発を一時的な現象と評価し、投資家には暗号資産の代わりに貴金属に注目するよう」勧めた。一方、マイケル・セイラー(MicroStrategy会長)は今年もビットコインの追加購入に乗り出す可能性を示唆し、長期的な強気見通しを維持している。 メディアは「コインベース・プレミアム指数は売り圧力が緩和されつつあることを示しているが、ビットコインが完全に安全圏に入ったと判断するにはまだ早い」とし、「米国投資家の積極的な買いへの転換が今後の流れを左右する重要な変数だ」と伝えた.

ビットコイン(BTC)のオプション市場では、2026年初めを前に価格上昇に賭けるポジションが急速に拡大していることが分かった。特に行使価格10万ドルのコールオプションに未決済建玉が集中し、上方突破への期待が強まる流れだ。 5日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCoinDeskによれば、グローバル最大の暗号資産オプション取引所であるDeribitで、2026年1月満期のビットコイン10万ドルコールオプションに対する需要が明確に増加した。直近24時間で当該コールオプションの未決済建玉は420BTC増加し、現在1月満期の契約の中で最も多い未決済建玉を記録している。 市場では現物価格が9万4000ドル水準を安定的に上回る場合、オプション市場の上方偏りがさらに強まる可能性があるとの分析も出ている。あるトレーディングデスクは、最近のDeribit無期限先物のファンディング率が30%を上回っているとし、デリバティブ市場で上方方向へのヘッジ需要が拡大していると診断した。 メディアは「オプション市場でのコールオプションの集中は、2025年を通じて続いていた強気の期待が2026年初めにも維持されていることを示している」と述べ、「特に10万ドルを基準としたポジション拡大は短期の価格変動性を高める要因として作用し得る」と伝えた。

ビットコイン(BTC)が9万3000ドルを一時回復した。 BTCの価格は5日20時1分、バイナンスUSDTマーケットを基準に前日比1.67%上昇し9万3040ドル(アップビット取引所基準で1億3540万ウォン)で取引されている。 一方、この日クライプライスによればビットコイン(BTC)など主要仮想資産(暗号資産)のキムチプレミアムは0.58%を記録している。

デジタル資産投資商品の市場では、先週基準で5億8200万ドルの純流入が発生したが、資金の流れは依然として一部の資産に集中する様相を見せているとの分析が出た。 5日、仮想資産（暗号通貨）資産運用会社CoinSharesによると、先週グローバルなデジタル資産投資商品には合計で5億8200万ドルが純流入した。週前半には約8900万ドルの純流出が発生したが、週後半に買いが入り、週次ベースで純流入に転じた。 年間累計ベースでは、2025年のデジタル資産投資商品の純流入規模は472億ドルを記録した。これは2024年に記録した487億ドルに近い水準で、年末の変動性にもかかわらず年間の資金流入規模は歴史的高値付近を維持しているという評価だ。 地域別では米国が472億ドルの年間純流入を記録し、全体の流れを主導した。ただしこれは前年に比べ約12%減少した数値だ。 資産別の流れでは明確な温度差が現れた。ビットコインは前年比で流入量が35%減少し、269億ドルの年間純流入を記録した。価格の調整局面が続き、短期的には買いの強さが弱まったという評価だ。一方イーサリアムは年間127億ドルが流入し、前年比で138%増加した。 アルトコインの中ではXRPとソラナへの資金流入が目立った。XRPは年間37億ドルで前年比約500%増、ソラナは36億ドルで約1000%急増した。一方、これら以外のその他のアルトコインへの資金流入は前年比で30%減の3億1800万ドルにとどまった。 CoinSharesのリサーチ責任者ジェームス・バターフィルは「年間ベースの資金流入規模は依然として堅調だが、最近の流れは市場全体の強さというよりは一部の資産への選択的な回転に近い」と述べ、「広範なリスク選好の回復のシグナルと解釈するにはまだ限定的だ」と診断した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が自社の資産運用アドバイザーが顧客ポートフォリオでビットコイン(BTC)の比率を最大4%まで提案できるようにしたと伝えられた。 5日、仮想資産(暗号通貨)専門メディアBlockBeatsによると、運用資産1.7兆ドル規模のバンク・オブ・アメリカはこの日から自社の資産運用部門のアドバイザーが顧客相談の過程でビットコインを全資産の最大4%の範囲内で言及し、比率を提示できるようにした。 これはビットコイン投資を公式に承認したり積極的に勧める措置ではなく、顧客の要請や資産配分の議論の過程でアドバイザーが提示できる範囲を設定したものである。実際の投資の有無と決定の責任は顧客にある。 先にBofAは昨年12月から資産運用アドバイザーが仮想資産を資産配分の議論に含められるよう内部基準を調整してきた。 メディアは "今回の動きは主流金融機関のビットコインに対するアプローチが段階的に変化していることを示唆する" とし "2026年が仮想資産市場の重要な分岐点になり得るとの見方が出ている" と伝えた.

イーサリアム(ETH)ネットワークで処理されたステーブルコインの送金規模は、昨年第4四半期時点で史上最大を記録した。決済目的の実使用比率が拡大しているという解釈も出ている。 5日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCryptoNewsによると、オンチェーンデータプラットフォームToken Terminalの集計結果、2025年第4四半期のイーサリアムベースのステーブルコイン送金量は約8兆ドルと集計された。これは第2四半期に記録された4兆ドル水準からほぼ2倍に増加した数値だ。 市場ではこの増加がイーサリアムがドル基盤のデジタル決済の中核清算レイヤーとして地位を固めつつあることを示す指標だと解釈している。実際に2025年を通じてイーサリアムネットワークのステーブルコイン発行量は約43%増加した。Blockworksのデータによれば、イーサリアム上のステーブルコイン供給量は年初の1270億ドルから年末の約1810億ドルまで拡大した。 一部の市場参加者は今回の増加が短期の裁定取引や投機的資金移動よりも実際の決済需要の拡大と関連している点に注目している。あるオンチェーン分析家はX（旧ツイッター）を通じて「これは投機の流れではなく、オンチェーンで実際にグローバルな決済が行われていることを示している」と述べ、「機関連携はまだ初期段階だ」と評価した。 ネットワーク活動の指標もこれを裏付けている。Etherscanの資料によれば、昨年12月末時点のイーサリアムの1日当たりの取引件数は223万件で史上最高を記録した。これは前年に比べ約48%増加した水準だ。月間アクティブアドレス数は12月に1040万件にまで増加し、1日当たりの送受信ユニークアドレス数も100万件を上回った。 イーサリアムはステーブルコイン以外にも実物資産のトークン化（RWA）分野で主導的地位を維持している。RWAデータプラットフォームの集計基準では、イーサリアムは約190億ドル規模のオンチェーン実物資産のうち約65%を占めている。レイヤー2およびEVM互換ネットワークを含めると比率は70%を上回る。 ステーブルコインの発行シェアでもイーサリアムは約57%で最も高い比率を維持しており、Tron（トロン）は約27%で続いている。総発行量ベースで最大の発行体はTether（テザー）で、流通中のステーブルコインは約1870億ドル規模で、そのうち半分以上がイーサリアムネットワークに基づいている。

日本政府は株式・商品取引所を中心に仮想資産（暗号通貨）を伝統的金融システムに統合する方策に力を入れていることが分かった。 5日、仮想資産（暗号通貨）専門メディアThe Blockによれば、片山さつき財務相は最近東京証券取引所で行った新年の演説で「株式と商品取引所はデジタル資産とブロックチェーン基盤の資産に対する公的アクセスを開く上で決定的な役割を果たす」と述べた。 片山さつき財務相は米国の事例に言及し、仮想資産の上場指数商品がインフレヘッジ手段として利用されている点を強調した。これは日本でも同様の金融商品や制度的連携が可能であることを示唆する部分だ。現時点で日本国内では仮想資産ETFは認められていない。 彼は2026年を「デジタルの年」と定め、最先端技術を活用した革新的な取引環境を構築する過程で株式・商品取引所を全面的に支援する方針も示した。仮想資産の統合は短期的な政策ではなく、中長期的な金融構造改革の一部であると解釈される。 片山さつき財務相はデジタル資産の問題に加え、今年が日本経済の構造的課題を解決する転換点になり得ると述べた。財政政策と成長産業への投資を通じて長期的なデフレ問題に対応する構想だ。 日本の金融当局は既に制度整備を加速させている。金融庁は昨年11月、ビットコインやイーサリアムなどを含む主要な仮想資産105種類を金融商品として再分類する方針を確定した。これにより既存の金融規制の枠組み内で仮想資産の活用範囲を拡大する計画である。 また、当該仮想資産に適用される税率を従来の最大55%から20%程度に引き下げる案も推進中だ。先に金融庁は銀行による仮想資産の保有・取引の許可可能性を検討しており、円連動ステーブルコインJPYCも承認した。 メディアは「日本政府のこのような動きは、仮想資産を独立した投機資産ではなく、伝統的金融と結びついた制度内資産として組み入れようとする戦略の延長線上にあるという解釈が出ている」と伝えた。

ビットコイン(BTC)が昨年12月末に続いた弱気の流れから抜け出し、構造的回復の兆候を示しているとの分析が出た。ただし短期的には主要な抵抗帯の突破可否がトレンド転換の分岐点になると見られている。 5日、オンチェーン・技術アナリストのアクセル・アドラー・ジュニアは自身のブログで「市場構造の指標が弱気局面から強気局面へ同時に転換している」とし、「ビットコインがリスク資産への選好局面へ移行している」と診断した。 アドラー・ジュニアはチャネル内の価格位置、移動平均のトレンド、価格の方向性を総合した独自指標である「ストラクチャーシフト(Structure Shift)」が最近マイナス領域から抜け出し強いプラス圏に入ったと説明した。該当指標は昨年12月末に−0.3以下のネガティブな区間にとどまり弱気圧力を反映していたが、今月2日以降に反発して4日時点で+0.73まで上昇した。 同期間、ビットコインの価格も87,500ドル付近から91,400ドル水準まで回復し、構造的転換の流れを裏付けたとの評価だ。アドラー・ジュニアは「ストラクチャーシフトが+0.5を上回る局面は過去にもトレンド的な上昇局面と重なることが多かった」と説明した。 モメンタム指標も強気のサインを示している。最近のビットコイン・モメンタムは0.85〜0.89の区間に形成され、直近3か月平均に比べ上昇速度が急速に強化されていると分析された。ただし価格が直近3週間に形成された取引レンジの上限に近づいており、短期的な過熱の可能性も指摘されている。 アドラー・ジュニアは「現在の価格帯はチャネル上限に位置しており、短期的な調整が生じる可能性も排除できない」とし、「91,400ドル付近の抵抗を突破して定着すれば追加上昇の余地が開ける」と予想した。 さらに彼は「重要なのは構造指標が0ライン上を維持した状態で抵抗帯を消化できるかどうかにかかっている」と述べ、「指標が再び中立以下に戻る場合、今回の反発は限定的なテクニカルリバウンドにとどまる可能性がある」と付け加えた。

ビットコイン(BTC)が3か月ぶりに最長の連続上昇の流れを記録する可能性が指摘された。年末の損失確定売りが一段落して売り圧力が弱まったうえ、地政学的緊張の局面が投資心理に影響を与えているとの評価だ。 5日、仮想資産（暗号資産）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインはこの日アジア取引時間帯に1%超上昇し、5取引日連続の上昇を続ける可能性が高まった。これは昨年10月上旬以来で最も長い連続上昇記録だ。 この日はビットコインは91,480ドル付近から92,500ドル前後まで上昇し、取引中一時93,000ドルを上回った。同期間、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)、イーサリアム(ETH)など主要な仮想資産も0.7~1%台の上昇率を記録した。市場全体を反映するコインデスク20・80指数も1%以上上昇した。 市場では年末の税負担軽減を目的とした売りが消化され、需給の負担が緩和された点が上昇の背景として挙げられている。10xリサーチの創設者マルクス・ティレンはコインデスクに送ったメッセージで「ビットコインとイーサリアムはいずれも段階的に強気局面へ転換している」とし、「年末に税を減らすために売られていたポジションが整理され、年初には再び買いに転じている」と説明した。 地政学的要因も価格を支えているとの評価だ。米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したという報道の後、グローバル金融市場でリスク回避姿勢が拡大し、仮想資産が金・銀とともに代替的な避難先として注目されているという分析がある。ビットゲットのチーフアナリスト、ライアン・リーは「ベネズエラ事態の後、複数の資産群で同時に上昇が見られるのは典型的な安全資産志向の流れだ」と評価した。 技術的には短期のトレンドラインが重要な変数として指摘されている。ティレンは「ビットコインが21日指数移動平均線の上を維持する限り、短期の方向性は上方に開かれている」と述べた。実際、最近では米国のビットコイン現物上場投資信託(ETF)への資金流入も回復の兆しを見せている。データ提供業者ソソバリューによると、3日の1日でビットコイン現物ETFには471,000,000ドルの純流入があり、昨年11月以来の最大を記録した。

グローバルな仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスが現物市場に新規取引ペアを追加し、トレーディングボットサービスを拡大する。 5日、バイナンスによると取引所は6日08時(UTC·韓国時間6日17時)からAVAX/USD1、BCH/USD1、UNI/USD1の3つの現物取引ペアの取引を開始する。 同時点から当該ペアに対して現物アルゴリズム注文（トレーディングボット）サービスも提供される。

ニコラス・マドゥロ ベネズエラ大統領の逮捕は単なる政治・外交の事案ではなく、グローバルな通貨支配権を巡る衝突の延長線上にあり、この過程でビットコイン(BTC)が国家と個人の双方に避難先としての役割を果たし得るという主張が出た。 5日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア コイントリビュートによると、米国の投資家でベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは4日（現地時間）に自身のソーシャルメディアで「マドゥロの逮捕は原油の問題ではなく通貨支配権の問題だ」と述べ、「ドル体制から脱しようとする国々が構造的に圧力を受ける局面が繰り返されている」と明かした。 キヨサキはベネズエラが豊富な原油埋蔵量を保有すると同時に、近年ドル中心の決済システムを回避しようとする試みを続けてきた点に注目した。彼は「原油は単なる資源ではなく、支配通貨に対する需要を維持する重要な手段だ」と述べ、「エネルギー取引でドル依存度を下げようとする動きは直ちに地政学的緊張に繋がる」と説明した。 彼はこの流れを過去のイラクの事例と比較した。2000年代初頭、イラクが原油決済をドルではなくユーロに転換しようとし、その後の侵攻とともに石油取引が再びドル体制に戻った点は、通貨支配力が国際秩序において占める比重を示す事例だという。 キヨサキは現在の地政学的対立を軍事衝突ではなく「システム間の衝突」と規定した。彼は「制裁は今や貿易そのものを超えて海運、保険、決済インフラにまで拡大している」と述べ、「ドル体制から離脱しようとする国は非伝統的な圧力に晒されやすい」と主張した。 このような環境でビットコインの役割も再評価されているという分析だ。キヨサキは「ビットコインは非中央集権的な構造を通じて、個人と国家が中央銀行の政策や政治的介入から自身を防御する手段になり得る」と述べ、「主流の金融システムから排除された主体にとって避難先の役割を果たす可能性が高まっている」と語った。 彼はブリックス(BRICS)諸国の拡大、代替決済システムの構築、中央銀行による金の買い増し、国際貿易における自国通貨の使用拡大といった最近の流れも同じ文脈にあると見ている。伝統的金融インフラの制約を受けない暗号資産が国際取引や資産保全の手段として注目される背景だという説明だ。 キヨサキは「お金が政治化されるほど市民と実体経済が最初に被害を受ける」と述べ、「アルゼンチンのように経済不安が大きい国やベネズエラのように地政学的な圧力を受ける国ではビットコインはますます現実的な選択肢になっている」と予測した。 彼は「マドゥロの逮捕は暗号資産市場に通貨的な衝撃波を残した」と述べ、「ビットコインは単なる代替資産を超え、金融対立の時代に機能する潜在的な安全資産として台頭していることを示している」と付け加えた。

クリプトナウ 機関需要の拡大で最大9000ドル アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の主力であるイーサリアムは、機関需要の拡大を背景に今年史上最高値を更新する可能性があるとの見方が示された。 4日、業界によると世界最大のイーサリアム保有企業として知られるビットメインのトム・リー会長は最近のCNBCのインタビューで「機関投資家による実物資産のトークン化とオンチェーン金融の実験が本格化すれば、イーサリアムの価格は今年中に7000〜9000ドルまで上昇する可能性がある」と予測した。彼は「イーサリアムは伝統的な金融システムに効率性を提供し、実質的なユースケースを構築できるインフラだ」と述べ、「長期的には2万ドルの水準も可能だ」と述べた。 先月29日基準でビットメインはイーサリアムを411万525個保有している。これは全イーサリアム流通量の約3.41%に相当する。ビットメインは弱気局面でもイーサリアムの買い入れを続けており、長期的には全供給量の5%の確保を目標にしている。 機関や金融界はイーサリアムの金融インフラ活用可能性に注目している。暗号資産専門メディアのコインテレグラフは「実物資産のトークン化（RWA）市場は昨年だけで約56億ドルから189億ドルに急成長した」と伝えた。さらに「現在イーサリアム・ネットワークには120億ドル以上のトークン化資産が保存されており、これはソラナなど主要な競合ブロックチェーンを大きく上回る水準だ」と分析した。 このような楽観的な見通しにもかかわらず、イーサリアムの価格は明確な反発の動きを見せていない。国内の暗号資産取引所アップビット基準でイーサリアムは昨年11月に500万ウォン台が崩れて以降横ばい圏を続け、最近は440万ウォン台で取引されている。業界では先月初めにイーサリアムのメインネットに適用された大規模インフラアップデートである『プサカ(Fusaka)』アップグレードは、技術的改善とは異なり短期の価格動向には明確な影響を与えなかったという評価が出ている。 米国に上場しているイーサリアム現物上場投資信託(ETF)は先月資金6億1680万ドル(約8,900億ウォン)の純流出を記録した。業界によれば最近1か月間にビットコイン・イーサリアムの現物ETFから流出した資金は合計17億ドル(約2兆4519億ウォン)に達する。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io