Uk Jin

エイダ（ADA）の創業者であるチャールズ・ホスキンソンが、下落相場の中で大きな損失を被ったと明かした。 6日（韓国時間）、クリプトブリーフィングによると、ホスキンソン創業者はライブ配信で「私には資金があるから耐えられると言うのは簡単だが、私はこれまでに30億ドル（約4兆ウォン）以上を失った」とし、「現金化して去るのは簡単だったが、私は金のためにこの仕事をしているのではない」と語った。 さらに、ホスキンソン創業者はブロックチェーンへのコミットメントを示した。彼は「すべてを失っても構わない」とし、「私は金ではなく、技術と価値のためにこの仕事をしている」と述べた。 市場環境については「さらに悪化する可能性もある」としつつ、「しかし結局重要なのは、協力と開発を止めないことだ」と語った。続けて「デジタル資産業界にいる人々は、世界を変える潜在力を持つ仕事をしている」と付け加えた。 ホスキンソンは、エイダおよびカルダノのエコシステムについても楽観的な見通しを示した。ハイドラ（Hydra）、レイオス（Leios）、ミッドナイト（Midnight）など主要プロジェクトで開発が進展しているとして、「インフラ、ガバナンス、商業化の基盤が整いつつある」と強調した。

スウェーデンに拠点を置くヘルステック企業H100が、ビットコイン（BTC）4.39BTCを追加購入した。 6日（韓国時間）、BitcoinTreasuries.NETによると、H100は同日ビットコイン4.39BTCを購入し、ビットコイン保有量を1051BTCに増やした。

デジタル資産市場の流動性を示すステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の取引所への流入量が急増したことが分かった。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「クリプトポリタン」によると、直近7日間のステーブルコインの平均流入額は、昨年12月（510億ドル）比で2倍超増の1020ドルを記録した。 デジタル資産市場が弱含む中、投資家が押し目買いに動いたとの見方が出ている。クリプトクアントのアナリスト、ダークポストは「ここ数週間で市場への資金流入ペースが速まっている」としつつ、「ただ、売り圧力が強く、買いがそれに追いついていない」と分析した。 この日午後6時25分現在、ビットコイン（BTC）は前日比8.42%安の6万5566ドル。同時刻、イーサリアム（ETH）は前日比10.89%急落の1901ドルで取引されている。

グローバル投資銀行のジェフリーズは、デジタル資産市場がさらに下落する可能性が残っていることを示唆した。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ジェフリーズはレポートで「（最近のデジタル資産市場の急落に関連し）明確な底打ちシグナルはまだ見られない」と評価した。 具体的にジェフリーズは今回の下落について、「ブロックチェーン活動の崩壊ではなく、流動性の縮小に伴うリスクオフ調整」だとし、「ネットワーク利用は底堅く、一部企業によるビットコインの買い増しも続いている」と説明した。さらに「今回の弱気局面は、グローバル金融市場におけるリスク資産回避心理と成長株からの資金流出の流れが重なった結果だ」と付け加えた。 追加下落が見込まれる根拠としては、ビットコイン保有者の売りと、現物上場投資信託（ETF）からの継続的な資金流出を挙げた。ジェフリーズは「最近の価格下落局面で短期保有者の売り圧力が強まっている」とし、「現物ETFでも資金流出の流れが続いており、市場の重荷となり得る」と伝えた。 ただしジェフリーズは、ビットコインとイーサリアム（ETH）のブロックチェーン・ファンダメンタルズが崩れた状況ではないと診断した。レポートは「中長期的には、規制環境の改善やインフラの成熟、伝統的金融（TradFi）の参加拡大などが、トークン市場の選別的な反発を促し得る」とし、「特に取引手数料など実質収益と連動するブロックチェーン基盤トークンは、時間の経過とともに上昇余地が大きくなり得る」と述べた。

ビットコイン（BTC）が取引時間中に急落するなか、今回の下落局面は統計的にも異例の水準のボラティリティだとする分析が出た。 6日（韓国時間）、ベンソン・サンCoinCarma創業者はX（旧ツイッター）で、「この日のビットコインの下落幅は、直近の200日移動平均線から大きく乖離した『極端な急落』の水準だ」としたうえで、「発生確率が1億分の1程度で、事実上起こりにくい出来事だ」と伝えた。 サン氏は「金融市場は極端な変動がより頻繁に起きる特性があるが、ビットコインの取引記録が存在する2010年以降、この規模の急落は4回にとどまる」と説明した。 さらに「このような急激な下落は、自動売買や定量投資（クオンツ）モデルにも負担となり得る」とし、「ビットコインが本格的に出来高とデータを蓄積し始めたのは2015年以降である点を踏まえると、最近のような極端な変動は過去データだけでは十分に学習しにくい領域だ」と強調した。

バイナンスのユーザー保護基金（SAFU）が大量のビットコイン（BTC）を買い集めたことが分かった。 6日（韓国時間）、オンチェーンレンズによると、バイナンスのSAFUは約10分前にビットコイン3,600枚を購入した。 これは現行レートで約2億3,000万米ドル規模に相当する。

ビットコイン（BTC）が取引時間中に6万ドル台まで急落したことを受け、コミュニティを中心に大口主体の破綻に関連するFUD（恐怖、不確実性、疑念）が広がっていることが分かった。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、トレーダーのフラッドはX（旧ツイッター）を通じて「（この日の下落は）数年ぶりに最も苛烈な売りだ」とし、「強制的かつ無差別な投げ売りのように見える」と述べた。 続けて同氏は、「こうした大規模な売りから推し量ると、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ロシア、中国など国家級の主体が売却を実行した可能性がある」とした上で、「また大手取引所の財務構造悪化による破綻の可能性もある」と主張した。 売りの主体がアジア拠点の大口投資家である可能性を指摘する分析も出た。パンテラ・キャピタルのパートナーであるフランクリン・ビーは、Xを通じて「売りの主体はデジタル資産専門のトレーディング会社ではなく、デジタル資産のエクスポージャーがほとんどない大手機関である可能性がある」とし、「日本円ベースのキャリー取引の巻き戻しとレバレッジ・ポジションの崩壊が重なり、流動性危機が生じた可能性がある」と明らかにした。 このほか、ビットコインの現物上場投資信託（ETF）やオプション市場で発生した大規模取引が、この日の急落の背景になった可能性があるとの見方も出た。

ビットコイン（BTC）の弱含みが続くなか、追加的な売り圧力への市場の警戒感が強まっている。とりわけ収益性の悪化に直面するマイニング企業が、保有分を市場に放出する可能性が取り沙汰されている。 6日（韓国時間）、クリプトニュースはルックオンチェーンのデータを引用し、マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスが直近10時間で合計1318枚のビットコインをBitGo、Two Prime、ならびに外部へ送金したと報じた。 同日午後3時46分時点で、ビットコインは前日比約7%安の6万5000ドル近辺で取引されている。 マイニング業界全体の収益性は急速に悪化している。ブルームバーグによれば、マイニング企業の収益性を示す指標であるハッシュプライスは、足元でテラハッシュ（TH）当たり3セント程度まで低下した。 クリプトクアントの主任アナリスト、フリオ・モレノ氏によると、同日基準のビットコイン1枚当たりの平均マイニングコストは7万〜8万ドルで、現在のビットコイン価格を上回る水準だ。 このため、ビットコイン価格が現水準で長期にわたり推移した場合、一部のマイニング企業が採掘量の縮小や設備の稼働停止、保有資産の売却などに踏み切る可能性があるとの見方が出ている。

世界で最も多くのビットコイン（BTC）を保有する上場企業のストラテジーは、ビットコイン価格が急落しても当面、同社の財務体質には大きな問題はないとの見解を示した。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、フォン・レ氏（ストラテジー最高経営責任者＝CEO）は第4四半期決算発表で、「ビットコイン価格が8000ドルまで下落した後、5〜6年間その水準にとどまって初めて、転換社債の償還に実質的な脅威が生じ得る」と述べた。 レCEOは「極端な状況でビットコイン価格が90%下落して8000ドル水準になれば、ビットコイン保有分がストラテジーの純負債と同水準となる地点だ」とし、「その場合、ビットコイン準備金を活用して転換社債を償還することが難しくなり、リストラや追加の株式発行、新規借入などを検討し得る」と説明した。 今回の発言は、足元のビットコイン価格下落を受け、ストラテジーの財務体質に対する投資家の懸念が強まる中で出た。 同日午後3時10分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比6.28%急落の6万6035ドルで取引されている。前月比では28.71%安の水準だ。 とりわけ、これはストラテジーのビットコイン平均取得単価である7万6052ドルを大きく下回る。ビットコイン価格の下落を受け、ストラテジーは第4四半期に126億ドル（約16兆ウォン）の純損失を計上した。 現在、ストラテジーのビットコイン総保有量は71万3502BTCと伝えられている。時価ベースでは約500億ドル規模に相当する。 アンドリュー・カン（Andrew Kang）ストラテジー最高財務責任者（CFO）は「今回の業績は、期末時点のビットコイン価格下落による評価損が主因だ」としつつも、「ボラティリティの高い環境でも長期戦略を継続的に実行している」と語った。 マイケル・セイラー氏（ストラテジー取締役会会長）は「四半期ごとの価格変動は急激で不安を招き得るが、当社の戦略は長期的な視点で設計されている」とし、「短期的な価格変動や極端な状況にも耐えられるよう構築されている」と強調した。

ハイパーリキッド、前日比20%急騰 予測市場など事業モデル多角化に買いが集中 「トークン買い戻し構造でファンダメンタルズが浮上」 無期限先物の分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）が、取引時間中に急騰基調を示している。これにより、長らく維持されてきた暗号資産（仮想通貨）時価総額の「トップ（Top）10」にも変動が生じた。 3日（韓国時間）、暗号資産の市況提供サイトCoinMarketCapによると、ハイパーリキッドは前日比21.69%高の37.15米ドルで取引されている。これは前週比39.15%上昇した水準で、同期間にビットコイン（-11.35%）、イーサリアム（-20.69%）、バイナンスコイン（-12.13%）、XRP（-15.21%）など主要暗号資産が下落した動きとは対照的だ。 他の暗号資産が依然として下落相場を脱しきれない中で急騰したハイパーリキッドは、時価総額112億8700万米ドルを記録し、エイダ（ADA）を抜いて時価総額ランキング10位に定着した。 この日のハイパーリキッド上昇の背景として、まず事業モデルの多角化が挙げられる。 ハイパーリキッドは前日、公式X（旧ツイッター）で改善提案「HIP-4（Hyperliquid Improvement Proposal）」を発表した。HIP-4は、ハイパーリキッドの取引プロトコルであるハイパーコアに「結果ベース（outcome-based）取引」方式を導入する内容を盛り込んでいる。 結果ベース取引とは、一定期間内に特定イベントの発生有無や価格レンジに応じて契約が決済されるデリバティブ構造を指す。選挙結果、政策決定、特定価格への到達有無など、将来の特定の結果にベットする予測市場で主に用いられる。市場では、ハイパーリキッドが結果ベース取引を導入すれば、従来の無期限先物DEXを超えて予測市場までを包含するプラットフォームへ拡張できるとの見方が出ている。 コビット・リサーチセンターのチョン・ジソン研究員は「ハイパーリキッドは昨年、実物資産トークン化（RWA）の取引商品を投入するなど、立ち上げ以降、継続的に取り扱い資産クラスの幅を広げてきた」とし、「今回の結果ベース取引の導入も、予測市場参入という観点で自然な拡張の流れと捉えられる」と述べた。 現在、ハイパーリキッドに預け入れられた総資金（TVL）は15億9400万米ドルだ。これはポリマーケットのTVL（3億8000万米ドル）に比べ約4倍高い水準で、プラットフォーム規模だけを見ればハイパーリキッドがポリマーケットよりはるかに大きいとの評価が出ている。ポリマーケットは現在、市場で120〜150億米ドル水準の企業価値を評価されている。チョン研究員は「予測市場プラットフォームは、現時点の市場で概して高い価値評価を受けている」とし、「ハイパーリキッドも予測市場で取引代金が形成されれば、バリュエーションにプラスの影響を与え得る」と説明した。 さらに、下落相場の中でも「収益を生むプロトコル」というファンダメンタルズ（基礎体力）も、ハイパーリキッドの強さを下支えした。 ハイパーリキッドは、暗号資産プロトコルの中でも最も高い収益を上げるプロジェクトの一つだ。ハイパーリキッドの収益は、デリバティブと現物取引の過程でユーザーが支払った手数料を合算して集計され、実需に基づく収益である点が特徴だ。 DeFiLlamaによると、ハイパーリキッドは直近30日間で7050万米ドルの収益を上げたとされ、これはステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）運営会社であるテザーとサークルを除けば最高水準だ。 またハイパーリキッドは、このように収益が発生した場合、その99%を「アシスタンス・ファンド（Assistance Fund）」として積み立て、これを活用してHYPEトークンを買い入れる構造を採用している。プロトコル利用が増えるほど収益が拡大し、それがトークン買いにつながって価格に上昇圧力をかけ得る仕組みだ。 チョン研究員は「ハイパーリキッドは最近の市場低迷局面でも一貫して高い収益を創出している」とし、「それをトークンの買い戻し構造を通じて実際のトークン価格に反映させるファンダメンタルズを築いている点で、下落相場で苦戦する多数のトークンと対照的だ」と評価した。

ハイパーリキッド（HYPE）は2日（韓国時間）、「HIP-4」提案を通じてハイパーコア（HyperCore）に結果連動型取引機能を追加すると明らかにした。 ハイパーリキッド側は「結果連動型取引機能は、予測市場や限定的な範囲のオプション取引などに活用される機能で、レバレッジや強制清算がないのが特徴だ」と説明した。 今後、ハイパーリキッドは追加開発とユーザーフィードバックを経て、USDH建ての標準取引市場を立ち上げる計画だ。

Solana（SOL）基盤の暗号資産インフラプロジェクトArciumは、プライバシー保護機能を強化した「Mainnet Alpha」をリリースし、テストネットから本番運用段階へ移行したと2日（韓国時間）発表した。Mainnet AlphaはSolanaメインネット上にデプロイされたという。 今回のリリースに合わせ、プライバシー金融プロトコルUmbraが初のアプリケーションとしてネットワークに参加した。Umbraは、送金と暗号化スワップ機能を提供するプライベート・メインネットを段階的に運用する計画で、当初は週に約100人の限られたユーザーをオンボーディングする方針だ。 Arciumは、パブリック・ブロックチェーンにおける取引の透明性が機関投資家の参入に制約として作用してきたとみて、暗号化されたデータの状態でも演算可能なインフラを開発している。 Arciumのヤニック・シュラーデ最高経営責任者（CEO）は「プライバシーは特定の機能ではなく、ブロックチェーン設計の中核要素だ」とした上で、「Solanaを皮切りに、プライバシー基盤の金融インフラを拡大していく」と述べた。

相場下落局面の中で多くの投資家の懸念を呼んでいる、イーサリアム（ETH）最大の備蓄主体であるビットマインが、改めてイーサリアム備蓄戦略を強調した。 2日（韓国時間）、PRニュースワイヤーによると、ビットマインは声明で「イーサリアム保有量が428万5000枚に達した」とし、「暗号資産（仮想通貨）と現金を含む総資産規模は107億ドルに上る」と明らかにした。 同社によると、ビットマインのイーサリアム保有量はイーサリアムの総供給量（約1億2070万枚）の3.55%に相当する。直近6カ月で掲げた目標である「イーサリアム供給量の5%確保」の70%超を達成した計算だ。 これはイーサリアムの追加購入によるものだ。先週、ビットマインは合計4万1788枚のイーサリアムを購入した。 一方、現在ビットマインはイーサリアムのステーキングを通じて収益源の多角化を進めている。ビットマインがステーキングしたイーサリアムは289万7000枚に達する。 ビットマインのトム・リー会長は「最近のイーサリアム価格の弱含みは、オンチェーン活動の鈍化ではなく、レバレッジ縮小や金価格の急騰などファンダメンタルズ要因によるものだ」とし、「イーサリアムの取引量とアクティブアドレス数は過去最高を記録しており、長期的な価値に比べて価格は割安だ」と評価した。

XRPの足元の下落基調を受け、2022年の急落局面当時の水準まで価格が下落し得るとの分析が示された。 2日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産分析企業グラスノードはレポートで「XRPの『実現価格（流通する全供給量の平均取得単価）』は1.48ドルで、現在のXRPはこれに非常に近い水準で取引されている」と分析した。さらに「価格が1.48ドルまで下落すれば、投資家全体の平均収益がマイナスとなる可能性がある」とし、「これは2022年にXRPが0.30ドルまで急落した局面と類似した構図だ」と付け加えた。 特に、大口保有者の売りも続いており、下押し圧力を強めている。クリプトクアントによれば、XRPのクジラの90日資金フローは純流出の状態を維持している。同メディアは「新規の買い手がすでに損失を抱える状況で、クジラの売りが続けば供給過剰が発生し得る」と指摘した。 一方、同日午後10時14分現在、XRPは前日比0.49%安の1.63ドルで取引されている。

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーは2日（韓国時間）、ビットコイン855枚を追加購入したと発表した。 同日、ストラテジーはX（旧ツイッター）を通じて「ビットコイン855枚を追加購入し、ビットコインの備蓄量を71万3502枚に増やした」と明らかにした。

ビットコイン（BTC）が弱含む中、米経済番組司会者のジム・クレイマーがビットコイン強気派に苦言を呈した。 2日（韓国時間）、クレイマーはX（旧ツイッター）で「（ビットコインの下落をめぐり）ストラテジー創業者のマイケル・セイラーとその追随者たちはどこにいるのか疑問だ」とし、「ビットコインは7万7000ドルを足場に、2月7日までに少なくとも8万3000ドルを回復しなければならない」と主張した。さらに「セイラーに資金が残っているのか気になる」と付け加えた。 これに先立ち前夜、セイラー氏はXへの投稿を通じ、ストラテジーによるビットコインの追加購入を示唆していた。

スイス最大の銀行UBSが、暗号資産（仮想通貨）市場の軟調が続くなか、ストラテジー株を追加取得した。ストラテジーは世界最大規模のビットコイン（BTC）備蓄企業だ。 2日（韓国時間）、BitcoinTreasuries.netによると、UBSはストラテジー株323万株を買い増し、同社株の保有数を576万株に増やした。

イーサリアム（ETH）投資で多額の投資損失を抱えるトレンド・リサーチが、イーサリアムを追加で売却する可能性があるとみられる。 2日（韓国時間）、オンチェーンレンズによると、トレンド・リサーチは約6分前にイーサリアム2万ETHをバイナンスへ追加送金した。 一般的に、中央集権型取引所に暗号資産（仮想通貨）を送金する行為は、暗号資産を売却する目的とされる。

国際金価格が最近、急騰急落を繰り返し、ビットコイン（BTC）を上回るボラティリティを示していることが明らかになった。 2日（韓国時間）、ブルームバーグは自社データを引用し、直近30日ベースの金価格ボラティリティが44%を上回り、およそ39%のビットコインを上回ったと報じた。金のボラティリティがビットコインを上回ったのは、ビットコイン登場以降でわずか2回しかなかった。 金は伝統的に安定した価値の保存手段と見なされてきたが、最近の急激な価格上昇を受けて調整局面に入り、大きな値動きを繰り返している。実際、金価格は先週、1オンス当たり約5600ドルまで急騰した後、今週に入って1日で10%急落し、4400ドル近辺まで押し下げられた。これは10年余りで最大の下落幅だ。 ただしリターン面では、金がなお優位を保っている。直近1年間で金価格は約66%上昇した一方、ビットコインは同期間に21%下落した。

足元でビットコイン（BTC）が日中に急落したことを受け、市場が下落相場に入った可能性があるとの分析が出た。 2日（韓国時間）、CryptoQuantの寄稿者ウ・ミンギュ（Woominkyu）はレポートで「ビットコインは現在もなお利益確定価格で取引されているが、含み損状態の供給が44%まで急増した」とし、「過去のサイクルでは、このパターンは主に弱気相場の初期段階で観測された」と分析した。 さらに「とりわけ含み損の供給が40%を上回る場合、長期的な下落局面の始まりを意味するケースが多かった」とし、「現状が弱気相場への転換局面である可能性もある」と付け加えた。