Uk Jin

デジタル資産ウォレット企業のLedgerは20日、米国事業の拡大に向け、Circleの元幹部であるジョン・アンドルーズ氏を最高財務責任者（CFO）として迎え入れたと発表した。 Ledgerは今回の人事を機に、米国内での機関投資家向け事業を強化する方針だ。特に、銀行、資産運用会社、ステーブルコイン発行体などでデジタル資産のセキュリティ・インフラ需要が増加している点を見据える。 また、Ledgerはニューヨークに新たなオフィスを開設する計画だ。 Ledgerのパスカル・ゴーティエ最高経営責任者（CE

中国・湖南省で、マオタイ取引を装って暗号資産（仮想通貨）を資金洗浄していたグループが摘発され、全員に実刑判決が言い渡された。 20日（韓国時間）、Odailyによると、被告8人は同日行われた第1審でいずれも有罪判決を受けた。このうち7人は懲役2〜6年を言い渡され、1人は執行猶予付き判決となった。 被告らは684万人民元（約13億ウォン）規模の資金を資金洗浄した疑いが持たれている。 被告らは、ボイスフィッシングなどで得た犯罪収益を暗号資産に転換したうえで、マオタイ取引を装った架空取引を通じて資金洗

ドナルド・トランプ大統領の政権が、イランの主要な原油輸出拠点であるハールグ島を占領する、または封鎖する案を検討していると伝えられた。 20日（韓国時間）、アクシオスは事情に詳しい複数の関係筋を引用し、米政府がホルムズ海峡の通航再開を促すためイランに圧力をかける目的で、こうした計画を協議していると報じた。 ハールグ島は、イランの原油輸出の約90%を担う戦略的拠点と評価される。 ホワイトハウス内部では、この作戦を実行する前にイランの軍事力を弱体化させる先行作戦を展開する案も取り沙汰されている。ある関

米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、米国株を原資産とする無期限先物商品を提供する。 20日（韓国時間）、コインベースは自社のグローバル取引所を通じ、米国外の利用者向けに米国株の無期限先物取引をサポートすると発表した。当該商品は24時間取引が可能で、投資家は現物株を保有せずとも価格変動による収益を狙える。 今回導入される商品には、アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、テスラなど米株主要銘柄が含まれる。このほか、S&P500上場投資信託（ETF）やナスダック100 ETFの

イランの攻撃により、カタールの液化天然ガス（LNG）供給網が大きな打撃を受けたと伝えられた。 19日（韓国時間）のロイター通信によると、カタールエナジーのサード・アル＝カービ最高経営責任者（CEO）は「イランの空爆でLNG生産設備の一部が損傷し、年産1280万トン規模の生産が3～5年間停止する」と述べた。 今回の被害により、カタールは年間約200億ドルに上る損失を被ると推計されている。 カタールは今回の被害を受け、イタリア、ベルギー、韓国、中国などに供給する長期LNG契約について不可抗力（フォー

国税庁が、差し押さえた暗号資産の保管体制を強化するため、民間カストディ事業者の活用を検討していることが分かった。 20日（韓国時間）、業界によると、国税庁は最近発生した暗号資産の盗難事件を受け、保管方法の改善を協議しており、その選択肢の一つとして民間カストディへの委託を検討しているという。 国税庁の暗号資産管理体制高度化タスクフォース（TF）の関係者は「先に発生した事件と類似の事案の再発を防ぐため、差し押さえた暗号資産の管理方法を見直している」とした上で、「民間カストディも検討中の複数案の一つだ

世界の暗号資産（仮想通貨）市場が主要な転換点に入っており、これに伴い短期的な方向感よりも「戦略的なポジショニング」が収益を左右し得るとの分析が出た。 20日（韓国時間）、10xリサーチはX（旧ツイッター）を通じて「現在の市場は方向性の予測よりも、どの資産を選び、どの価格帯で参入するかがより重要だ」とし、「投資戦略が収益を決めるだろう」と分析した。 この分析は、ビットコイン（BTC）が横ばいで推移する一方、一部のアルトコインが強含む中で示されたものだ。10xリサーチは「アルトコインが相対的に強含む

昨年下半期に新規株式公開（IPO）で注目を集めた暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミニが、集団訴訟に巻き込まれたと伝えられた。 20日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ジェミニの投資家グループは、IPOの過程で投資家を誤認させる情報を提供したとして、マンハッタン連邦地裁に集団訴訟を提起した。 原告側は、ジェミニがIPO当時、投資家に対しユーザーベースの拡大とグローバル市場の拡張を軸とする成長型取引所として説明していたにもかかわらず、上場後に予測市場中心の事業モデルへ急速に

デジタル資産カストディ専門企業のBDACS（ビーディエーシーエス）は18日、韓国インターネット振興院（KISA）から情報セキュリティ管理体制（ISMS）認証を2年連続で取得したと発表した。 ISMS認証は、暗号資産事業者（VASP）が安全な情報セキュリティ管理体制を備えていることを証明する国家公認制度だ。 BDACSは、MPC（マルチパーティ計算）技術とコールドウォレット管理体制を組み合わせたハイブリッド型セキュリティソリューションにより、法人顧客の資産を管理している。これを基盤に、BDACSは

デジタル資産の「2段階立法」に当たるデジタル資産基本法の主要争点である、デジタル資産取引所の持分規制と、銀行中心のステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）発行スキームをめぐり、スタートアップのイノベーションを鈍化させ得る政策だとの提言が出た。 共に民主党のパク・ミンギュ議員は18日、ソウル・汝矣島の国会議事堂で開かれた「スタートアップの経営権保護および合理的な規制体系を探る懇談会」に出席し、「最近のデジタル資産基本法の立法過程で、取引所の大株主の保有持分を制限する案が提示され、立

AI（人工知能）エージェントが自律的に金融活動を行う時代が到来すれば、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が中核的な決済インフラとして定着し得るとの見方が出ている。 14日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、サークルの最高戦略責任者（CSO）であるダンテ・ディスパルテ氏は「ステーブルコインの最も重要な特徴は、プログラマブルマネーであるという点だ」とした上で、「ブロックチェーンは、すべてのAIエージェントが参照できる共通の台帳として機能し得る。エージェ

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を開放するため、同盟国の協力を求めた。 14日（韓国時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「ホルムズ海峡の封鎖を試みた場合、その影響を受ける複数の国が米国とともに軍艦を派遣し、海峡の安全を維持するだろう」と述べた。あわせて、韓国をはじめ中国、フランス、日本、英国の5カ国に言及した。 トランプ大統領は「イランの軍事能力はすでに100%破壊された」としつつも、「それでもドローン攻撃や機雷の敷設、短距離ミサイル攻撃などで海峡を脅かす可能性がある」と伝

難民向けのデジタル資産の金融ツール開発に、より積極的に乗り出すべきだとの主張が出ている。地政学的な対立が最近深まり、世界的に難民や移住人口が増加する可能性が高まっていることが背景にある。 14日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースの元最高技術責任者（CTO）であるバラジ・スリニバサン氏は、X（旧ツイッター）で「デジタル資産業界は、難民や無国籍者のための金融ツールをより多く開発すべきだ」と主張した。 スリニバサン氏は「戦争など地政学的対立が深まるなか、世界

ドイツ政府がデジタル資産に関する課税規定を強化する。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ドイツは今年から欧州連合（EU）の行政協力指令改正（DAC8）を反映し、デジタル資産課税規定の強化に踏み切る。同規定には、デジタル資産サービス提供者（CASP）に対し、利用者情報と取引履歴を税務当局へ報告することを義務付ける内容が盛り込まれている。 具体的にDAC8は、EU加盟国間でデジタル資産取引情報を自動交換する枠組みの構築を明記している。これにより、ドイツ国内のデジタル資産取引所はもちろん、

米内国歳入庁（IRS）は今年から、暗号資産（仮想通貨）取引の報告制度を新たに導入する。これを受け、米国の投資家による暗号資産関連の税務申告が一段と複雑化する可能性があるとの懸念が出ている。 14日（韓国時間）、ザ・ブロックによると、IRSは今年から、暗号資産ブローカー（取引仲介業者）が投資家の取引履歴を報告する「1099-DA」フォームを導入し、運用している。これにより、コインベースやクラーケンなどの暗号資産取引所は、2025年に発生した暗号資産取引の内容を、投資家とIRSの双方に報告しなければ

ホワイトハウスのデジタル資産政策担当特別補佐官を務めるデイビッド・サックス（David Sacks）は、イランとの戦争をめぐり、戦線拡大の自制を呼びかけた。 14日（韓国時間）、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サックス補佐官は「いまは出口を探るべきだ」とした上で、「いまこそ勝利を宣言して撤収するのに適したタイミングだ」と述べた。 サックス氏は「淡水化施設が標的になれば、湾岸地域は人が住みにくい場所になる」として、「本当の破局が訪れかねない」と警告した。

イランは、アラブ首長国連邦（UAE）で米軍が駐留する地域近くの港湾や埠頭に居住する民間人に対し、避難を呼びかけた。 14日（現地時間）、インフィニティ・ヘッジによると、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、UAEの主要都市で米軍が駐留または活動する港湾・埠頭および周辺地域の民間人に対し、「被害を避けるため当該地域を離れよ」と警告した。