全記事 1,311
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に資金が再び流入し、市場センチメントが改善している。 31日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、ビットコイン現物ETF全体の純流入額は1億1731万ドルとなった。 資金流入はブラックロックのIBITが主導した。IBITには9810万ドルが流入し、全体の流入額の大半を占めた。フィデリティのFBTCは1624万ドル、ビットワイズのBITBは184万ドル、アークのARKBは113万ドルの純流入を記録した。 一方、インベスコのBTCO、フラン
釜山デジタル資産取引所が運営する実物資産プラットフォーム「ビダン(Bdan)」が黒字転換に成功した。 釜山デジタル資産取引所は1日、ビダンが2025年に営業利益約28億2,000万ウォンを記録したと発表した。 ビダンは、韓国金取引所デジタルアセットが運営していた貴金属取引プラットフォームで、釜山デジタル資産取引所が2025年9月に買収を完了した。買収前の2024年には営業損失約48億9,000万ウォンを計上していたが、1年で約77億ウォン改善し、黒字構造へ転換した。 同期間の営業利益率は–510
Dunamuは、Upbitの新規登録者を対象にCUのモバイル商品券を提供するイベントを実施する。 Dunamuは、Upbitを初めて利用する顧客を対象に「CU in Upbit!」イベントを実施すると1日発表した。 今回のイベントは、利用者が日常生活の中で自然にUpbitのサービスを体験できるよう企画された。実施期間は4月20日まで。 期間中にUpbitに新規登録し、本人確認（KYC）を完了した利用者であれば誰でも参加できる。イベントページで「参加する」ボタンを押し、バウチャーコードを入力すると
タイガーリサーチが、インドネシアで正式認可を受けた暗号資産（仮想通貨）取引所ICExとの協業に乗り出した。 タイガーリサーチは1日、インドネシアの暗号資産取引所ICEx（International Crypto Exchange）と、暗号資産リサーチおよび市場インサイトに関する協業に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。 ICExは、インドネシア金融サービス庁（OJK）から暗号資産取引所ライセンスを取得した現地で2番目の正式認可取引所。取引所（ICEx）、清算機関（CACI）、カストディ機関
ビットコイン（BTC）は5カ月連続となっていた月間下落基調に区切りをつけ、3月は月足ベースで上昇して引けた。 31日（現地時間）のブルームバーグによると、ビットコインは3月に2.2%上昇し、昨年9月以来初めて月間でプラスとなった。同時刻のアジア市場では、ビットコインは6万8000ドル近辺、イーサリアム（ETH）は2100ドル近辺で取引された。 ビットコインは、ドナルド・トランプ米大統領がイラン戦争の終結の可能性に言及したことで、リスク資産全般への投資心理が一部改善した影響を受けた。 機関投資家資
ビットファームズ（Bitfarms）は、ビットコイン価格下落の影響で純損失が拡大したものの、人工知能（AI）への転換戦略に対する期待感から株価は上昇した。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットファームズは2025年に純損失2億8,450万ドルを計上した。売上高は前年比72%増の2億2,900万ドルだったが、売上原価が2億4,800万ドルと上回り、採算悪化がみられた。デジタル資産の評価でも5,050万ドルの損失が反映され、前年の2,600万ドルの利益から赤字に転落した。 こうした業
ソラナ（SOL）の分散型取引所（DEX）取引量が2024年以降で最低水準に落ち込み、価格の下押し圧力が強まっている。ただし、dApp（分散型アプリ）収益指標は依然として底堅く、80ドルのサポートラインを維持できるかに注目が集まっている。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、ソラナは直近で93ドルのレジスタンスに阻まれた後、約11%下落し、80ドルのサポートラインを複数回試した。 オンチェーン指標も減速傾向を示している。ソラナのネットワーク手数料は、1月の3,000万ドルから3月の1,8
ベンチマークは、トークン化インフラ企業セキュリタイズ（Securitize）について買い推奨を提示し、市場成長の恩恵を受ける可能性を強調した。 31日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ベンチマークはセキュリタイズのカバレッジを開始し、目標株価16ドルと「買い」評価を付与した。 ベンチマークのアナリスト、マーク・パーマー氏はレポートで、セキュリタイズをトークン化市場における「ピック・アンド・ショベル（picks and shovels）」投資対象と位置づけた。これは特定の資産や発行体の成否に左右
イランが中東域内の米国の技術・金融企業18社を攻撃対象とするとの公開警告を発した。これらの企業が米政府の攻撃を助ける「スパイ」の役割を果たしたというのが理由だ。イランは当該企業の従業員と周辺住民に対し、直ちに避難するよう求めた。 31日（現地時間）、米CBSなどによると、イラン革命防衛隊（IRGC）はこの日、テレグラムの投稿を通じて、1日から中東地域内の米国の技術・金融企業18社を標的にする方針を示した。 IRGCは、これらの企業がスパイ役として米政府の対イラン攻撃を支援したと主張した。そのうえ
米連邦準備制度理事会（FRB）は、ステーブルコインが抱えるマネーロンダリングおよび金融安定上のリスクを指摘し、規制の必要性を強調した。 31日（現地時間）、ブルームバーグによると、マイケル・バーFRB副議長は講演原稿で、ステーブルコインの準備資産の構成に関するリスク要因を取り上げた。 バー副議長は「ステーブルコイン準備資産の質と流動性は、長期的な持続可能性の要だ」とした上で、「発行体には収益最大化のため、より高リスクの資産へ拡大しようとする誘因がある」と述べた。 また、ステーブルコインは企業の財
恐怖・強欲指数が「極度の恐怖」ゾーンにとどまるなか、ビットコイン（BTC）市場で底打ち形成の可能性が取り沙汰されている。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産（仮想通貨）の恐怖・強欲指数は11を記録し、12日連続で「極度の恐怖」ゾーンにとどまっている。同指数は、ボラティリティ、出来高、ソーシャルトレンド、市場モメンタムなどを総合して投資家心理を測る指標だ。 一般に「極度の恐怖」ゾーンは逆張りの観点から買い場と解釈されるが、今年1月以降続く弱気基調のなかでは、シグナルの有効性を疑
米国とイランの戦争終結を巡る楽観論が台頭し、1日の国内株式市場は上昇スタートが見込まれる。前日の下げ幅を相当程度取り戻せるとの期待も出ている。 前日のKOSPI指数は半導体株の急落で大幅安となった。先月31日のKOSPI指数は4.26%安の5052.46で取引を終えた。2月2日（4949.67）以来、2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。KOSDAQ指数は4.94%安の1052.39で引けた。4日（978.44）以来、約1カ月ぶりの安値だ。「5000割れ」と「1000割れ」が同時に起きる可能性があると
テキサス州副知事が、暗号資産（仮想通貨）と予測市場に関する規制の検討を、次期の立法課題に組み込んだ。賭博規制の回避につながる可能性と、金融テクノロジーの変化への対応を同時に点検する狙いだ。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、ダン・パトリック・テキサス州副知事兼上院議長は、2026年の立法会期を前に上院委員会に示した中間課題で、暗号資産とブロックチェーン、予測市場に関する調査を指示した。 パトリック副知事は、当該課題は「テキサスの保守派多数の優先事項を前進させるためのものだ」と述べ、デ
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが米国債指数をブロックチェーン上にトークンとして載せ、伝統的金融データのオンチェーン移行に踏み出した。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは「iBoxx米国債指数」をカントン・ネットワーク（Canton Network）上でトークン化して実装したと明らかにした。 今回の取り組みは、デジタル資産データ企業カイコ（Kaiko）との協業で進められた。カイコは、指数データをブロックチェーン上で発行しアクセス可能にするため
マジックエデンがマルチチェーン暗号資産（仮想通貨）ウォレットのサポート終了を前に、利用者に資産の移管を案内した。特にソラナ（SOL）基盤の資産は、秘密鍵を別途エクスポートしない場合、アクセスが制限される可能性があり、事前の対応が必要だ。 31日（現地時間）、ディクリプトによると、マジックエデンはウォレットアプリケーションをApp Storeから削除し、機能を段階的に停止する予定だ。 マジックエデンは告知で「MEウォレットは『エクスポート専用モード』に切り替わり、App Storeから削除される」
チェイナリシスが、仮想資産（暗号資産）分析に特化した人工知能（AI）エージェントを導入する。捜査および規制対応能力を自動化し、機関・企業の対応スピードを高める戦略だ。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、チェイナリシスは米ニューヨークで開かれた「チェイナリシス・リンクス（Chainalysis Links）」カンファレンスで、「ブロックチェーン・インテリジェンス」エージェントを公開した。 このエージェントは、既存の大規模言語モデル（LLM）ベースのAIと異なり、実際のアナリストの調査プ
米国の政界では、予測市場に対する規制を強化する立法の動きが続いている。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米下院議員のエイドリアン・スミス（Adrian Smith）とニッキー・ブジンスキー（Nikki Budzinski）は、大統領および議会構成員の予測市場取引を禁止する法案を提出した。 同法案は「PREDICT法（Preventing Real-time Exploitation and Deceptive Insider Congressional
量子コンピューティングへの対応戦略を巡り、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の技術的な隔たりをめぐる議論が強まっている。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）の共同創業者であるニック・カーター（Nic Carter）は、ビットコイン開発者が量子耐性対応で後れを取っていると指摘した。 カーターは「楕円曲線暗号（ECC）は事実上、寿命を迎えつつある」とした上で、「3
タイ上場企業のDV8が、暗号資産カストディ企業の買収を通じてビットコイン確保戦略に乗り出した。 25日（現地時間）、ブロックヘッド（Blockhead）によると、DV8はタイ証券取引委員会（SEC）のライセンスを保有するカストディ企業Rakkar Digitalの株式取得に向けた契約を締結した。 今回の取引には最大1億バーツ、約310万米ドル規模の資金投入が含まれ、規制上の自己資本要件を満たすための投資だという。 Rakkar Digitalは、サイアム商業銀行の持ち株会社SCBXとファイアブロ
米国のイーサリアム現物ETF市場では資金流出が続いた。 Trader T（トレーダーT）の集計データによると、25日（現地時間）のイーサリアム現物ETFは合計800万ドルの純流出を記録した。 ブラックロックのETHAから3,300万ドルが流出し、全体の流出基調を主導した。 一方、フィデリティのFETHには2,400万ドルが流入し、一部で資金流入が確認された。ブラックロックのステーキングETFであるETHBでも100万ドルの純流入となった。 ビットワイズETHW、21シェアーズTETH、インベスコ
米国のビットコイン現物ETF市場は、1日で純流入に転じた。 トレーダーT（Trader T）の集計データによると、25日（現地時間）のビットコイン現物ETFは合計800万ドルの純流入を記録した。 フィデリティのFBTCに8,300万ドルが流入し、全体の流れをけん引した。一方、ブラックロックのIBITでは7,000万ドルの純流出となり、資金流出がみられた。 ARK（アーク）のARKBでも500万ドル規模の資金が流出した。 ビットワイズBITB、インベスコBTCO、フランクリンEZBC、バルキリーB
グローバルなスポーツおよびエンタメ系ブロックチェーン企業のチリーズは、米規制当局の指針に基づきファントークンの法的地位を確保したと発表した。 チリーズは26日、「米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が公表した共同指針により、ファントークン（Fan Token）の法的性格が明確に規定された」と明らかにした。 今回の指針は、3月17日にDCブロックチェーン・サミットで公開された『特定の種類の暗号資産に対する連邦証券法の適用』で、暗号資産を5つのカテゴリーに分類し、各類型ごとの規
米政府は、退職年金プランに暗号資産（仮想通貨）とプライベート投資資産を組み込む方針を本格的に推進している。 25日（現地時間）付のブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）によると、暗号資産やプライベートエクイティなどの代替資産を退職年金プランに組み入れられるようにする規制案が、ホワイトハウスの規制審査を通過した。 今回の規制案は、ホワイトハウス傘下の情報・規制局（OIRA）での審査を終え、米労働省（DOL）が今後数週間以内に正式な草案を公表できる段階に入った。 当該規則が最終確定すれば
コルビットは、法人顧客向けの取引機能を改善した。 コルビットは26日、法人専用サービス「コルビットビズ（Korbit Biz）」のTWAP（Time-Weighted Average Price、時間加重平均価格）機能を高度化したと発表した。 今回の改編は、大規模資産を運用する法人顧客の取引特性を踏まえ、注文の安定性と執行精度の向上に重点を置いた。 コルビットはまず、指値IOC（Immediate Or Cancel、即時約定・残数量取消）方式のTWAP機能を新たに導入した。さらに、取引サイクル
米国の規制当局が暗号資産デリバティブ市場の再編に乗り出す可能性がある。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、「真の暗号資産の無期限先物（perpetual futures）を米国に再び持ち込むことが、イノベーション政策の中核課題だ」と述べた。 無期限先物は満期なしで継続的に取引できるデリバティブで、現在はバイナンスなど海外取引所を中心に市場が形成されている。 米国内で
米国の議会と規制当局が、トークン化資産の導入を巡る制度議論を加速させている。 25日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米下院金融サービス委員会は「トークン化と証券市場の未来」をテーマに公聴会を開き、トークン化資産の導入の方向性を議論した。 同公聴会では、トークン化が資本市場の構造を変える中核技術になるとの認識が共有された。アンディ・バー（Andy Barr）共和党下院議員は「証券のトークン化はすでに始まっており、規制の現代化が必要だ」と述べた。 SECも関連する動きを継続している。現在、トーク
大規模なビットコイン・オプションの満期を前に、市場の方向性への関心が高まっている。 26日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、約186億ドル規模のビットコイン・オプションが今週金曜日に満期を迎える。 現在のオプション市場では、コールが約112億ドル、プットが約74億ドルで、コールの比率が高い。ただし、価格が7万1,000ドルを上回れない場合、コール全体の90%以上が無価値化する可能性が指摘されている。 ビットコインは直近、6万7,700ドルから7万1,600ドル
オーストラリアがトークン化資産市場の構築に向けた制度整備に本格的に着手した。 26日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、オーストラリア準備銀行（RBA）はトークン化資産の商用化に向け、法的・市場インフラの整備に乗り出すと明らかにした。 ブラッド・ジョーンズ（Brad Jones）オーストラリア準備銀行副総裁は、「トークン化が金融システムに導入されるのは既定路線の流れだ」と強調した。 今回の措置は、中央銀行が進めてきた「プロジェクト・アカシア（Project Acacia）」の研
米証券取引委員会（SEC）が、トークン化に関する規制緩和を加速させる見通しだ。 25日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は「クリプト・アメリカ（Crypto America）」のインタビューで、「長らく議論されてきたトークン化イノベーション免除（tokenization innovation exemption）が今後数週間以内に導入され得る」と述べた。 この措置は、トークン化資産に関連する実験的サ