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ドナルド・トランプ大統領は、減税政策と関税の効果を強調し、ダウ工業株30種平均の5万突破を主要な成果として掲げた。 トランプ大統領は24日（現地時間）の施政方針演説で、民主党が増税を推し進めてきたと批判し、「共和党は社会保障を含む複数分野で増税しないと決めた」と述べた。「美しい法案」を通じて、税控除の拡大や米国製品への税制優遇を推進したと説明した。 また、チップと残業手当に課税せず、子どもの保育費支援を拡大して家計負担を軽減したと強調した。「米国の家庭は年間5,000ドル以上の追加収入を得られるだろう」と主張した。 トランプ大統領は「私たちは国民のために闘っている」とし、「すべての親が子どもをきちんと育てられるようにする」と語った。続けて「誰も私を信じなかったが、私は自分を信じた」と付け加えた。 経済実績については「ダウ平均が5万を突破した」と述べ、これを関税政策の効果だと説明した。「経済と安全保障のあらゆる分野で関税が役立った」とし、関税収入によって国債返済のペースを高め、想定より早い景気回復を実現したと主張した。 関税政策をめぐる論争については、ノーベル経済学賞受賞者22人や連邦最高裁の違法判断があったと言及しつつも、「企業は依然として米国との経済協力を続けたいと考えている」と述べた。「関税政策がなければ、こうした成果を出すのは難しかっただろう」と強調した。 トランプ大統領は今後さらに強力な政策を推進するとし、「時間が経てば、関税はより多くの所得税に代わる手段になり得る」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、米国経済が黄金期に入ったと宣言し、インフレの安定と大規模な資金流入を強調した。 トランプ大統領は24日（現地時間）の施政方針演説で、「米国は今年7月4日の独立記念日に250周年を迎える」とした上で、「米国は黄金期を迎えている」と述べた。昨年12月の施政方針演説当時は、低迷する経済と記録的なインフレ、開放的な国境、雇用問題などの混乱があったが、「わずか1年で前例のない大転換を成し遂げた」と語った。 また「われわれは二度とあの時期に戻らない」とし、国境管理の強化、インフレの安定、所得増加、景気拡大を主な成果として挙げた。続けて「米国は再び尊重されている」と強調した。 不法移民問題については、「過去4年間で数百万人の不法移民が流入したが、今は不法移民が入ってくることはできない」と述べ、「合法的移民には常に開かれている」とした。さらに、フェンタニルの流入が1年で56%以上減少し、殺人率も125年ぶりの低水準を記録したと主張した。 経済面では、「過去12カ月で世界から18兆ドル以上が米国に流入した」とし、「株式市場は53回の最高値更新を記録し、数百万人の米国人の退職口座の価値も上昇している」と述べた。最後に「米国は再び世界で最もホットな国になった」と付け加えた。

関税庁は、貿易犯罪の捜査を担当する特別司法警察の教育体系を全面的に再設計し、暗号資産犯罪への対応力を強化する。 関税庁によると、25日の今回の刷新は、貿易犯罪の高度化・多様化や刑事司法制度の改編など、捜査環境の変化に対応するための措置だ。捜査の専門性と説明責任への要求が高まる中、現場対応力を体系的に引き上げることに重点を置いた。 刷新案には、関税国境人材開発院における専門教育の強化に加え、全国の税関現場での自主的な職務教育の拡大が盛り込まれた。教育課程は従来の実務中心方式から脱し、経歴と役割に応じたカスタマイズ型の体系へと再設計される。全課程で刑法と刑事訴訟法を必修化し、刑事手続き全般に関する法的理解を高める。 特に外為調査分野では、暗号資産（仮想通貨）の追跡・分析や外為捜査手法の事例を含む長期教育課程を新設する。これにより、暗号資産を利用した闇両替、マネーロンダリングなど新種の犯罪手口への対応基盤を強化する方針だ。 麻薬捜査分野には、コントロールド・デリバリーなど特化手続きを扱う基礎課程を新設し、逮捕・押収過程での突発状況に備えた制圧術・護身術の実習も拡大する。一定の経歴以上の職員は、模擬捜査など実習中心の教育へ移行し、現場対応力を高める。 各本部税関は、管轄地検の検事を招いた刑事法特講、被疑者の人権保護教育を定期的に実施する。税関別の特性を反映したカスタマイズ型の実務教育と、捜査チーム長主導の事例教育も定例化する。 関税庁は、捜査・判例研究会を通じて暗号資産関連の捜査事例と主要判例の分析を常態化し、全国税関コンテストを開催して優良事例を共有する計画だ。 李明九関税庁長は「教育体系の再設計は、税関捜査の専門性と説明責任を根本から引き上げるための投資だ」とし、「優秀な現場捜査人材を体系的に育成し、公正な市場秩序を守る信頼される捜査機関へと飛躍する」と述べた。

暗号資産運用会社のビットワイズが、ステーキングサービス企業コーラスワンを買収した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズは22億米ドル超のステーキング資産を運用するコーラスワンを買収したと発表した。コーラスワンの従業員50人は、ビットワイズのオンチェーン・ソリューション部門に合流する予定。買収金額は非公表。 今回の買収により、ビットワイズは30以上のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンでステーキング能力を確保することになった。対象チェーンにはソラナ、ハイパーリキッド、モナド、アバランチ、スイ、アプトス、テゾスなどが含まれる。 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）の保有者がトークンをブロックチェーンに預け入れてネットワーク運営に貢献し、年率2%〜10%程度の報酬を受け取る仕組みだ。トークン価格の上昇可能性とは別に追加収益を創出できる点から、機関投資家の需要が拡大している。 ビットワイズのハンター・ホスリー最高経営責任者（CEO）は「ステーキングは、現物の暗号資産を保有する顧客にとって最も魅力的な成長機会の一つだ」と述べた。 コーラスワンは2018年の設立以降、金融機関、ファミリーオフィス、富裕層、カストディアン、ファンド、取引所、分散型プロトコルなどを対象にステーキング・インフラを提供してきた。コーラスワンのブライアン・クレイン最高経営責任者（CEO）は、アドバイザーとしてビットワイズに参画する。 ビットワイズは現在、世界で約200人の人員を擁し、40以上の投資商品を運用している。2月時点の運用資産は150億米ドルを超えた。 代表商品には、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）とビットワイズ・イーサリアムETF（ETHW）がある。両商品は2024年1月と7月の上場以降、それぞれ20億米ドルと3億8700万米ドルの資金流入を記録した。このほかにも、ビットワイズ・ソラナ・ステーキングETF（BSOL）、ビットワイズXRP ETF（XRP）、ビットワイズ・チェーンリンクETF（CLNK）、ビットワイズ・ドージコインETF（BWOW）などを運用している。

米財務省は、米政府専用のサイバー手段を窃取・仲介した疑いで、ロシア拠点のブローカーネットワークに制裁を科した。 24日（現地時間）、ディクリプトによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、セルゲイ・セルゲーエビチ・ゼレニュークおよびサンクトペテルブルク所在のマトリックスLLC、通称「オペレーション・ゼロ（Operation Zero）」を制裁対象に追加したと発表した。今回の措置は、デジタル営業秘密の窃取と販売を狙いとする「米国知的財産保護法（Protecting American Intellectual Property Act）」が初めて適用された事例だ。 OFACは「ゼレニュークとオペレーション・ゼロは、コンピュータープログラムの脆弱性を悪用し、不正アクセスや情報窃取、端末制御を可能にするコードまたは手法である『エクスプロイト（exploit）』を取引していた」と説明した。オペレーション・ゼロは、米国製ソフトウェアの脆弱性情報を提供する者に報奨金を提示してきたとされる。 財務省はまた、トリックボットのサイバー犯罪組織への関与疑惑があるオレグ・ビャチェスラボビチ・クチェロフと、ゼレニュークの補佐役と目されるマリーナ・エブゲニエブナ・バサノビチも併せて制裁対象とした。 オペレーション・ゼロは2021年の発足以降、複数の脆弱性に対し数百万ドル規模の報奨金を提示してきた。2025年3月にはテレグラムの「フルチェーン（full chain）」エクスプロイトに最大400万ドル、11月にはAppleのiOS 26を対象とする脆弱性に最大50万ドルを提示したことがある。会社ウェブサイトには、顧客がロシアの民間・政府機関に限定されると明記されている。 米国務省は、今回の制裁が司法省と連邦捜査局（FBI）の捜査に伴う後続措置だと説明した。捜査結果によれば、オーストラリア国籍のピーター・ウィリアムズは、2022年から2025年まで米国の防衛産業企業で勤務し、「ゼロデイ」エクスプロイト8件を窃取してオペレーション・ゼロに販売した疑いがある。暗号資産（仮想通貨）で130万ドルを受け取ったとされ、昨年10月に営業秘密窃取2件について有罪を認めた。 財務省は、オペレーション・ゼロが米政府および一部同盟国専用として開発された独占的なサイバー手段を少なくとも8件取得したと明らかにした。また、同社がスパイウェアやAI（人工知能）ベースの個人情報収集ツールの開発にも関与し、ソーシャルメディアを通じてハッカーを募集し、海外の情報機関との関係を構築してきたとも説明した。

コインベースは、米国の全ユーザーを対象に株式と上場投資信託（ETF）の取引サービスを全面開放した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースは自社アプリで暗号資産に加え、株式・ETFを週5日・24時間取引できるようにすると発表した。取引手数料は無料で、端数株の購入や、米ドルまたはサークルの米ドル建てステーブルコインUSDCによる即時入金が可能だ。 現在は約6000銘柄に対応しており、数週間以内に対象銘柄を拡大する計画だ。コインベースは、規制当局の承認を前提に、非米国ユーザー向けにコインベース・バミューダを通じて株式の無期限先物商品を投入する方針も示した。将来的にはトークン化株式も提供する計画という。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、「あらゆるものを取引する取引所が成長している」と強調した。 トークン化株式は、ブロックチェーン上で従来の株式を表現した資産だ。昨年6月には、60超のトークン化株式がクラーケンやバイビット、ソラナ基盤のDeFiプラットフォームに上場した。ロビンフッドは10月、アービトラムのブロックチェーンで80銘柄を追加し、計493のトークン化資産を提供している。 伝統的な取引所も関連市場に参入している。ナスダックは9月、米証券取引委員会（SEC）にトークン化株式の上場に向けた申請書を提出した。ニューヨーク証券取引所と親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジは1月、トークン化株式・ETFを24時間取引し即時決済するプラットフォームの開発計画を発表した。 コインベースは同日、ヤフー・ファイナンスとの提携も発表した。ユーザーはヤフー・ファイナンスで資産を確認した後、ワンクリックでコインベースでの取引を実行できる。ヤフー・ファイナンスにはコインベースのリアルタイムデータが連携される。 コインベース・ワン会員は取引に用いられるUSDC残高に対して報酬を受け取ることができ、ヤフー・ファイナンスのユーザーにはコインベース・ワン・ベーシックの1カ月体験が提供される。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産の無期限先物商品が差金決済取引（CFD）規制の対象となり得ると警告した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ESMAは声明で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産を原資産とする「無期限先物（perpetual futures）」または「無期限契約（perpetual contracts）」がCFDの定義に合致する場合、既存の商品介入措置が適用され得ると明らかにした。 ESMAは「当該デリバティブがCFDの定義に該当する場合、レバレッジ上限、義務的なリスク警告、マージン・クローズアウト規則、マイナス残高保護、金銭的・非金銭的インセンティブの提供禁止といった規制の適用を受ける」と説明した。また、関係企業に対し、利益相反の発生可能性を特定・防止・管理するための措置を講じるよう求めた。 ESMAは、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）の履行状況を監督する機関として2011年に設立された。これに先立ち1月には、ボラティリティの高い暗号資産を宣伝する金融インフルエンサーに対しても警告を発している。 コンセンシスのシニアアドバイザー兼グローバル規制担当マネージングディレクターであるビル・ヒューズは、「欧州当局がレバレッジ型暗号資産デリバティブ市場を綿密に監視していることを明確にした」とした上で、「商品を『無期限先物』に再分類しても、実態がCFDに該当するなら規制を回避できない」と述べた。さらに、EU域内の個人投資家にレバレッジ商品を提供する企業は、商品設計と販売戦略、内部統制体制を再点検すべきだと指摘した。 一方、同日、暗号資産取引所クラーケンは、主要株価指数や金ETF、上場企業をトークン化した資産に連動する無期限先物商品を上場したと発表した。当該商品は米国を除く110カ国以上で提供される予定だが、EUの利用者にはローンチ時点では提供されない。

グローバル決済企業のストライプが、ペイパルの買収を検討していると伝えられた。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、ストライプはペイパルの全社または一部資産の取得について予備的な関心を示した。事情に詳しい関係者は、協議は初期段階にあり、実際の取引につながるかは不確実だと述べた。ストライプとペイパルは、関連コメントを拒否した。 この日、ニューヨーク株式市場でペイパル株は6.7%高の47.01ドルで取引を終えた。時価総額は約433億ドルだった。 1990年代後半に設立されたペイパルは、デジタル決済分野の初期の先駆者と評価される一方、近年は技術の近代化に苦戦してきた。アップルとアルファベットがそれぞれアップルペイとグーグルペイを前面に市場シェアを拡大し、競争が激化した影響だ。 ストライプは、パトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏の兄弟が設立した未上場企業だ。最近、従業員向けの株式公開買い付けを通じて、企業価値が1,590億ドルと評価されたと明らかにした。 ストライプのジョン・コリソン社長は「ペイパルはここ数年、明らかに厳しい時期を経験しており、市場環境が大きく変わった」と語った。ただし、M&Aに関する具体的事項への言及は避けた。 ペイパルは第4四半期決算で、売上高と純利益が市場予想を下回り、決済取扱高の伸び鈍化も続いた。エンリケ・ロレス取締役会議長は3月1日付で新最高経営責任者（CEO）に就任し、最近解任されたアレックス・クリスの後任となる予定だ。

暗号資産決済およびステーブルコインのインフラ企業ムーンペイは、人工知能（AI）システムがデジタル資産を直接保有し、オンチェーン取引を実行できるようにする新たなソフトウェアレイヤーを公開した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ムーンペイは「ムーンペイ・エージェント（MoonPay Agents）」をローンチした。同製品はノンカストディアル（非カストディ）構造で設計されており、資金がチャージされるとAIエージェントが人手を介さずにウォレットを生成し、デジタル資産を保管し、オンチェーントランザクションを実行できるよう支援する。 ムーンペイの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるアイバン・ソト＝ライト氏は、「AIエージェントは推論はできるが、資本インフラなしには経済行動を取れない」とした上で、「本製品は許可不要のノンカストディアル・インフラだ」と説明した。 従来のAIシステムはデータ分析やレコメンド生成にとどまり、実際の取引執行は人間が担う構造だった。ムーンペイはプログラマブル・ウォレットとAIを組み合わせることで、自動化された取引と決済を可能にする構想だ。これにより、AIが分散型金融（DeFi）プロトコルやブロックチェーンアプリケーションと直接相互作用するための基盤を整えるとしている。 伝統的な金融セクターでも、ステーブルコインおよびブロックチェーン決済インフラへの関心が強まっている。ブルームバーグは、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジが、ムーンペイへの投資可能性について初期段階で協議したと報じた。ムーンペイは企業価値50億ドル規模で資金調達を進めていると伝えられている。 世界経済フォーラムは、AIエージェント市場が2034年までに2360億ドル規模に成長し得ると予測した。マッキンゼーの調査では、企業の約4分の1がAIエージェント活用を拡大していると回答した。 コインテレグラフは、AIエージェントが経済的な意思決定を担う場合、その基盤となる決済手段としてステーブルコインとブロックチェーンネットワークが中核的役割を果たす可能性が高いと分析した。最近では、AIエージェントにオンチェーン・アイデンティティを付与するイーサリアムのERC-8004標準や、自動化されたステーブルコイン決済を支援するコインベースのx402プロトコルなど、関連インフラも登場している。

暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.comは、ドナルド・トランプ大統領を支持する政治活動委員会（PAC）に巨額の献金を行った後、米規制当局から相次いで同社に有利な判断を得た。 24日（現地時間）、Decryptによると、Crypto.comは過去1年間に親トランプ系のスーパーPAC「MAGA Inc.」に合計3,500万ドルを寄付した。直近では1月に500万ドルを追加で拠出したことが、米連邦選挙委員会（FEC）の開示で確認された。 その後、数週間のうちに連邦機関が同社に有利な措置を打ち出した。米商品先物取引委員会（CFTC）は、ネバダ州とCrypto.comの間で争われているスポーツ予測市場をめぐる訴訟で、同社側を支持する意見書を提出した。これは、マイク・セリックCFTC委員長が当該案件は司法判断に委ねると述べてから数カ月を経て下された判断となる。 また、米財務省傘下の通貨監督庁（OCC）は、Crypto.comの親会社であるForis DAXに対し、条件付きのナショナル・トラスト銀行免許を承認した。これによりCrypto.comは、主要金融機関向けに適格カストディサービスを提供するための基盤を整えることになった。銀行免許の取得と政治献金はいずれもForis DAX名義で行われた。 政治献金と規制当局の判断との関連性についての質問に、同社は直ちには回答しなかった。業界では、一部の暗号資産企業が就任式などの行事に資金を提供してきた例はあるものの、特定の政治家と直接結び付くPACに大規模な資金を拠出した事例は多くないとみられている。 コインベース、リップル、テザーなどは、超党派性を強調する自前のスーパーPACを通じて政策活動を進めてきた。一方でCrypto.comは、政治資金の相当部分を大統領側と直接つながる組織に寄付していたことが、FEC資料で示された。 Crypto.comは昨年、初の大口献金を行った後、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループと戦略的提携を締結した。その後、トランプブランドの暗号資産上場投資信託（ETF）や、Truth Socialを基盤とする予測市場商品などを投入した。

米上院が、暗号資産取引所バイナンスによるイランおよびロシア関連の制裁違反疑惑について、公式調査に着手した。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、リチャード・ブルーメンソール上院常設調査小委員会の民主党筆頭理事は、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるリチャード・テン氏に書簡を送り、イラン政府とつながる団体への資金移転疑惑と、社内調査担当者の解雇に至った経緯に関する資料の提出を求めた。ブルーメンソール議員は、最近の報道を根拠に、最大20億米ドル規模の資金が制裁対象団体へ流れたとの疑惑が浮上していると述べた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、バイナンス社内で約10億米ドルがイラン支援の武装組織ネットワークへ移動した状況を調べていたチームが解体されたと報じた。ニューヨーク・タイムズも、イラン国内の人物が1500件超のアカウントにアクセスし、2つのアカウントを通じて約17億米ドルがテロ関連団体とつながるイランの機関へ移転されたと伝えた。さらにフォーチュンは13日、バイナンスがイラン制裁違反の証拠を見つけたと主張した調査責任者らを解雇したと報じていた。 ブルーメンソール議員は書簡で、大規模な資金移転が発見されていない点と社内調査担当者の解雇は、米国の制裁および金融法の順守状況に重大な疑問を投げかけると述べた。 バイナンスは疑惑を全面否定した。会社側は声明で、不審な活動を検知して報告しており、内部統制システムは正常に機能していると説明した。また、厳格な顧客確認（KYC）制度とコンプライアンス手続きを運用しており、プラットフォームにイランの利用者はいないとした。 一方、バイナンスは2023年に米当局との和解で、マネーロンダリング対策義務違反を認め、40億米ドル超の罰金を支払うことで合意した。前CEOのチャンポン・ジャオ氏は4カ月服役し、その後恩赦を受けた。最近では、トランプ一族および対ロシア特使のスティーブ・ウィトコフ氏側が所有するワールド・リバティ・ファイナンシャルのステーブルコイン「USD1」の開発過程で技術支援を行った点も取り沙汰された。ブルーメンソール議員は、USD1の約85%がバイナンスの口座に保管されていると主張した。

米国で暗号資産規制の明確化を目的とするCLARITY法（CLARITY Act）が、早ければ4月中に議会を通過する可能性があるとの見方が出てきた。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、バーニー・モレノ米上院議員は、フロリダ州マール・ア・ラーゴでCNBCのインタビューに応じ、法案の成立時期を問われ「希望としては4月」と述べた。 この日のインタビューには、ブライアン・アームストロング・コインベース最高経営責任者（CEO）も同席した。アームストロング氏は、暗号資産業界、銀行、米議会関係者が、ワールド・リバティ・ファイナンシャル主催のフォーラムで市場構造に関する解決策を議論したと明らかにした。 アームストロング氏は「いまや、皆が勝てる道が見えてきた」とし、「暗号資産業界、銀行、米国の消費者のすべてに利益となる結果を通じて、トランプ大統領の暗号資産アジェンダを完遂できる」と語った。 また、コインベースがCLARITY法の草案に反対し支持を撤回した背景についても説明した。同法案には、利息支払い型ステーブルコインを禁止する条項や、米証券取引委員会（SEC）を主要な規制当局として明記する内容が含まれていた。アームストロング氏は、こうした条項が業界に不利だと判断し、1月に支持を撤回したと述べた。 モレノ議員は、法案遅延の要因としてステーブルコインの報酬問題を挙げた。同氏は「ステーブルコインの報酬はこの方程式の一部であるべきではない」とし、この争点が過度に注目されていると述べた。 一方、暗号資産の予測プラットフォーム「ポリマーケット」では、2026年内のCLARITY法成立確率が一時90%まで上昇した後、記事執筆時点では72%水準へと修正された。 モレノ議員は、中間選挙後に民主党が議会を掌握すれば法案が頓挫しかねないとの懸念についても、「下院と上院が民主党に渡ることはない」と線を引いた。 これに先立ち、デービッド・サックス米ホワイトハウスの暗号資産・人工知能政策責任者は昨年12月、「ランドマークとなる市場構造法案の成立に、これまで以上に近づいた」と述べていた。

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が暗号資産（仮想通貨）取引所Hanbitco Koreaに科した約20億ウォン規模の過料処分を巡り、控訴審でも敗訴した。 19日、法曹界によると、ソウル中央地方法院は、FIUがHanbitco Koreaに科した約19億9420万ウォンの過料処分に関する控訴審で、FIUの請求を認めなかった。これに先立ち、2024年11月29日の一審でも、裁判所はHanbitco側の主張を認めた。 Hanbitcoは2023年6月、光州銀行と実名確認入出金口座契約を締結した後、FIUにウォン建て市場事業者の変更届出書を提出した。しかし、2024年1月、FIUは、Hanbitcoが顧客197人について本人確認義務を適切に履行していなかったとして、特定金融情報法違反を理由に過料を科した。 FIUはウォン建て市場事業者の変更届出書も受理せず、これを受けてHanbitcoは別途、行政訴訟を提起した。Hanbitcoは2024年に廃業申請手続きを進めたが、同年11月の行政訴訟で勝訴した。 当時、裁判所は、特定金融情報法上の顧客本人確認義務は、マネーロンダリングまたは公衆脅迫資金供与行為のおそれがある場合に該当すると判断した。当該顧客がそのような行為を行うと断定し難い点から、法違反と見るのは難しいと判示した。 FIUは一審敗訴後に控訴したが、二審でも棄却された。FIUとHanbitco側は昨年11月の審問期日に出席する予定だったが日程が延期され、FIUは今年1月に疎明資料を提出した。

米ホワイトハウスが、ステーブルコインの収益モデルに関する第3回会合を開催する。 19日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto in Americaホスト）は自身のXで、「ホワイトハウスは20日午前9時（米東部時間）にステーブルコインの収益に関する会合を開く予定だ」と伝えた。今回の会合には、暗号資産業界および銀行セクターを代表する少数の関係者が出席するとされる。 最近、米議会がステーブルコイン規制法案を巡る議論を継続する中、行政府としても政策面の調整を並行して進めている格好だ。ステーブルコインの利払いの仕組みや準備金の運用方法は、伝統的な金融業界との利害が絡むことから、主要な争点として浮上してきた。 具体的な出席者リストと協議議題は公表されていない。

YZi Labs（YZi Labs）は、10Xキャピタルとハンス・トーマス取締役がCEAインダストリーズ（ナスダック：BNC）の持分保有に関する開示義務を履行していない可能性があるとして、即時の開示を求めた。 18日（現地時間）、YZi Labsの公式Xによると、同社は10Xキャピタル・アセット・マネジメントおよび関連法人・関係者に書簡を送付し、10Xキャピタルが1934年証券取引法第13(d)条に違反したおそれがあると述べた。同条は、上場企業の株式を5%超保有する場合、5営業日以内にSchedule 13Dを提出することを定めており、共同保有グループについても持分を合算して開示するよう求めている。 YZi Labsは公開情報に基づき、10Xキャピタルが少なくとも2025年末からBNC発行株式の5%を超えて実質的に保有していた可能性がある一方、関連する開示が提出されていないと主張した。 また、10Xキャピタルの共同創業者でBNC取締役でもあるハンス・トーマス氏についても問題提起した。YZi Labsは、トーマス取締役が第16(a)条に基づく初期保有報告書であるForm 3を米証券取引委員会（SEC）に提出していないとした。第16(a)条は、取締役および主要株主に対し、初期保有および変動の報告を義務付けている。 YZi Labsの投資パートナーであるアレックス・オダギウ氏は「SECの開示規則は選択事項ではなく、上場企業の取締役会メンバーが必ず順守すべき基本的義務だ」と述べ、「適時に持分開示を履行できないのであれば、上場企業の取締役として責任を果たしたとは言い難い」と語った。 YZi Labsは、自社も2025年11月26日にBNCの持分が5%を超えたため法定期限内にSchedule 13Dを提出し、その後の修正開示も関連規定に従って行ったと説明した。その後、同社の株式発行などにより直接保有持分は5%未満に低下したものの、ネバダ州法上の権利行使を維持するため、一部株主と共同保有グループを構成したと付け加えた。

ハンファ投資証券が、米国のブロックチェーン・インフラ企業クレサス・ラボ（Kresus Labs）に約1,300万ドルを投資した。 18日（現地時間）、コインデスクによると、クレサス・ラボはハンファ投資証券から約180億ウォン規模の投資を誘致した。今回の投資は、昨年12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結した業務協約の後続措置で、法人向けデジタルウォレット・インフラと実物資産（RWA）トークン化プラットフォームの拡張を目的とする。 クレサス・ラボは、個人および機関向けにデジタル資産ウォレットとブロックチェーン・インフラのソリューションを開発する企業だ。特に、12〜24語で構成される従来のシードフレーズがなくてもウォレットへのアクセスを復旧できる、いわゆる「シードレス」復旧技術と、マルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムを提供している。 シードレス復旧は、従来のシードフレーズ入力なしにデジタル資産ウォレットへのアクセス権限を復元する方式で、初期参入のハードルを下げられるとの評価を受けている。クレサスは、機関の規制順守と運用要件を満たすウォレット・インフラとトークン化プラットフォームも併せて運営している。 ハンファ投資証券は、クレサスの技術を活用し、顧客向けデジタル資産サービスの高度化と、伝統的金融商品のトークン化モデル開発に乗り出す計画だ。伝統的金融機関にとっては、ウォレットのセキュリティと規制に親和的なトークン化の枠組みが、ブロックチェーン市場への参加拡大に向けた主要課題に挙げられる。