米国高官の5人に1人が仮想資産を保有…トランプ氏も700億ウォンを保有

ドナルド・トランプ米政権が仮想通貨に関する立法に積極的に取り組んでいる中、トランプ政権の高官の5人に1人以上が仮想通貨を保有していることが判明した。

ワシントン・ポスト（WP）が17日（現地時間）に報じたところによると、およそ300人のトランプ政権高官の資産公開報告書を調査した結果、約70人が仮想通貨を保有もしくは仮想通貨およびブロックチェーン企業に投資していることが分かった。特に閣僚では3分の1以上が仮想通貨資産を有していた。

トランプ政権の高官は総額で少なくとも1億9,300万ドル（2,686億ウォン）の仮想通貨資産を申告し、トランプ大統領自身も5,100万ドル（709億ウォン）相当の仮想通貨関連資産を保有している。J.D.バンス副大統領の仮想資産も25万ドルであった。

高官の中でデンマーク米国大使ケン・ハウリーが1億2,000万ドル（1,670億ウォン）にのぼる仮想資産を有しており、調査対象の中で最も多かった。

バイデン政権の閣僚の中では最終的な資産公開で仮想資産を申告した者はおらず、他のいかなる大統領も仮想資産を保有したことはないとWPは付け加えた。

仮想資産の保有を申告したこれらの人物は、昨年の米大統領選挙でトランプ氏を支援し指名されたテクノロジーおよび仮想通貨業界のリーダーたちであり、これらの台頭はトランプ政権下で仮想通貨およびテクノロジー産業の運命がどのように変わったかを物語っているとWPは伝えた。

また、「トランプ大統領はデジタル金融技術に対する明確な規制を確立し、米国をデジタル資産経済の世界的リーダーに押し上げる施策を進めている」とも付け加えた。

Jang Ji-min Hankyung.com 客員記者 newsinfo@hankyung.com