"ドル覇権のためのジャイアントステップ"…コイン時価総額が初めて4兆ドルに到達

ステーブルコインの襲来

⑬ 法的地位を持つ『ドルコイン』

トランプ、GENIUS Act最終署名

「インターネット以来最も偉大な革命」

テザー時価総額1616億ドル突破

米国債の新たな投資基盤を形成

中国を牽制しドルの地位を強化

韓国の通貨・マクロ政策の変数となる見通し

「我々は、世界の金融市場でドルの支配力を確固たるものにする巨大な一歩（giant step）を踏み出した。」ドナルド・トランプ米国大統領が、先日18日にホワイトハウスでGENIUS Actに署名した直後の言葉だ。GENIUS Actは、ドルなどの法定通貨の価値と1対1で連動するステーブルコインを制度圏内で認める法律である。トランプ大統領がこの法律に最終署名したことで、ステーブルコインは米国の金融市場で公式な法的地位を得ることとなった。トランプ大統領は「（この法の成立は）インターネット誕生以後、フィンテック分野で起きた最も偉大な革命となりうる」と強調した。

○法的地位獲得

20日、コインマーケットキャップによると、全世界の暗号資産の時価総額が史上初めて一時4兆ドル（5574兆ウォン）を突破した。米国でGENIUS Actなど仮想資産関連法が成立した影響だ。テザーの時価総額も1616億ドルを上回り、史上最高を記録した。1日の取引量は1800億ドルに達した。マーク・パルマー・ベンチマーク・カンパニーアナリストは「明確性を期待していた機関資金が市場に流入している」と述べた。

ステーブルコインは、ドルやユーロなど法定通貨と価値が連動しており、比較的安定した暗号資産とされている。価格変動の大きいビットコインなどの弱点を補完したとの評価だ。しかし、ステーブルコインも暗号資産市場内部でのコイン取引用流動性手段として主に利用されるにとどまっていた。

ステーブルコインが実体経済へ拡張するのに限界があったのは、多くの国で法的地位が不明確だったためだ。企業や金融機関が活用しにくかった理由である。既存の金融網とも接続されていなかった。さらに、ステーブルコイン発行体への信頼度も不足していた。例えば、世界1位のステーブルコインであるテザー発行会社の場合、実際の発行額と同額の準備資産を確保しているかについて、透明性の議論が絶えなかった。

GENIUS Actがグローバル金融市場で影響力を持つと予想される理由は、ステーブルコインが「デジタルドル」として法的地位を公式に認められたためである。特に、世界最大の金融市場である米国で制度圏に編入されたことで、グローバル企業や金融機関も合法的な決済手段として採用する根拠を得た。この法律では、銀行の子会社または認可を受けた発行体のみがステーブルコインを発行できる。発行量に見合った準備資産も100％積み立てなければならない。さらに、定期的な会計監査を受け、開示も義務付けられる。

○中国牽制の手段としても

米国は、ステーブルコインがドル覇権強化の確実な鍵であることを隠していない。GENIUS Actは、ステーブルコイン発行体に米国ドルと米国債による準備金を保有させることを定めている。日本、中国など主要国が米国債保有量を減らす中、米国債の新たな投資基盤が形成された。実際、主要なステーブルコイン発行体が保有する米国債規模は1800億ドルを超える。これは韓国の保有量（1258億ドル）を大きく上回る規模である。

トランプ大統領は、ステーブルコインが中国の技術覇権牽制の手段であることもほのめかした。トランプ大統領はこの日、ステーブルコインとAIを同時に言及し「中国は実際にこれ（暗号資産）を注視し好意的に見ている」とし、「我々は（法制化を）成し遂げた」とも語った。

○機会であり脅威にも

ステーブルコインの利用が拡大すると、全世界的に「ドル化」が急速に進行するとの予測である。輸出入依存度の高い韓国にとっては、厄介なマクロ経済変数となった。貿易取引でステーブルコインの活用が拡大すれば、韓国銀行や政府が把握しにくくなるからだ。その場合、通貨及びマクロ政策の運営が難しくなると見込まれる。

銀行やカード業、決済業などを営む関連企業にとっても、機会であり同時に脅威として作用する見通しだ。イ・ビョングァン韓国金融研究院副部長は「米国のステーブルコイン発行本格化の動きと示唆点」報告書で、「ステーブルコイン流通の拡大により、ブロックチェーン上で展開される金融サービスの需要と供給も拡大し得る」と展望した。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com