Bloomingbit Newsroom

国内仮想資産（暗号通貨）取引所Coinoneは、KakaoBankアプリで提供中の「仮想資産相場照会」サービスの連携範囲を拡大し、「マイ仮想資産照会」サービスを開始すると24日に発表しました。両社が積極的に推進してきたサービス間の接続性強化の一環です。 「マイ仮想資産照会」は、Coinoneが4月からKakaoBankとの情報連携を通じて提供している「仮想資産相場照会」を拡大・改編したサービスです。従来の仮想資産相場情報に加え、連携範囲を顧客のCoinone保有資産情報まで拡大した点が特徴です。KakaoBankアプリの「全てを見る」メニュー内に用意された「マイ仮想資産照会」タブで「資産と連携する」を選択すると、Coinoneアカウントと連携できます。 アカウント連携時、ページ上部に自身のCoinone保有資産の総額が表示されます。右の「資産分析」ボタンを押すと、Coinoneに保有する自身の仮想資産ポートフォリオや評価損益など総合的な資産情報まで確認できます。週単位から直近1年間までの期間別の投資成果も分析し、グラフなど多様な指標として提供します。 一方、Coinoneは8月21日までKakaoBank「マイ仮想資産照会」サービスのローンチ記念イベントも実施します。イベント期間中KakaoBankアプリ「マイ仮想資産照会」ページで資産を連携し、特典支給日まで維持した顧客全員に2,000₩相当のBitcoin（BTC）がプレゼントされます。イベント特典は8月29日に一括で支給される予定です。その他の詳細はCoinoneのホームページまたはアプリで確認できます。 Coinoneのイ・ソンヒョン共同代表は「最近、個人の投資ポートフォリオ構成がますます多様化しています」と述べ、「お客様がより効率的に資産管理できるように、KakaoBankアプリでCoinone保有資産まで閲覧できるサービスを開始しました。今後も両社による積極的な協力を通じて、お客様へ便利な仮想資産投資体験を提供していきます」とコメントしました。

Hashedが投資したグローバルブロックチェーン開発企業Blueprint Finance(ブループリント・ファイナンス)が、総額950万ドル（約130億ウォン）規模の追加資金調達に成功したと24日発表した。 Blueprint Financeはマルチチェーン型分散型金融（DeFi）インフラ専門企業であり、Ethereum（イーサリアム）基盤のDeFiプラットフォームConcrete（コンクリート）、Solana（ソラナ）基盤のプラットフォームGlow Finance（グロー・ファイナンス）の主要な開発企業である。 今回のラウンドはPolychain Capital（ポリチェーン・キャピタル）が主導し、Yzi Labs（イージーラボ）、VanEck（ヴァンエック）、Selini Capital（セリニ・キャピタル）、Portal Ventures（ポータル・ベンチャーズ）、Auros（アウロス）、Halo Capital（ハロ・キャピタル）、Leadblock Bitpanda Ventures（リードブロック・ビットパンダ・ベンチャーズ）、BitGo（ビットゴー）、Gate Ventures（ゲート・ベンチャーズ）、Presto（プレスト）、Nonce Classic（ノンス・クラシック）などが参加した。 Blueprint Financeは昨年750万ドル（約103億ウォン）のシード投資を受け投資市場にデビューし、Ethereum基盤のDeFi資産運用プラットフォームであるConcreteを正式ローンチした。 Concreteは開発者・分散型自律組織（DAO）・機関投資家がトークン形態で構成されたオンチェーンポートフォリオを手軽に作成・運用できるよう支援しており、これを通じてデリバティブ商品など多様な金融商品が登場した。現時点でConcreteの預かり資産規模（TVL）は6億5,000万ドル（約9,000億ウォン）を超えた。 今回の資金調達は、Blueprint FinanceがSolanaエコシステムへチェーン拡張し新たなDeFiプラットフォームGlow Financeをリリースした直後に行われた。Blueprintは昨年10月、貸付プロトコルの「Jet Protocol（ジェット・プロトコル）」を買収し、Solana基盤のブロックチェーン技術を獲得した。 Blueprint Partnersは、Glow Financeを基盤とするユーザー資産を多様な戦略で自動運用できるイールドボールト、柔軟な担保管理が可能なマージンアカウント、ステーキングマーケットなど、新機能を今後も継続してリリースする計画である。 Nic Roberts-Huntley（ニック・ロバーツ＝ハントリー）Blueprint Finance CEO（最高経営責任者）は「私たちはConcreteとGlowという2つのコアプロトコルをEthereumおよびSolanaエコシステムに成功裏に定着させた。この資金調達を通じて個人ユーザーから機関投資家まで幅広い需要を取り込み、本格的な拡大基盤を築いた」と語った。

アジア各国のステーブルコインがなぜ必要なのかという疑問は、ドルがあるのにウォンがなぜ必要なのかと問うのと同じだ。社会がデジタル化していくほど、ステーブルコインは存在する通貨形態の中で最も理想的な形であり、従来の通貨形態が持つ機能的限界を広げてくれる。 世界的にデジタル化が最も進んでいるアジアに、各国独自のステーブルコインが導入されれば、適用できる分野は非常に多い。ネイバー・ポイントやダングン・ポイントなど、各プラットフォームで提供されるポイントがステーブルコインの形で存在することを超え、企業間の貿易決済、寄付時の自動減税、同一グループ系列プラットフォーム利用時の自動値引きなど、これまでブロックチェーンのバラ色の未来として語られたシナリオが、ステーブルコインによって現実になる。 ステーブルコインは、一般的に価値の発生源が不明な「コイン」への認識を変えるものであり、これを効果的に導入するには「資本市場ベースのステーブルコイン」が必要だ。資本市場ベースのステーブルコインとは、銀行主導で預金をトークン化することにとどまらず、非銀行機関やフィンテック企業が100%以上の流動性あるキャッシュ同等資産を基盤に発行する方式を指す。 アジア各国は、少数のITプラットフォーム——つまりスーパーアプリへの依存度が高いが、これらのサービスがステーブルコインを通じて連携された金融プラットフォームを構築すれば、デジタル時代に最もふさわしい体験を提供できるだろう。 それぞれのステーブルコインは、最終的に発行会社や運営会社の戦略によって活用度や成功の可否が決まるが、単に銀行のみが発行・運営するのであれば、ステーブルコインが取り得る戦略の限界が明らかになる。しかし、だからといって銀行の役割がなくなるのではなく、担保資産管理者・発行者・運営者として銀行の役割は、ステーブルコインの安定性を支える機関となる。彼らがより大きな市場シェアを獲得するには、グラブ、ネイバー、SKTのようなプラットフォームや企業と運営者としてパートナーシップを構築する戦略が重要となる。今回の記事では、今後ステーブルコインがなぜ拡大せざるを得ないのか、特にアジアで資本市場ベースのステーブルコインがなぜ必要なのかについて考察する。 ステーブルコインは最も理想的な資産形態である ステーブルコインはブロックチェーンを基盤とし、時間や場所の制約なく、24時間世界中の誰でもアクセスできる資産だ。中でもステーブルコインは二つのコア特性をプログラム化できる。一つは機能のプログラム化、もう一つは担保のプログラム化である。 機能のプログラム化とは、特定の条件を満たしたユーザー行動に自動でインセンティブや報酬を付与するなど、スマートコントラクトに基づく多様な機能設計が可能となることを指す。一方、担保のプログラム化は、ステーブルコインが銀行預金や国債などのオフチェーン資産のみならず、USDCやETHといったオンチェーン資産を基盤に発行され、これら担保がブロックチェーン上で透明に管理・検証されることを意味する。したがってステーブルコインは、伝統的金融資産とデジタル資産の境界を取り払い、金融の自動化と透明性向上に最も理想的な役割を果たし得る資産形態となる。 こうした多様性により、ステーブルコインは高速かつ低コストの送金、プログラム可能な決済、DeFi融資・預け入れ、国際決済など、多彩なサービスの基盤となる。つまり、ステーブルコインは従来の銀行口座がなくても誰もが金融サービスを利用でき、開発者はステーブルコインを使って新しい金融商品・アプリケーションを創出できる。この特性により、ステーブルコインは単なる決済手段を超え、デジタル経済エコシステムの中核インフラ、すなわち「プラットフォーム」となるのだ。 プラットフォームの定義を見ると「プラットフォームとは、多様な参加者が集い、それぞれが必要とする価値を交換できるように作られた環境や仕組み」である。ステーブルコインもまた発行のみで終わる通貨ではない。ステーブルコインがプラットフォームと見なされる最大の理由は、安定したデジタル通貨にとどまらず、その上に多様な金融サービスやアプリケーションが築かれる点にある。 より実践的な例としてPayPalのPYUSDを見てみよう。PYUSDはアメリカドルに1:1で連動するステーブルコインで、Ethereum、Solana、Stellarなど複数のブロックチェーンで利用され、迅速・低コストなグローバル決済、リアルタイム送金、B2B支払いなど多様な金融サービスの基盤となっている。現在PYUSDはPayPal、SAP、Coinbaseなど世界的企業と連携し、送金・決済・請求書発行・リアルタイム資金調達など実ビジネス現場で幅広く活用されている。開発者や企業はPYUSDを基盤に新しいアプリやサービスを簡単に構築でき、PYUSDが対応するブロックチェーンエコシステム内では誰もがこのインフラを活用して金融商品を作ることができる。すなわち、PYUSDのようなステーブルコインは多様なサービスとユーザーがつながるプラットフォームとして機能し、既存の決済システムでは実現し得なかった新たな価値を提供し、多様なサービスやビジネスがつながる中核的インフラとなる。 結局ステーブルコインは単なる通貨ではなく、多様な金融・非金融サービスが連携し拡張されるデジタル経済における新たな金融プラットフォームとして確立されつつある。 アジア各国のスーパーアプリとステーブルコイン アジアの主要ITプラットフォーム市場は著しく成長しており、グローバルIT大手のみならず、各地域の代表的プラットフォームも活発に競争し、独占的な地位を確立しつつある。西洋と異なり、アジアでのプラットフォームは単なるサービス提供を超え、社会全体に大きな意義と役割を持つ。アジアのプラットフォームはニュース、ショッピング、決済、SNS、モビリティなど多様な機能を一つのアプリやサービスに統合する「スーパーアプリ」へと発展し、日常のほぼ全てのニーズをプラットフォーム内で解決できる仕組みとなった。 こうしたプラットフォームは単に経済価値を生むだけでなく、社会的なコミュニケーションや情報流通、政治的影響力までも持つ重要なインフラとなっている。例えばネイバーやカカオのような韓国プラットフォームは文化特性を反映し、メッセンジャー、ショッピング、検索、寄付などオンラインで可能な多岐のサービスを提供する方向で成功し、展開している。 またアジアでは、プラットフォームが国家競争力およびデジタル主権を守る手段としても認識されている。米国や欧州と異なり、アジア各国は自国のプラットフォームを育成して外資系プラットフォームの独占に対抗している。 特に韓国・中国・日本は自国プラットフォームを通じて自国文化・言語・経済エコシステムを守り、グローバルプラットフォームとの競争で主導権を確保しようとしている。この過程でプラットフォームは革新的なスタートアップエコシステムの中心となり、新しい産業生態系を生み出す中核動力となった。アジアにおけるプラットフォームは単なる技術やサービスではなく、社会・経済、時には国家の軸を担う存在となっていると言える。 これらITプラットフォームは結局、各国・各プラットフォーム内で独自の経済エコシステムを構築しており、さらに活性化する手段としてステーブルコインが中核を担うことが期待できる。 ステーブルコインはアジアITプラットフォームの金融プラットフォームとなりうる アジアのITプラットフォームはすでに様々なサービスが一つのアプリ内で提供される「スーパーアプリ」として定着している。カカオトーク、ネイバー、WeChatのようなアプリは、メッセンジャー機能のほか、決済・ショッピング・投資・保険・募金など金融・非金融サービスを包括的に提供し、独立したデジタル経済エコシステムを形成した。例えば韓国のカカオトークはカカオペイで簡単な送金や決済、カカオショッピングで商品購入、カカオ カチガチで手軽に寄付、さらにカカオ証券を通じて株式や金融商品投資も行える環境を用意している。 これらのサービスは一つのプラットフォーム内で密接に連携しているが、ステーブルコインを活用することでさらなる連携強化やサービス間のインセンティブシステム構築が可能になる。例えば、プラットフォーム内で寄付を行えばショッピングや投資サービス利用時に割引やポイント付与が得られるなど、サービス間の経済的インセンティブをより効果的に連動できる。これは顧客のサービス利用頻度やプラットフォーム忠誠度の向上に寄与するだろう。 さらに、この強みは一つのプラットフォーム内にとどまらない。kakaoKRW（カカオ）、naverKRW（ネイバー）、rakutenYEN（楽天）、tencentCNY（テンセント）のような異なるプラットフォームが発行したステーブルコインが相互交換できるようになれば、アジアITプラットフォームをつなぐ大規模な金融プラットフォームとなり得る。すなわち、プラットフォーム間での資金移動が自由になり、国家やプラットフォームの境界を超えてユーザーがより便利に資産管理できるデジタル経済圏が形成されるだろう。 ただし、このビジョン実現にはITプラットフォーム単独では限界がある。ステーブルコイン発行と運営には信頼できる銀行や非銀行金融機関との連携で、担保資産を厳格に管理する必要がある。また専門的なステーブルコイン運用会社が発行量やバーン工程を責任管理し、透明性と信頼性を高める監視・モニタリングシステムの構築も不可欠だ。 こうしたインフラは一部の国ごとに特化されて提供されることもありうるが、発行管理やモニタリングの効率向上のためには、国を超えた広域的な協力と高い専門性を持つグローバル企業の参画機会が大きい。このように金融機関・ITプラットフォーム・規制機関が結びつく協力的構造は、ステーブルコインがアジアプラットフォームの金融インフラとなるための重要な基盤となるだろう。 アジアステーブルコインの成功的導入への示唆 アジア主要各国はステーブルコインに関する規制や法案の具体化を進めている。香港はすでにステーブルコイン法案（Stablecoin Act）を可決し、日本は資金決済法（PSA）で法的枠組みを明確にした。韓国もデジタル資産基本法を基にステーブルコイン規制体制を徐々に整備している。成功導入に向けては、いくつかの重要な論点を必ず考慮しなければならない。 法制度面：資本市場ベースのステーブルコインの明確な法制化が必要 今後のステーブルコイン市場成長は、結局資本市場ベースの発行モデルが主導することになる。主な発行方法には、伝統的な銀行預金を担保に銀行が直接発行する方式と、多様な担保資産（例：国債、社債、預金など）を基盤に非銀行金融機関やフィンテック企業が発行する資本市場ベース方式がある。 銀行中心の発行モデルは金融安定性や規制遵守では強みだが、拡張性や革新性では明確な限界がある。銀行単独では多様な顧客層とサービス要求すべてに応えきれず、結果として多様な企業との連携・パートナーシップを通じてのみ成長余地が得られる構造となる。 そのため、韓国のみならずアジア各国は米国のGenius Actや香港のStablecoin Actを積極的に参考とし、多様な資産を担保とする資本市場ベースのステーブルコインの明確な法的地位を確保する法制化を進めるべきだ。これは市場参加者に明確なガイドラインを提供し、イノベーションと安定性を両立させる環境構築に不可欠となる。 発行面：ITプラットフォーム中心のコンソーシアム構築による断片化の防止 多様な企業が個別にステーブルコインを発行した場合、kakaoKRW、wechatCNY、jdHKD、rakutenJPYのように相互互換できないステーブルコインが乱立する恐れがある。こうした断片化はユーザー側の切替コストや複雑化をもたらし、結果的に全体のステーブルコイン生態系の成長を阻害しかねない。 既存の銀行システムにも似た断片化は存在するが、利用者がそれを意識しない理由は、中央銀行のウォンを基盤に各銀行が内部的に資金管理・相互決済システムを運用しているからである。そのためこの方式をステーブルコインにも適用する必要がある。 資本市場ベースのステーブルコインが拡大すれば、ブロックチェーンネットワークの種類、担保資産の形態、トークン規格など、多様な要素がステーブルコインの相互運用性を損なうリスクが出てくる。これを解決するには、ITプラットフォームと金融機関を含む主要企業が中心となったコンソーシアムを結成すべきだ。コンソーシアムを介して標準化や相互運用性向上、統合運用・決済システム構築による断片化解消が図れる。 こうしたコンソーシアムはより良いユーザー体験を提供し、ステーブルコインを基盤とするプラットフォームおよびサービスエコシステムの成長を加速させるカギとなる。 アジア諸国とプラットフォームへのチャンス ステーブルコインの監視・管理システムはまだ発展途上だが、最も理想的な通貨形態であることは自明である。そしてステーブルコインは現実に広く利用される必要があり、現在、人々の日常や企業活動の中核となるプラットフォームは普及を後押しする重要な役割を果たすだろう。発行の有無を問わず、将来の金融システムに備えるには、全てのプラットフォームがステーブルコインに関する戦略を立てる必要がある。 特に人々の日常や企業経済活動が集中するプラットフォームこそ、ステーブルコインのユースケースを増幅できる戦略拠点である。メッセンジャー、ショッピング、決済、金融サービス等を統合提供するアジアのスーパーアプリは、すでにユーザーからの信頼と大規模な取引基盤を備えており、ステーブルコインを内包することで自社エコシステムの経済効率やユーザー参加を最大化できる。 こうした流れの中で、プラットフォームがステーブルコインを自ら発行もしくは提携統合する戦略は、単なる決済手段を超え、中長期的には資産運用・信用評価・報酬システム等、複合的な金融インフラ構築の土台となりうる。重要なのは、発行主体が誰であれ全てのプラットフォームがステーブルコイン時代に備えて戦略を立てるべきタイミングだという点である。 特に、プラットフォーム依存度が高いアジア市場ではこうした戦略がより重要となる。比較的集権的なプラットフォーム生態系を持つ韓国・日本・中国などの企業は、ステーブルコインによる自社エコシステムの決済・決済統合で競争優位性を確保できる。また、政府や規制当局との協業を通して制度金融との接点を持つことで、アジア・ステーブルコインのグローバル展開可能性も高まるだろう。 Asia Stablecoin Allianceは、PopulousのKang Hee-chang、Bok Jin-sol、およびLayerZero Korea Alex Lim（Im Jong-gyu）が立ち上げたもので、アジア全域でステーブルコイン導入を促進し、明確な規制環境構築・堅牢な技術インフラ開発のためのリサーチおよび交流プラットフォームとして発足した。 外部寄稿の内容は、本誌の編集方針と異なる場合があります。

ブロックチェーンウォレット専門企業IoTrustが、来る6月26日から27日までソウルのCOEXで開催されるアジア最大級のスタートアップイベント「NextRise 2025」に2年連続で参加すると19日発表した。 NextRiseは、韓国貿易協会と韓国産業銀行の共同主催によるグローバルスタートアップイベントで、ブース展示、1:1ビジネスミーティング、カンファレンスなどを通じて多様な産業分野の技術やアイデアが交流される場である。 近年、韓国国内ではウォン建てステーブルコインおよび仮想資産の制度化への関心の高まり、デジタル資産基本法など関連制度議論の進展により、Web3産業全体への期待感が高まっている。このような流れの中で、ブロックチェーンウォレットはWeb3エコシステムの中核インフラであり、ユーザー体験の起点となる最も重要なサービスとして注目されている。 IoTrustは今回のイベントで、自社の代表製品であるハードウェアウォレット『D'CENT』を中心に、暗号資産ウォレットが単なる資産保管ツールを超え、クリプト投資のインサイトや実質的なリターンを提供する「体験のハブ」へと進化している点を強調する計画だ。 IoTrust関係者は、「ウォレットこそがWeb3時代の主要なエントリーポイントであり、最も頻繁に利用されるアプリケーションだ」とし、「NextRise 2025を通じて国内外のユーザーにD'CENTの独自の価値と可能性を広く知らせていく」と述べた。

韓国内の仮想資産（暗号資産）取引所コビット傘下のコビットリサーチセンターが、新政権のデジタル資産産業戦略策定のための「金融環境の変化に伴う政策提言」レポートを23日に発表しました。 今回のレポートはデジタル資産基本法を中心に新たに形成される制度環境を支え、韓国の仮想資産産業が制度圏に安定的に編入されるために必要な3つの核心課題を提示しました。 一つ目は「金産分離原則の柔軟な再解釈」です。現在韓国の金産分離原則は金融と産業資本の結合を制限し金融の安定性を図ってきましたが、デジタル転換時代においては仮想資産産業と金融間の協業までも妨げる構造的障害となっています。特にアメリカやヨーロッパなどの主要国では、銀行の少数持分投資や子会社設立を通じて仮想資産産業との戦略的提携が活発である一方、韓国は金融機関の直接的な関与が事実上封鎖されてきました。レポートでは公共性とリスク管理基準を満たす範囲で柔軟な金産分離の再解釈が必要だと提言しました。 二つ目の課題として「高度なインフラ確保のための協力」が挙げられました。レポートは機関投資家誘致のためのカストディインフラの重要性を強調。伝統的金融機関がカストディやトークン化資産、決済網など主要インフラに戦略的に参画できるよう、子会社設立や持分投資規制の緩和が必要であると説明しました。 最後の課題は「仮想資産規律ガバナンスの明確化」を提案しました。現在韓国内では企画財政部、韓国銀行、金融委員会など関係省庁間で役割が重複し政策の混乱が生じています。これについてレポートは「主管省庁の一本化と機能別役割分担、常設協議体の構成が喫緊である」と強調し、イギリス・スイス・UAEなど海外事例をベンチマークすることを提案しました。 チェ・ユンヨン コビットリサーチセンター長は「仮想資産エコシステムは金融・テクノロジー・産業が融合する構造を前提とするため、従来の金産分離原則や単一規制のアプローチだけでは対応に限界がある」とし、「カストディ、決済、トークン化など信頼に基づくインフラを構築し、制度圏編入を加速させるには、金融と仮想資産産業間で戦略的協業が進められるよう規制を整備し、関係機関間の責任を調整するガバナンス体制も整える必要がある」と述べました。 ハンギョン・ドットコムニュースルーム open@hankyung.com

ドゥナムは9月9日に開催される「Upbit D Conference（以下、UDC）」の第1次講演者ラインナップを23日に公開した。 今回発表されたUDC 2025第1次ラインナップには、グローバル政策、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）、クリプト決済、AI、セキュリティなど各分野の専門家が含まれている。 まず、基調講演ステージでは、グローバル市場の動向と現状をテーマに、米国のデジタル資産に友好的な政策を牽引したパトリック・マクヘンリー元米国下院金融サービス委員会委員長が対談に参加する。 続いて、金融・ビジネスのセッションには、ジン・ファン ムーディーズ・レーティングス アジア太平洋地域国債格付け副代表、ポール・バンシス パクソス グローバルステーブルコイン担当責任者、アリス・リウ コインマーケットキャップ リサーチ責任者などが登壇する予定だ。 産業・技術セッションでは、イド・ベン＝ナタン ブロックエイド代表兼共同創業者、ガル・サギ ハイパーネイティブ代表兼共同創業者、チアゴ・アスンサン クリプトISAC技術責任者らが、グローバルなセキュリティ事例や戦略を共有する。 コンテンツ・文化セッションでは、サンドラ・ロー グローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）代表や米国およびグローバル政策関係者が、世界各国で議論されている重要な政策動向について議論を繰り広げる。そのほか、パー・ヘルゴソン パリ・サンジェルマン（PSG）Labs総括責任者、スティーブ・チョン アズキCOOらがWeb3.0産業におけるファンダムやIPについて討議する。 UDC 2025のスタンダード登録は、先着順で限定販売される。5月19日に開始したアーリーバードチケットは3日で完売した。 7月1日からはオンラインパス登録も始まる。オンラインパス登録は無料で、登録者にはUDC 2025基調講演セッションのオンライン視聴権やリアルタイムイベント参加権などが提供される。 詳細はUDC公式ホームページで確認できる。追加講演者の発表やプログラム情報も順次アップデートされる予定だ。 ドゥナムの関係者は、「UDCに対する観覧者の信頼と期待からアーリーバードチケットが早期に完売した」とし、「世界的なトレンドに即して変化するブロックチェーンの課題をUDC 2025で一緒に見つめ、未来を準備する貴重な時間になることを願っています」と語った。

イラン議会がホルムズ海峡封鎖の案件を可決したとウォルター・ブルームバーグが22日に報じました。 これは米国が昨夜イランの主要な核施設3ヶ所を空爆したことへの報復措置とみられています。 イラン議会で可決された案件の最終的な処置は、イラン最高安全保障機関が決定する予定です。

仮想資産（暗号資産）ソーシャルトレーディングプラットフォーム『League of Traders（LOT、https://leagueoftraders.io）』は、今月20日金曜日午後5時（韓国時間基準）に、世界最大の仮想資産取引所BinanceのIDO（Initial DEX Offering）を通じて独自トークンであるLOTを初公開すると19日に発表した。IDOは新しいトークンが分散型取引所に初めて上場することを意味する。 Binance Wallet公式X（旧Twitter）によれば、LOTトークンのIDOは20日午後5時から7時まで行われ、Binance Alphaポイントを使って参加できる。その後、LOTトークンはBinanceの新興仮想資産プロジェクト「Binance Alpha」を通じて自由に取引できるようになる。 League of Tradersは2021年にローンチされたアジアを代表する仮想資産ソーシャルトレーディングプラットフォームで、過去4年間で累計15万人以上の加入者を獲得した。プラットフォーム内では、ユーザーが自身のトレーディング記録と実績を基にリーグによる順位競争、ポートフォリオの共有、コピー取引、複数の取引所アカウントの統合管理など様々な機能を活用でき、さらにリアルタイムランキングシステムを通じて上位トレーダーの戦略を追跡することも可能である。 今回のIDOを皮切りに、League of Tradersは ▲ステーキング報酬プログラム、▲上位トレーダーの戦略などを閲覧できる「Pay to See」機能などを順次リリースし、トークノミクスの高度化及びプラットフォーム拡張を進める計画だ。 Li John-Ting League of Traders代表は「Binanceとの協業を通じて最初のトークン公開という意義あるスタートを共にできて嬉しい」とし、「グローバルパートナーとともにLeague of TradersのWeb3転換を本格的に推進し、トレーダーが活発に利用できるエコシステムを構築していく」と述べた。

釜山デジタル資産取引所（Bdan、ビダン）は、実物資産（RWA）取引所「センゴールド」を買収したと19日に発表しました。これにより、デジタル資産総合取引プラットフォームへの転換を加速させる方針です。 韓国金取引所の子会社であるセンゴールドは、金、銀、プラチナ、パラジウム、銅、ニッケル、スズなど計7種類の実物ベースのデジタル資産を取引できるプラットフォームです。今後は取引品目を小麦粉、原油、カカオ、ワインなどに拡大していく予定です。今年第1四半期時点での会員数は120万人を超えており、累計取引金額は1兆2000億₩に達します。 ビダンは釜山市議会の与野党合意に基づいて制定された条例により設立された公共基盤のデジタル資産取引所です。昨年12月には国内初の第4世代ブロックチェーン基盤RWA取引所ビダンのベータ版を公開しました。 今回のセンゴールド買収を通じて、ビダンは既存プラットフォームのデータと運営ノウハウを自社最先端システムに融合し、サービス品質とセキュリティレベルを同時に強化する計画です。これにより、トークン証券（STO）や仮想資産（暗号通貨）など多様な商品を網羅するデジタル資産総合プラットフォームへの転換も早める考えです。また、取引所名称をビダンに統一し、利用者にアップグレードされたサービスを提供する予定です。 キム・サンミン 釜山デジタル資産取引所代表は「世界中の全ての資産に安全かつ簡単に投資できるプラットフォームがまさにビダンだ」と述べ、「国内唯一の第4世代ブロックチェーンRWA取引所を超え、世界水準の総合デジタル資産取引所に飛躍していく」と語りました。

Kim Seo-jun, Hashed CEO 2025年6月1日、暗号資産取引市場の地殻変動が数値として確認された。The Blockデータによれば、分散型取引所（DEX）の市場シェアは25%を記録した。18ヶ月前の9.3%から加速的に成長し、いまや暗号資産取引全体の4分の1を占めるまでになった。 これは単なるシェア変化を超えた事象だ。金融取引のパラダイムが中央集権から分散型へ、信頼ベースからコードベースへ転換していることの明確なシグナルとなっている。 DEXの本質: 取引所を超えたブロックチェーンエコシステムの心臓 DEXは単なる「分散型取引所」を超えて、ブロックチェーン金融生態系の中核インフラとして確立されつつある。CEXが孤立した城なら、DEXはすべてがつながる巨大な金融都市だ。 エコシステムのコンポーザビリティ（Composability）はDEX最大の強みと言える。Uniswapで取引し、Aaveに預け、Curveで流動性を提供する全工程が単一トランザクションとして処理可能だ。2024年には500億ドル超のフラッシュローンが実行され、“時を超える金融”が現実となった。 許可不要（パーミッションレス）イノベーションも鍵だ。CEXへの上場に数百万ドルを要するのに対し、DEXでは誰もが2分でトークンを作り、取引を始められる。Uniswap V4のHooksはプロトコル自体をプログラマブルにした。 クロスチェーン相互運用性の進化も加わり、DEXは全ブロックチェーンをつなぐグローバル流動性ネットワークになりつつある。THORChainは2024年に50億ドルのクロスチェーン取引を処理し、LayerZeroやAxelarらがチェーン間の壁をなくしている。 このようなDEX特有の強みがどのように25%シェア達成につながったのか、そして今後さらなる成長を牽引する原動力は何か、詳しく見ていこう。 これまでの原動力：25%までの歩み 1) ソラナミームコインブームとDEX先行上場 ★★★★★ 2024年のソラナエコシステム爆発的成長こそが、DEX躍進の最大要因だ。Pump.fun単体で11月だけで1億600万ドルもの収益を生み、ソラナミームコインDApp全体では年間で5億900万ドルの収益を記録した。 Donald Trumpの$TRUMP, BONK, WIF, BOMEなど主なミームコインは全てDEXで取引を開始し、数十億ドルの時価総額を達成後にCEXへと上場した。ここでCEXは“選択肢”となった。 これはDEXの抜本的な優位性を示している。上場審査や手数料交渉、書類作成なしに即時取引できるパーミッションレスイノベーションの力が証明された。CEXが4〜6ヶ月かけて上場手続きを行う間に、DEXはすでに数十億ドル相当の取引量を処理していた。 2) 規制圧力とCEX信頼の崩壊 ★★★★☆ 2024年SECによる集中攻撃がCEX業界を揺るがせた。Binance・Coinbaseの同時起訴、Krakenへの3,000万ドル罰金、Binanceの米国撤退といった一連の事件が中央集権取引所の脆弱性を露呈した。 FTX崩壊のトラウマはいまだ鮮烈だ。"Not Your Keys, Not Your Coins"は今やありふれた格言ではなく、生存戦略へと変わった。SEC訴訟発表直後、Coinbase株価は12.1%急落、Binanceでは24時間以内に7億8,000万ドルが流出した。 Tornado Cash開発者逮捕はさらに衝撃的だった。しかしプロトコル自体は稼働し続け、検閲耐性というDEXのコアバリューが証明された。中央主体がなければ政府も容易に止められない事実が明らかとなった。 3) 個人ウォレットのユーザビリティ革命 ★★★★☆ 従来のノンカストディアル・ウォレット最大の課題はシードフレーズ管理だったが、新世代ウォレットの登場で解決されつつある。 MPCベースウォレットの急成長 ZenGoは2024年時点で70万人ユーザーを獲得し、前年比250%成長。MPC（Multi-Party Computation）技術によりシードフレーズなしでも安全な資産管理ができる。ユーザーはメールや生体認証のみでウォレットにアクセス可。Fireblocksは主に機関向けにMPCウォレットサービスを提供し、管理資産は1,000億ドル超。Goldman Sachs, Credit Suisseなど大手金融機関がこれを活用しDEXへ参入している。 ソーシャルリカバリーウォレットの拡大 Argentは150万ダウンロード突破、月間アクティブユーザは35万人。家族や友人を「ガーディアン」指定しウォレットを復旧でき、テクノロジーに不慣れな利用者にも安心して使える。 アカウントアブストラクションの現実化 Safe（旧Gnosis Safe）は、2024年末で管理資産1,000億ドル突破。スマートコントラクトウォレットでマルチシグや利用限度、オート実行など銀行口座並みの便利さを実現。主な利用者は企業やDAOで、イーサリアムTVLの15%がSafe経由で管理されている。 埋め込み型ウォレット大衆化 Privyは2024年1年間で500万の埋め込み型ウォレットを生成。ユーザーはGoogle/Apple/Twitterによるソーシャル認証だけでウォレットを作成でき、自身が暗号資産ウォレットを使っていることすら意識しない。Friend.techはこの技術で日間アクティブユーザー10万人を獲得した。 4) 技術インフラの発展 ★★★☆☆ Solanaは1秒間に65,000トランザクション、0.0001 SOL（約$0.02）の手数料、400ms未満のファイナリティとCEX顔負けの体験を実現。 イーサリアムL2ソリューションも進化。Arbitrum Oneは日間取引量5億ドルを突破、メインネットを凌ぐ活発さ。BaseはCoinbaseの支援でリリース6ヶ月でTVL20億ドルを達成。Polygon zkEVM, Optimism等主要L2の平均取引手数料も$0.10未満に低下した。 5) DeFiエコシステム成熟 ★★★☆☆ Jupiter, 1inch, 0xなどDEXアグリゲーターが数十のDEX流動性を統合。JupiterはSolanaのみで月間取引量400億ドルを処理し、最適ルートを利用者に提供。 CurveのveトークノミクスやUniswap V3の集中流動性など技術革新で大口取引のスリッページも最小化。Curveは現在40億ドルのTVLを有し、ステーブルコイン交換分野で圧倒的な優位を維持。Balancerはマルチトークンプールや加重調整でポートフォリオ管理ツールに進化。 ここまでが現在のDEXシェア25%到達までの流れだ。ソラナミームコインブーム、規制圧力、使い勝手、技術発展などが複合的に急成長を牽引した。 だが本当の問いはこれだ： 「果たしてDEXはCEXを超えられるのか？」 25%は出発点に過ぎない。DEXが暗号資産取引の“絶対王者”へ成長するには、これまでとは全く異なる次元の原動力が必要だ。今後6年間のDEXエコシステムを劇的に変える5大メガトレンドを分析したい。 未来の原動力：CEX逆転のロードマップ 1) 機関参入とDEX二重化：規制取り込み＋自由共存 ★★★★★ DEXエコシステムが根本から再編されている。機関投資家流入で、DEXは2つの方向に分岐しながら進化している。 規制対応DEXとRWAトークン化 BlackRockのBUIDLファンド（17億ドル）を皮切りに伝統金融がDEXへ参入。しかし彼らは何でも使うわけではなく、KYC/KYB統合済み「ホワイトリストDEX」のみ利用する。Aave ArcはKYC済み機関向け限定の流動性プールをすでに運用、TVL5億ドルを達成している。 Maple FinanceやTrueFiは、それぞれ20億・15億ドルの機関向け貸付をKYCベースで実行。UniswapもオプショナルKYC機能の導入で機関投資家を取り込む計画だ。Boston Consulting Groupは2030年までにトークン化資産市場が16兆ドルに達すると予測。JP MorganのJPM Coinや、シンガポール中銀のProject Guardian、欧州中銀のデジタルユーロ実験などもDEXインフラ活用予定。この巨大資金の多くが規制準拠DEXへ流れ込むだろう。 規制外DEXの持続と進化 一方、本来のDEX精神は失われていない。Tornado Cash開発者が逮捕されてもプロトコル自体は止まらなかった。新しいDEXの中にはフロントエンドを持たずスマートコントラクトのみで稼働、IPFSで検閲耐性を確保するものも。CoW Swap, 1inch ProなどはMEV保護や完全プライバシーを提供。Railgunはゼロ知識証明による完全匿名取引を提供し、月間取引量は10億ドル超。規制手の及ばぬ領域で革新を続けている。 未来の均衡点 2030年までにDEX市場は規制対応DEXが60–70%、自由型DEXが30–40%という構造になる。企業イントラネットとオープンウェブが共存するように、それぞれの役割・ユーザーを持ち発展する。時にブリッジ経由で接続されつつも、本質的には異なる世界へ。 2) 見えないインフラ：アプリ内のDEX ★★★★★ DEXの本当の大衆化は、ユーザーがDEXを使っている自覚すらない瞬間に達成される。ブロックチェーンアプリ・エコシステムの拡大に伴い、DEXは不可視インフラになっている。 ゲーム内DEX Axie Infinityのプレイヤーは、ゲーム内でSLPをAXSに交換する際にKatana DEXを通じているが意識しない。ただ交換ボタンを押すだけ。Gods UnchainedはImmutable Xのオーダーブックをバックエンドで利用してカード取引を制御。2024年には既に日間100万件を超えるゲーム内取引がDEX経由で実施された。Treasure DAOはメタバースゲーム共通経済圏を築き、異なるゲーム間の資産移動時にも自動DEXスワップが生じる。「The Beacon」で得たアイテムを「Realm」で使うとき、トークンスワップが自動発生し、ユーザーは単に「送る」ボタンを押すのみ。 ソーシャルアプリの自動取引 Lens Protocol上ソーシャルアプリではチップ・購読・NFT購入など全て自動でDEXが活用される。ユーザーは「$5チップ送信」をクリックするのみだが、裏側ではMATICがUSDCへ変換されて送金される。FarcasterのFramesはフィード内で直接トークンスワップ可能、月200万件取引を処理。 決済システムとの統合 Request NetworkやSablier等決済プロトコルは、どのトークンでの支払いも受け付けられる。店舗側はUSDC受取希望でも購入者はETH・MATICやミームコインで支払い可能。中継でDEXが自動変換を担う。2025年までに、こうした「見えないスワップ」がDEX取引の30%に達する見通し。 DAOと給与システム Superfluidはリアルタイムストリーミング決済を実現し、バックエンドでDEXによるトークン間変換を自動処理。CoordinapeなどDAO報酬システムは貢献度に応じトークン自動分配、受取人が希望するトークンで自動変換。2024年時点で500以上のDAOがこうしたシステムを活用。 3) AI自律取引システム ★★★★☆ AIと自動化取引が本格化し、単なるボットトレードの枠を越えた新たな金融生態系が出現中。 MEVボット経済の拡大 2024年、MEV（Maximum Extractable Value）ボットが生み出した利益は20億ドル超。Flashbotsデータによるとイーサリアムだけで日平均500万ドルのMEVが抽出される。上位10のMEVボットが全利益の65%を占め、ミリ秒単位で数千のDEXを監視。Jito LabsのSolana MEVインフラは2024年検証者向けに4億ドル超のMEV利益を分配し、ネットワークセキュリティと取引効率向上の好循環を実現。 AIエージェントによる自立経済 Truth Terminalは自主的にツイートし、ミームコインを宣伝し、寄付を受け自動再投資。2024年末時点で150万ドル超の資産を運用。ai16zはAIエージェント投資DAOで、AIプロジェクト16件に計400万ドル投資。各AIが独立して取引戦略を策定・実行。Numeraiは2万人のデータサイエンティストがAIモデル提出し、成果に応じNMRトークンで報酬。予測ベースの自動取引システムは月10億ドル超の取引を実現。 インテント（意図）ベースの取引拡大 CoW Protocolは2024年に150億ドルの取引量を処理。利用者は「ETHを最高値で売りたい」など“意図”を出すだけで、Solverと呼ばれる専門ボットが最適取引を競い実行。平均して一般的DEXより3〜5%良好なプライスを実現。UniswapXも同様のintent-basedシステムで、2024年末ベータ開始3ヶ月で50億ドル取引達成。ガス代不要取引・MEV保護・最適価格保証で専門家同等の取引経験が誰でも享受可能に。 自動リバランスと利回り最適化 Yearn Finance V3はAIベース戦略最適化導入。2024年時点TVL30億ドルをAIがリアルタイムで数十種戦略解析・資金再配分し、平均APYが人間トレーダーより15–20%高い。Sommelier Protocolは機械学習でLP戦略最適化し、35%上乗せ収益を提供。Uniswap V3の複雑な価格範囲設定もAIが自動調整し、一般ユーザーもプロ級収益が狙える。 コピー＆ソーシャルトレーディングボット dHEDGEは2024年AUM10億ドル突破。トップトレーダー戦略自動コピーのボットが24時間稼働、1戦略ごとに500–1,000ボットが連動し、合計5万以上が稼働中。 4) パーペチュアル＆デリバティブDEX ★★★★☆ 2024年分散型パーペチュアル取引は1.5兆ドルで138%増。DEX全体成長の主力エンジンの一つとなった。 Hyperliquidの圧倒的成長 Hyperliquidは日間取引量60億ドルを記録し、Binanceとの差を急速に縮小。独自L1チェーン上の完全オンチェーンオーダーブックで、CEX並みの速度・UXを実現。平均10msレイテンシ・秒速10万オーダー処理は従来DEXの限界を超えた。最大特徴は資産自主管理のままCEX同等の取引体験が享受できる点。個人鍵紛失リスクなしに、機関取引の水準を可能にした。 GMXとGains Networkの革新 GMXはV2リリースでArbitrum/Avalanche合計TVL10億ドルに到達。オラクル型価格フィードとマルチアセットプールによるスリッページゼロの大口取引を実現。LPはトレーダー損失に応じて収益を得る構造で、年15–25%安定利回りを提供。Gains NetworkはAI型価格予測統合gTradeで月間取引量200億ドル。最大1000倍レバ対応で、合成資産経由で株式・商品・FX等も取引可能に。 Vertex ProtocolとdYdXの機関化 Vertex Protocolは機関投資家向けプライムブローカレッジを始動。複数取引所一括接続・ポートフォリオマージン・アルゴ取引等、従来機関ニーズ全対応。dYdX v4はフル分散型でCosmos系app chainへ移行。検証者主導のマッチングでSPOFゼロ実現、日間30億ドルのDEXデリバティブ先導維持。 5) クロスチェーンインフラの成熟 ★★★☆☆ ついにクロスチェーンインフラが実用水準に到達。ユーザーはチェーン意識せず取引できる環境が実現し始めた。 LayerZeroとStargateの本格実装 LayerZero V2は30以上のメインチェーンを接続し、日間クロスチェーン取引高5億ドルを達成。StargateはETH・BSC・Polygon・Avalanche・Arbitrumなどステーブルコイン流動性統合、チェーン間即時移動を可能に。ETHからUSDCを送るとSolanaで即USDC受取可能で、中間ブリッジは不要。平均送金時間2分未満。 AxelarとWormholeのセキュリティ強化 AxelarはCosmos検証者ネットワークのPoSモデルで50億ドル超資産を安全管理、60以上のチェーンに対応しスマートコントラクト呼び出しもクロスチェーン可能。WormholeはGuardianネットワーク強化でセキュリティを飛躍的に向上。Jump Crypto, P2P, Stakedら19検証者が運営し、2022年ハッキング以降無事故で300億ドル超を処理。 THORChainのネイティブ資産スワップ THORChainはBTC, ETH, BNB等をラップなしで直接交換できる唯一のプロトコル。2024年総取引高80億ドル突破、平均スリッページ0.5%未満。特にBTC-ETHスワップは日間取引高1億ドル超で、CEX頼らぬ主要資産移動の新標準へ。Lightning Network統合で少額決済も高速化。 チェーンアブストラクションの現実化 Particle NetworkやXIONはユーザーがチェーン意識せず使える“チェーン抽象化”ウォレットを発表。単一アドレスで全チェーン資産管理、最適チェーン自動選択取引対応。大衆普及すれば「Ethereum DEX」「Solana DEX」といった区分も無意味となり、「トークンAからBへ交換」という意図さえあれば最適ルートが自動実行される時代に。 DEXシェア予測：転換点に向けて 年次シナリオと主なターニングポイント 2025年末：28% ― RWAトークン化初期実験 BlackRockのBUIDLが複数チェーンへ拡大し試験的成功。ただし機関投資家の多くは様子見を続ける。規制枠組みが徐々に具体化されつつあり、実際適用には時間を要する。 2026年末：35% ― 機関資金の漸次流入 大手ヘッジファンドやファミリーオフィスがDEX利用開始。ただしメガバンクや年金基金は依然として規制明確化を待つ。AI取引ボットがDEX取引量の10–15%を担い、徐々に影響力拡大。 2027年末：45% ― 臨界点接近 主な金融機関がパイロットを超え実務運用でDEX組込を開始。G20最初の国がCBDCとDEX連携実験実施。CEXとDEXの競争も最高潮へ。 2028年末：50％以上 ― 逆転の始まり DEXが史上初CEXを逆転。ただし圧倒的優位ではなく、両システムが長所を活かし共存する時期。クロスチェーン技術進化でユーザーも自在な資産移動が可能になる。 2030年：65% ― 新たな均衡 DEXが暗号資産取引の主流となる一方、CEXも35%の確固たるシェアを維持。法定通貨接続や初心者向けサービス、特定規制要件対応などはCEXの役割として残る。両システムが相補的に作用する成熟生態系が形成される。 CEXの持続的役割 ただしCEXも次のような分野で不可欠な役割を担い続ける： 規制準拠ゲートウェイ：機関投資家・上場企業は監査および規制報告が必要で、CEXが提供 法定通貨インフラ：伝統銀行や法定通貨との接続は引き続きCEXの独壇場。CBDC普及までは移行過程で不可欠 ユーザー保護サービス：ハッキングや人的ミス時の資産復旧、顧客サポート、保険等はCEXならではサービス 地域特化型：各国複雑な税制・規制要件を満たすローカルサービスもCEXが担う 結論：新時代の金融に向けて DEX25%は単なるマーケットシェアではない。これは信頼ベースから検証ベース、仲介主体からプロトコル中心、国単位からグローバルネットワークへの大変革を告げるサインだ。あらゆる技術革命と同様、DEXも当初は「より良い取引所」と見なされていた。しかし今やDEXがまったく新しい金融システムの基礎であることが明白である。 2027年末にDEXが45%、2028年末には52%でCEXを超える瞬間は、単なる統計的転換点でなく、数百年続いた中央集権金融の終焉・分散型金融新時代の幕開けとなる。我々は人類史最大の金融実験の真最中にある。中央権力なき信頼、国境なき金融、誰にでも開かれたシステム――その全てがDEXで現実になりつつある。 DEXの成長と進化は、ブロックチェーンが単なる技術実験を超えて「オープンファイナンス」という本質的価値の実現に至っている証左だ。Satoshi Nakamotoが夢見たP2P電子マネーシステムのビジョンは、いまやDEXを通じて包括的な金融エコシステムへと拡大している。ブロックチェーンが約束した検閲耐性・パーミッションレスアクセス・透明性・自己主権――その全てがDEXで体現されている。CEXが依然として伝統金融の影を落としているなら、DEXは真のブロックチェーン精神の具現化なのである。 ■Kim Seo-jun（Hashed代表）経歴 △ソウル科学高等学校早期卒業 △POSTECH（浦項工科大学）コンピュータ工学科卒業 △Nori CPO兼共同創業者 △Hashed代表取締役 △SoftBank Venturesベンチャーパートナー △国会第4次産業革命特別委員会アドバイザー △教育省未来教育委員会委員 寄稿内容は本紙編集方針と異なる場合があります。

仮想資産（暗号通貨）取引所アップビットの運営会社ドゥナムは、今月23日まで現代百貨店板橋店1階オープンスクエアでオフラインポップアップストアを運営すると17日に発表しました。 ポップアップストアは、来場者のための体験型スペースとして設けられました。来場者は ▲投資傾向テスト ▲仮想資産キーワードタイピングゲーム ▲アップビット関連数字クイズ ▲SNS共有イベントなどに参加できます。 参加者はイベントに参加して「ビットコイン(BTC)模型」を集め、それを現場で実物記念品と交換できます。記念品は純金1ドンで作られた「ビットコイン記念メダル」、 「サムスン電子Galaxy S25 Edge Upbit Exclusive」、「アップビットビットコイン交換券」、「アップビットブランドグッズ」、「現代百貨店カフェH飲料交換券」などで構成されています。 このほかにもドゥナムは、アップビットに未登録の現代百貨店利用者10万人を対象に「アップビットビットコイン交換券」を提供するオンラインイベントを実施しています。また、イベントに参加し受け取ったビットコイン交換券をアップビットアプリで使用した利用者を対象に、抽選で合計6人にサムスン電子Galaxy S25 Edge Upbit Exclusive（3名）、純金1ドンビットコイン記念メダル（3名）などを贈呈します。 ハンギョンドットコムニュースルーム open@hankyung.com

Kim Seo-jun Hashed CEO The fundamental way of shopping is changing radically. In the past, we had to search for "sneakers" on Google and pick from hundreds of results ourselves, or browse through categories on Amazon to find a product. However, as ChatGPT and other LLMs introduce shopping functions, the process will rapidly shift to one where a personal shopper—who seems to have known you for 10 years—suggests, "Considering your body type, style, and budget, this model from this brand is now available at a 30% discount, so I recommend you buy it now." This shift goes beyond simple UI/UX improvements, suggesting that a new shopping economy based on blockchain networks and stablecoins could replace traditional financial infrastructure. It means fundamental changes in payment methods, data ownership, and value distribution structures within the shopping economy. Limitations of Traditional Financial Infrastructure and New Alternatives Currently, e-commerce relies on centralized financial intermediaries such as credit card companies, banks, and payment processors. When you buy something on Amazon, your payment information is processed through Visa or Mastercard, incurring a 1.5–2.5% fee. More importantly, transaction data is retained by platforms and financial companies, and users lose control over their purchase history. In a stablecoin-based shopping economy, direct payments using USDC, USDT, etc. become possible. Intermediary fees are significantly reduced, all transactions are transparently recorded on the blockchain, and users can truly own their own data. Especially for cross-border transactions, global shopping becomes possible instantly, without exchange fees or payment delays. AI Agent Ecosystem: The Journey to Find Your Personal Shopper In the traditional shopping economy, user data is monopolized by a few big techs such as Amazon, Google, and Meta. They analyze user behavior for advertising profits, but the data owners—users—receive no rewards. Additionally, due to closed data silos, truly personalized services are limited. In a blockchain-based shopping economy, on-chain payment data is stored in a form that is publicly verifiable yet user-controlled. Based on this transparent data, various AI agents can competitively provide recommendation services. This is similar to VIP customers at a department store choosing the personal shopper that fits them best. The fashion-specialized 'StyleAgent' acts as an expert for trend-sensitive people in their 20s and 30s, 'TechGuru' offers in-depth recommendations for the latest gadgets and electronics, and 'FamilyBot' comprehensively serves the practical needs of families with children, from childcare products to travel packages. Emergence of the Agent Matching Market Finding the ideal personal shopper from among these diverse AI agents can itself become a new service. Meta services such as 'AgentMatcher' have emerged, analyzing your lifestyle, shopping history, budget, and interests to recommend the best combination of agents. For example, a woman in her 30s accessing AgentMatcher may receive questions like: "What is your average monthly shopping budget? Are you more interested in fashion or beauty? Do you value cost-effectiveness over brand? Do you prefer eco-friendly products?" Based on such data, a tailored portfolio might be suggested: "We recommend StyleAgent 60%, BeautyBot 30%, EcoAgent 10% for you." What's even more interesting is that these matching services themselves can operate on a token economy. AgentMatcher providing accurate matches earns token rewards, and users who enjoy satisfactory shopping with recommended agents receive a rebate from a portion of the matching fees. This can develop beyond simply choosing an agent, growing into a meta service that increases the overall ecosystem's efficiency. Independent review platforms may also emerge, such as "Which is the top agent for 2030 fashion trendsetters?" or "Top 5 lifestyle agents most loved by moms." Just as the Michelin Guide rates restaurants, independent agencies may arise to evaluate the expertise and trustworthiness of agents. Stablecoins Enable a Data Economy Among AI Agents In this ecosystem, stablecoins become not just payment means, but the essential infrastructure for data trades and value exchange among AI agents. For example, when 'FashionBot' sells user fashion preference data to 'TravelBot,' the transaction is settled instantly with USDC. Based on the purchased data, TravelBot can then recommend "popular local fashion brand store tours in Paris." AI agents conduct various real-time transactions with stablecoins: Data Purchases: Purchasing user preference data or market trend information from other agents for USDC API service fees: Paying instantly with stablecoins when using external services or advanced AI models Collaboration Fees: Automatically distributing revenue as stablecoins for joint recommendations with other agents Quality Evaluation Rewards: Incentivizing highly satisfactory recommendations by awarding stablecoins from other agents These microtransactions are automated 24/7, allowing the entire AI agent ecosystem to operate efficiently. Tiny real-time transactions once impossible in traditional finance are now economically feasible thanks to low stablecoin fees and fast processing speeds. This transforms the old monopolistic platform model into a diversified competitive ecosystem. Users are no longer confined to Amazon's algorithms alone but can choose specialized AI agents that match their tastes and needs. Diverse Token Utilization and Loyalty Relationships There are three main ways users can use tokens earned from AI agents. First is immediate cash-out: selling earned tokens on an exchange for stablecoins or fiat for short-term profits. Second is using tokens as payment: using them for purchases or to pay for premium services on the platform. However, the most interesting option is the third: agent staking. By staking tokens in a given agent, users can build an even deeper loyalty relationship, going beyond a mere user-service relationship to become an investor-business partner relationship. For example, a user who had positive shopping experiences thanks to FashionBot may stake their tokens back to FashionBot, reflecting strong trust and intent to build a long-term relationship—like signing an exclusive contract with a familiar stylist. Such loyalty directly contributes to that agent’s market share. The more tokens staked, the higher the agent’s trust and stability, increasing their appeal to new users. Staking users become direct beneficiaries of the agent’s growth. As the agent secures more market share and intermediary fee revenue grows, a portion of the profits is distributed to the staking pool. While similar to conventional stock dividends, blockchain transparency and automated distribution make the system fairer and more efficient. Innovative Changes in Value Distribution In the traditional shopping economy, reviews, ratings, and recommendations written by users are labor given freely to the platform. This data greatly influences other consumers’ purchase decisions, but contributors receive no compensation. The value accrues only to the platform’s shareholders. A blockchain-based shopping economy fundamentally changes this structure. Users are instantly rewarded with AI agent tokens for writing reviews or providing helpful recommendations. If they stake these tokens in agents, they can benefit from any appreciation of the token’s value. Users move from simple consumers to co-investors in the agent ecosystem. Moreover, whenever AI agents trade data using stablecoins, a portion of the earnings is automatically distributed to users who originally provided the data. Managed transparently via smart contracts, this ensures users are rewarded in real time for the value created by their data. Specific Benefits of Staking in AI Agents Let's examine concrete examples of staking tokens in AI agents. The main benefit is tiered point rewards. AI agents receive fees from sellers via product mediation and partially return these as points to users. For users staking tokens in 'FashionBot', for example: Regular user: 1% points reward on purchases 500 tokens staked: 2% reward 1000 tokens staked: 3% reward 5000 tokens staked: 5% reward If a user shops for ₩500,000 in fashion items monthly, staking 5,000 tokens yields ₩300,000 in annual points (regular user: ₩60,000 vs. staking user: ₩300,000). Personalization and recommendation accuracy improve greatly for staking users. Those who stake 500 tokens in FashionBot, for instance, receive tailored suggestions based on their purchase history, body shape, favorite brands, budgets, and intended use, such as "five jackets to go with the black pants bought last month, fitting a 163cm frame, budgeted ₩100,000–150,000 for the workplace." Stakers also directly benefit from agent growth. As agents secure more users and higher mediation fees, token values and staking rewards rise. In particular, the more data-trades agents engage in with other agents using stablecoins, the more additional revenue is generated and distributed to stakers. Additional tokens are airdropped during new partnerships or feature updates. Staking can also be a measure of trust and influence within the agent: reviews or feedback from users staking 5,000 tokens have more impact on agent improvements, and they may get early access to beta features. Staking Strategies and Automation Options Users can stake directly in individual agents or opt for more convenient automation: 1. Lifestyle-based Automated Allocation "Young Professional" option: FashionBot 40%, TechAgent 30%, FoodieBot 20%, FitnessAgent 10% "Mom with Kids" option: KidsAgent 50%, FoodieBot 25%, HomeBot 20%, BeautyAgent 5% "Senior" option: HealthAgent 40%, TravelBot 25%, BookAgent 20%, GardenBot 15% 2. Risk-Based Automated Allocation "Stable": evenly spread among the five top verified agents "Growth": 50% to new promising agents, 50% to existing stable ones "Aggressive": 70% to new agents, 30% to existing agents 3. Interest-Based Automated Allocation Automatically adjusts allocations to agents in categories based on user’s selected interests—e.g., "fashion, travel, food"—for diversified staking in top agents of those categories. A user diversifying 10,000 tokens across agents may see: ₩150,000/month in point accrual, ₩80,000/month in staking rewards, ₩20,000/month in review rewards, ₩30,000/month in agent profit sharing, and ₩50,000/month in data trading revenue—a total monthly earning of ₩330,000—achieving meaningful income and personalized shopping experiences simply by holding tokens. A New Standard of Trust and Transparency In traditional finance, banks or card companies guarantee transaction trust, but this relies on centralized authority vulnerable to system failures or hacking. Also, only financial firms can view transactions, limiting transparency. On a blockchain network, trust is built through cryptographic proof and distributed consensus. All transactions are immutably recorded and verifiable by anyone, with no single point of failure, enhancing stability. Smart contracts allow automatic execution of transaction terms, reducing fraud and dispute possibilities. Agent recommendation results and data trading histories are also transparently tracked on-chain. You can see which agents made accurate recommendations that led to purchases, which data was traded for how much, and user satisfaction. Only truly valuable services will survive in such a market. New Challenges and Opportunities in the Shopping Economy Of course, these transitions involve issues: blockchain scalability and transaction speed, technical barriers for mainstream users, and economic instability from token price volatility. Balancing the transparency of on-chain data with privacy is also important. However, with various DeFi payment solutions and Web3 reward systems already emerging, these changes are becoming reality. As stablecoin adoption increases and blockchain infrastructure matures, the value provided by traditional financial intermediaries will be replaced with fairer, more efficient alternatives. Ultimately, the blockchain and stablecoin-based shopping economy is not merely enabling new payment methods but fundamentally redefining data ownership, value distribution, and trust. In this new paradigm combined with AI agents, users become true economic actors, and a fairer, more transparent, and more profitable shopping ecosystem is attainable. Real-time data transactions and value exchanges between AI agents over stablecoin networks will cement their role as the ecosystem’s core infrastructure. ■ Kim Seo-jun Hashed CEO Profile △ Early Graduation from Seoul Science High School △ Graduated in Computer Science, POSTECH △ CPO and Co-founder of KnowRe △ CEO of Hashed △ Venture Partner at SoftBank Ventures △ Advisor to the National Assembly Special Committee on the 4th Industrial Revolution △ Member of Ministry of Education Future Education Committee The content contributed by external writers may differ from the editorial direction of this publication.

ブロックチェーン及びフィンテック専門企業ドゥナムは、昨年情報セキュリティ部門に148億ウォンを投資し、4年連続でセキュリティ投資を拡大したと16日に発表しました。 ドゥナムは13日に情報セキュリティ公示を通じてこの事実を公開しました。公示によると、ドゥナムは2021年から毎年情報セキュリティ投資額と専任人員を着実に増やしてきており、2024年の情報セキュリティ投資額は全体情報技術(IT)部門投資額(1,543億ウォン)の9.6%に当たる148億ウォンと集計されました。これは昨年基準の公示参加企業平均の情報セキュリティ投資比率である6.1%を大きく上回る水準です。 投資規模も年々拡大しています。ドゥナムの年度別情報セキュリティ投資額は、▲2021年 57億ウォン ▲2022年 87億ウォン ▲2023年 92億ウォン ▲2024年 148億ウォンで、4年間累計で384億ウォンに達します。 セキュリティ人員も持続的に増加しています。2024年基準でドゥナムの情報セキュリティ専任人員は33.6人で、2021年(9.9人)比3倍以上増加しました。特に2022年(13.3人)から2023年(26.7人)の間の1年間で約2倍に拡大しました。 このような先制的なセキュリティ強化の努力は政府からも認められました。ドゥナムは昨年11月、科学技術情報通信部から情報セキュリティ公示優秀機関に選定され、長官表彰を受けました。 チョン・ジェヨン ドゥナム最高情報セキュリティ責任者(CISO)は「情報セキュリティは事故発生後の対応よりも事前の準備が実質的な競争力を左右する」とし、「今後も顧客の資産保護と信頼されるサービス提供のために、継続的にセキュリティ能力を強化していく」と述べました。

仮想資産（暗号通貨）を活用したゲームプラットフォーム「Matrix fun」が韓国市場に進出すると、13日に発表した。Matrix funは6月中旬、ソウルで初のライブストリーミングトーナメントを開催し、本格的な韓国進出を計画している。 Matrix funは、コミュニティが保有する仮想資産で実際のビデオゲームに参加し、ランキングや活動に応じて報酬を受け取れるインフラプラットフォームだ。レイヤー1、レイヤー2のエコシステムはもちろん、ミームコインコミュニティまで網羅し、開発者なしでトーナメントを作成できる点が特徴である。Matrix funは、これまで世界中で450を超えるコミュニティ主導型ゲームトーナメントを開催し、数百万ドル規模の報酬をユーザーに分配してきた。 韓国進出の幕開けを飾る今回の大会は、Matrix funが独自に運営するプラットフォームの人気ゲームを活用して進行される。参加者はTether（USDT）、パートナートークン、そして自社トークン「MTX」のエアドロップポイントをかけて競い合う。現在プラットフォームのウェブサイトで事前登録が可能で、誰でもリモートで参加できる。 Matrix funは現在、トークンエアドロップキャンペーンも実施中である。MTXはトーナメントの開催、イベント登録、ステーキング（預け入れ）などに活用される。大会で使用された全トークンの一部は「War Chest」に蓄積され、これを通じてMTX保有者は他プロジェクトのネイティブトークンを継続的に報酬として受け取ることができる。 Matrix funの関係者は「私たちは単なるGameFiではなく、トークン流通とコミュニティ成長に実質的な基盤を提供する『Web3参加型インフラ』を目指しています」とし「コミュニティ中心の次世代仮想資産エコシステムとなることを目指し、今年後半のMTXトークン公開とともに、さらに多くのグローバルゲームやプロジェクトとの協業を推進していきます」と語った。

ギャラリー アートキューブ トゥアルトゥは、韓国の作家 Moon Sunmi と日本の作家 Hiroyuki の2人展「Second Glance: 二度目の視線」を13日に開催すると発表した。 展覧会の期間は今月19日から8月13日まで。ギャラリー アートキューブ トゥアルトゥの関係者は「今回の展示は、親しみのあるものに新たな視点を与える両作家の作品が、韓国と日本の文化的な違いを超えて交差する点に光を当てる」とし、「両作家の作品は直感的な共感や笑いを引き出しつつ、作品の中には社会的な洞察や存在に対するユーモアを含んだ問いかけが隠されている」と説明した。 Hiroyuki はレオナルド・ダ・ヴィンチやフィンセント・ファン・ゴッホなどの西洋名画を猫のキャラクターで再解釈した作家である。Hiroyuki は今年、中東最大規模の国際アートフェア「Art Dubai」に Art Token 所属作家として参加し、現地関係者の注目を集めた。ギャラリー アートキューブ トゥアルトゥ側は「Hiroyuki の作品は、親しみやすい形式を通じて即座の愉快さを誘うが、作品に内包されたアイロニーや洞察、哲学的な問いによって広がっていく」とした。 Moon Sunmi は現代社会が求める女性像と個人の内面のギャップを視覚化してきた作家であり、業界では同時代の女性の自画像を繊細な視点で解釈したという評価を受けている。ギャラリー アートキューブ トゥアルトゥの関係者は「Moon Sunmi 作家は主に明るい色彩と愛らしいキャラクターを中心に画面を構成するが、作品の中には不安や自意識、人生の有限さに関する洞察もある」とし、「（Moon Sunmi の）作品はデジタルイメージに慣れた世代に直感的に届き、視覚文化における女性の位置やアイデンティティについて問いを投げかける」と語った。 展覧会は、両作家が自ら演出した空間で構成されている。セクションごとのキュレーションでは、観客が「二度目の視線」で作品を見るよう誘導するというのがギャラリー側の説明だ。また、本展覧会にはペインティングやデジタルイメージなど様々な種類の作品が展示される。 一方、今回の展覧会は Art Token と Sanji Gallery の共同プロモーションとして企画された。Hong Jisuk ギャラリー アートキューブ トゥアルトゥ代表は「Hiroyuki と Moon Sunmi 両作家の作品は、親しみのある形式の中に込められた風刺や感情のニュアンスを通じて、観客が人生の一側面を新たに見つめ直すきっかけとなる」とし、「観客それぞれの経験や感情も作品を通して投影されることを期待している」と述べた。

13日、WTIは取引中に77.62ドルを記録 鈍化傾向だったインフレへの再燃懸念 イランがホルムズ海峡を封鎖した場合 「原油価格は130ドルまで上がる可能性も」 イスラエルがイランを空爆したとのニュースを受け、国際原油価格が急騰しています。ドナルド・トランプ政権の関税政策による物価上昇への懸念が高まる中、国際原油価格まで不安定となり、インフレーション圧力が強まる様相です。 7月物のWest Texas Intermediate（WTI）先物価格は13日、1バレルあたり77.62ドルを記録し、前日比約14%上昇した取引中最高値となりました。8月物Brent Crude先物価格も前日比9%以上上昇し、取引中78.5ドルをつけました。 中東は世界の原油生産の3分の1を担っています。さらにイランは石油輸出国機構（OPEC）で3番目に原油生産量が多く、今回の供給問題は原油市場に大きな影響を与えることとなりました。 市場では、イランが主要な原油輸送路であるストレイト・オブ・ホルムズを封鎖したり、ここを通過するタンカーを攻撃する可能性も指摘されています。ストレイト・オブ・ホルムズは中東産原油とガスの輸出ルートであり、世界の液化天然ガス（LNG）の3分の1、原油の6分の1が通過しています。日本への中東産原油もこの海峡を通って輸入されています。 投資銀行JP Morgan Chaseは、以前からストレイト・オブ・ホルムズが封鎖されたり、軍事衝突が中東全域に波及した場合、深刻な状況では原油価格が1バレル130ドルまで上昇する可能性もあると予測していました。 国際原油価格の急騰は、コロナ19パンデミック以来ようやく落ち着きを見せていた世界各国のインフレーションに再び火をつける可能性があります。特に最近、トランプ政権の関税政策によって雇用や消費の鈍化が予想されているなか、物価まで上昇すれば、1970年代の米国が長期間経験したスタグフレーションに悪化するおそれもあります。 一方、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスのイベントで、Jerome Powell米国連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任する考えはないと改めて強調しつつも、利下げを実施していないことについて「バカだ」と発言しました。トランプ大統領は「金利を2ポイント引き下げれば、米国は毎年6000億ドルを節約できる」と述べ、連邦政府の借入コスト問題を指摘しました。 ニューヨーク=朴信英特派員 nyusos@hankyung.com

仮想資産（暗号資産）取引所のビッサムは、夏休みに合わせて子供職業体験テーマパーク「キッザニア」と特別な特典を提供すると13日に発表した。 本イベントは6月12日から8月30日までビッサム会員を対象に行われる。まず、6月12日以降に新規登録した会員には▲キッザニア親子2名半日利用券▲ビッサム5万ポイントおよびウェルカムミッションリワード（ウォン）2万ウォンなど、計7万ウォン相当の特典を提供する。既存会員はキッザニア親子4名半日利用券を割引価格で利用できる。 さらに、キッザニアで通貨として使われる「キジョ」も配布される。イベントに参加した顧客はキッザニアを訪れると、基本支給の50キジョに加え、さらに50キジョを受け取って、より多様なアクティビティを楽しむことができる。 ムン・ソニル ビッサムサービス総括は「夏休みを前に、子供と特別な体験を探している会員のために、子供職業体験テーマパーク キッザニアとの提携イベントを用意した」とし、「お客様の日常の楽しさまで寄り添うブランドとなれるよう、様々な生活密着型の特典を提供していく」と述べた。

韓国の仮想資産（暗号資産）取引所Upbitの運営会社Dunamuが『Galaxy S25 Edge Upbit Exclusive』を13日に公開した。 Galaxy S25 Edge Upbit Exclusiveは、Samsung Electronicsの技術力が集約された最新スマートフォンにUpbitの感性と哲学を盛り込んだプレミアムスマートフォンであり、Upbitアプリケーションが標準搭載され、モバイルベースの仮想資産取引環境に最適化されたUI/UX（ユーザー環境/体験）を構築して利便性を最大化した。『Galaxy S25 Edge Upbit Exclusive』は市販されず、来週実施されるUpbit新規および既存会員対象の様々なイベントを通じて提供される予定だ。 「edge nomad」というコンセプトで製作された本製品は、形式や枠にとらわれず自由なライフスタイルを作り出す現代の探検家たちのための旅行パッケージ形式で構成された。デバイスと共に提供されるパッケージは、旅行時に使えるブリーフケース形式で、スマートフォンケースやラゲッジタグなど様々なアクセサリーが含まれている。Upbit独自のデザイン要素を取り入れ、テクノロジーとライフスタイルの境界を越えた新しい形のブランド体験を提案する。 Dunamuの関係者は「Upbitは技術中心の投資文化を超え、ユーザーの日常生活とつながるブランド体験を持続的に拡大している」とし、「今後も様々なコラボレーションを通じて実用性と感性を兼ね備えたプロジェクトを継続していく」と述べた。