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ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名者を30日（現地時間）午前に正式発表すると予告した。最終候補はケビン・ウォーシュ元FRB理事と、ブラックロックの最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏の2人に絞られたと伝えられた。 主要海外メディアによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでウォーシュ元理事とリーダーCIOに相次いで面会し、最終的な検証を終えた。関係者は、トランプ大統領が2候補のうちウォーシュ元理事を指名する方向で固めつつある（leans to
ドナルド・トランプ米大統領と民主党が、連邦政府の政府閉鎖を回避するための予算措置で土壇場の合意に達した。ミネソタ州ミネアポリスで起きた市民死亡事件を受け、国土安全保障省（DHS）と傘下の移民・関税執行局（ICE）の予算を巡る対立が最高潮に達する中、他省庁の予算は確定させつつ、争点となったDHS予算のみを期限付きで延長する折衷案を採用した。 29日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領と民主党の上院指導部はこの日、連邦政府の大半の省庁について、9月30日（会計年度末）まで予算を手当て
オープンAIが今年第4四半期の新規株式公開（IPO）を目標に、本格的な上場準備に着手したと報じられた。 30日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、企業価値5,000億ドル（約715兆ウォン）と評価されるオープンAIは最近、ウォール街の主要投資銀行と非公式に会合を持ち、上場の可能性を探っている。これに向けて、アズメア・デイル新任最高会計責任者（CAO）と、シンシア・ゲイラー企業ビジネス金融責任者を相次いで迎え入れるなど、財務・投資家対応（IR）体制を大幅に強化した。
ドナルド・トランプ米政権が韓国を再び「為替監視対象国」に指定した。 米財務省は29日（現地時間）、議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」を通じ、韓国のほか、中国、日本、ドイツ、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、アイルランド、スイスの計10カ国を監視対象国に分類した。 韓国は2016年4月以降、7年以上にわたり監視対象国に指定されていたが、2023年11月にいったんリストから外れた。もっとも、1年後の2024年11月に再び掲載され、今回の報告書まで3回連続で指定が継
世界の資産市場が一斉に揺れるなか、暗号資産（仮想通貨）市場は一人負けの弱含みを免れず、「ブラックサーズデー」を迎えた。ハイテク株中心のナスダックと金価格は取引中の急落をこなし小幅反発に成功したが、ビットコイン（BTC）は重要な支持線である8万4000ドル水準を脅かされ、追加下落への警戒感を強めている。 29日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットでビットコインは24時間前比で約5.4%下落し、8万4400ドル近辺で取引されている。これは過去2カ月にわたり維持してきたレンジ相場の下
ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長が、暗号資産（仮想通貨）企業に対する包括的な規制の適用除外措置の発表時期を遅らせる可能性を示唆した。 29日（現地時間）、ディクリプトによると、アトキンス委員長はこの日、商品先物取引委員会（CFTC）指導部と共同開催した暗号資産関連イベントで、適用除外案の最終確定時期を問われ、「今月末や来月までに出ると断言はできない」と述べ、明言を避けた。 アトキンス委員長は「我々は依然としてその作業（適用除外案）を進めている」としつつ、「慎重を期す姿勢が必要だ
Berachain（ベラチェーン）基盤のリキッド・ステーキング・プロトコルであるインフラレッド（Infrared）は29日、ネイティブトークンIRを預け入れて利回りを得られるステーキングトークンsIR（staked IR）をローンチしたと発表した。 sIRは、IR保有者がプロトコル収益に直接参加できるよう設計されたステーキングトークン。ステーキングで発生する収益は、インフラレッド・プロトコル全体で創出される売上を原資とし、このうち一部はIRトークンの買い戻しに充てられる。買い戻したIRはsIR保
自社メインネット「ステーブルネット」、テストネットを30日に公開 規制順守を前提に設計…「韓銀も安心するはず」 ドゥナム・ハシードも参戦…メインネット競争が過熱 「PoCを超えて実装したのは当社だけ」 国内でウォン建てステーブルコインの法制化を巡る議論が本格化するなか、ウィメイドがウォン建てステーブルコイン専用メインネットをいち早く打ち出し、国内ステーブルコイン・インフラ競争の号砲を鳴らした。 29日、ウィメイドはウォン建てステーブルコイン・メインネット「ステーブルネット（StableNet）」
ウルトラマン公式NFT「アーカイブ-78」発売 総数888点の限定…100点は「1対1」のレア・エディション ブロックチェーン「アブストラクト」を採用し参入障壁を引き下げ 日本の伝説的特撮ヒーロー『ウルトラマン』がWeb3市場に参入する。約60年にわたる知的財産（IP）の歴史をデジタル資産として再解釈し、グローバルなファンダムを取り込む戦略だ。 28日、ウルトラマン制作会社の円谷プロダクション（Tsuburaya Productions）は、コンテンツプラットフォーム企業Bythen（バイデン）
米IB、ストーリーDAT企業「IPST」に「買い」判断 「過度な割安」…目標株価8.2ドル提示 「ストーリー、AI時代の中核インフラに浮上」 「IPST、最も効果的なストーリーの『間接投資先』」 ロスMKMは最近のレポートで、「ストーリーがAI時代の中核インフラとして台頭すると見込まれるなか、IPストラテジーはそれを最も効果的に取り込める『間接投資先』だ」と評価した。 レポートは、ストーリーがコンテンツ、データ、コードなどの無形資産を「プログラマブル資産」に転換し、スマートコントラクトで取引を処
米国の銀行業界が、ステーブルコインによる利息支払いを阻止するため大規模な攻勢に乗り出した。暗号資産（仮想通貨）が銀行預金に取って代われば、地方銀行の融資機能が麻痺しかねないとの危機感からだ。 20日（現地時間）、米国銀行協会（ABA）は声明で「決済用ステーブルコインが銀行預金の代替となることを防がなければならない」とし、「発行体だけでなく、いかなるプラットフォームにおいてもステーブルコイン保有に対する利息や報酬の支払いを全面的に禁止すべきだ」と主張した。 これは、昨年成立した「ジーニアス法（GE
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、3日連続で資金流出が続いた。 22日（現地時間）、ソソバリューのデータによると、この日の米国イーサリアム現物ETFの日次純流出額は4,198万ドルと集計された。3営業日連続の純流出となる。 これにより、イーサリアム現物ETFの累計純流入額は123億4,000万ドルに縮小した。同期間の運用資産残高（AUM）も184億1,000万ドルから177億3,000万ドルへと減少した。 商品別では、資金流出は一部のETFに集中した。ブラックロックの「
日本の野村證券のデジタル資産子会社Laser Digitalが、機関投資家を主な対象に、利回りの向上に焦点を当てた新たなビットコインファンドを投入した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、Laser Digitalは同日、「ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンド（BDYF・Bitcoin Diversified Yield Fund）」のローンチを正式に発表した。 今回のファンドは、ビットコイン現物価格の上昇分のみを追随する従来の商品と差別化される。Laser Digi
米国のビットコイン（BTC）現物ETF市場は、4取引日連続で純流出を記録した。 22日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF12銘柄から合計3,207万ドルの資金が流出した。 ブラックロックの「IBIT」から2,231万ドルが流出し、フィデリティの「FBTC」も976万ドルの純流出となった。 一方、これを除く残り10銘柄では目立った資金移動は発生しなかった。ビットワイズ（BITB）、アーク&21シェアーズ（ARKB）、グレースケール（GBTC）など主要フ
キャピタル・ワン（Capital One）がフィンテック企業ブレックス（Brex）を買収し、法人向け決済・支出管理市場の開拓を本格化する。 キャピタル・ワンは22日（現地時間）、ブレックスを51億5000万ドル（約7兆ウォン）規模の株式・現金を組み合わせた方法で買収する最終契約を締結したと発表した。取引は、通常の買収完了条件を満たした場合、2026年半ばに完了する見通しだ。 ブレックスは、法人向けコーポレートカード発行、支出管理の自動化、リアルタイム決済機能を単一のプラットフォームで提供するAI
ハンファ・アセット・マネジメントは、デジタル資産エコシステムの拡大に向け、ソラナ財団（Solana Foundation）と戦略的業務協約（MOU）を締結したと23日、発表した。 ハンファ・アセット・マネジメントは今回の協約を通じて、グローバルなブロックチェーン・プラットフォームとの協力体制を構築し、デジタル資産分野での先導的地位を強化する方針だ。両社は、▲ソラナのツールおよびエコシステム全般に関する教育 ▲ソラナ基盤の上場投資商品（ETP）上場に向けた協業 ▲ソラナ・ネットワークに適したカスト
ブロックチェーン基盤の衛星ネットワークプロジェクトであるスペースコイン（Spacecoin・SPACE）は23日、ドナルド・トランプ米大統領の一族が主導する分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial・WLFI）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 両社は今回の提携を通じ、ネイティブトークンであるSPACEとWLFIを相互に交換するトークン・スワップ投資を実施した。これにより、長期的な協力関係を構築し、利害を一
ビットコイン（BTC）が9万ドルへの再浮上を狙って様子見姿勢に入るなか、今後の価格動向次第では大規模な清算が発生するとみられる。とりわけ反発局面では、空売り（ショート）勢の大規模な清算が予告されており、ボラティリティ拡大への警戒が求められる。 23日、暗号資産データ分析プラットフォームのCoinGlassによると、22日（現地時間）時点でビットコインが9万1,000ドルを突破した場合、主要中央集権型取引所（CEX）で約10億3,400万ドル（約1兆5,000億ウォン）規模のショートポジションが清
コインベースで米国政策担当副社長を務めるカーラ・カルバート氏は、「デジタル資産（暗号資産）市場構造法案（クラリティ法案）の草案で致命的な欠陥を見つけた」とした上で、「採決直前の局面では、もはや支持を維持できないと判断した」と明らかにした。 22日（現地時間）、カルバート副社長はコインデスクのインタビューでこのように述べた。同氏は「デジタル資産の残高を保有する顧客に提供される報酬プログラムを、事実上禁止する条項が盛り込まれていた」とし、「これを阻止しないと、最終的に一般の米国消費者のアクセスを低下
米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組み整備に向けた公開の共同イベントを開催する。 SECは、ポール・S・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長と、マイケル・S・セリグ（Michael S. Selig）CFTC委員長が、28日午前0時（韓国時間）にワシントンD.C.のCFTC本部で共同イベントを開くと発表した。イベントは一般公開され、SEC公式ウェブサイトでライブ配信される予定だ。 今回のイベントの主題は、SECとCFTCの間で
米国ラスベガスで、ビットコイン（BTC）を決済手段として導入する小規模事業者が急増している。 21日（現地時間）、米ネバダ州ラスベガスの地域テレビ局KTNVによると、ラスベガスを中心にビットコイン決済を認める実店舗が増えている。 ラスベガスでキッズカフェを運営するマイク・ピーターソン氏（Bouncy World Mega Playground & Cafe代表）は、「ビットコイン決済を始めて以降、実際に利用する顧客が着実に増えている」とし、「これまでにおよそ20～30人がビットコインで支払った」
ドナルド・トランプ米大統領発の「グリーンランド関税」を巡る懸念が世界の金融市場を揺さぶり、暗号資産（仮想通貨）市場も一斉に調整局面に入るなか、ブロックチェーン知的財産（IP）プロジェクト「ストーリー（IP）」が単独で急伸し、市場の注目を集めている。 20日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、IPトークンは前日比約11%上昇の2.6ドルで取引されている。同時刻、韓国の取引所アップビットのウォン市場では1日で約19%急騰し、場中に4,000ウォンを再び突破する場面もあった。この日のビット
ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク自治領のグリーンランド購入に向け、欧州の主要8カ国を相手に「関税戦争」を宣言した。グリーンランドは米国と世界の安全保障に不可欠な戦略資産であり、取引が成立するまで関税を課すという。 17日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国は数十年にわたりデンマークおよび欧州連合（EU）諸国に関税を課さず、事実上補助金を提供してきた」とした上で、「今度はデンマークがその代償を支払う時だ」と主張した。さらに「中国とロシアがグリーンランドを欲しており、
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は5営業日連続で資金の純流入が続いたものの、流入規模は前日比で大幅に縮小した。 16日、暗号資産データ分析プラットフォームのSoSoValueによると、この日米国のイーサリアム現物ETF9銘柄で合計464万ドルの純流入が発生した。ただし流入の勢いは目に見えて弱まった。前日（1億6,437万ドル）から約97%急減した。 ブラックロックの「ETHA」には1,487万ドルが純流入し、買いを主導した。一方、グレースケールの「ETHE」では1,022万ドルが流出
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、大規模な資金流出を記録して下落基調に転じた。直近4日間続いた純流入の流れが途切れ、わずか1日で約4億ドルが流出した。 16日（現地時間）、暗号資産データ分析プラットフォームのSoSoValueによると、この日、米ビットコイン現物ETF12銘柄から総額3億9468万ドルの純流出が発生した。 今回の資金流出はフィデリティが主導した。フィデリティの「FBTC」ではこの日だけで2億522万ドルの純流出となり、全体の流出額の半分超を占めた。続いてビットワイズ
ビットコインは最近持ち直しているが、下落相場の中での一時的な反発である「ベアマーケット・ラリー（Bear Market Rally）」にすぎないという悲観的な見方が浮上した。市場を下支えする根本的な需要が不足しているためだ。 16日、暗号資産のオンチェーンデータ分析企業クリプトクアントは週次レポートで、「ビットコインは昨年11月21日比で約20%上昇したが、典型的な弱気の戻りに見える」と診断した。 クリプトクアントは、現在の上昇が市場のトレンドを変えるほど強力ではないと分析した。フリオ・モレノ
ビットコイン・インフラプロジェクト「GOATネットワーク（GOAT Network）」は17日、ラテンアメリカのフィンテック・プラットフォーム「DitoBanx」と協力し、メキシコで非カストディ型ビットコイン（BTC）利回りのパイロットプログラムを開始すると発表した。 今回のパイロットにより、DitoBanxのメキシコ利用者は、ビットコインを自ら管理するセルフカストディの状態を維持したまま、ビットコイン建ての収益を得られる。両社は、従来のカストディ型ビットコイン利回り商品と異なり、利用者資産を第
ホワイトハウスが、暗号資産（仮想通貨）市場の市場構造法案（クラリティ法案）への支持を全面的に撤回し得ると警告した。 16日（現地時間）、エレノア・テレット氏（クリプト・アメリカ司会者）はトランプ政権筋の話として、「ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界を納得させ得る『利息収益の妥協案』を携えて交渉の場に戻らない限り、法案支持を取り下げることを検討している」と報じた。 関係者によると、ホワイトハウスは先週水曜日にブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者＝CEO）が見せた「突発的
チャンポン・ジャオ（CZ）バイナンス創業者は、現在の暗号資産（仮想通貨）市場について「機関資金の流入は確実になったが、個人投資家の本格的な復帰はまだだ」との見方を示した。2026年の市場見通しについては、従来型の下落サイクルと米政府の景気刺激策がせめぎ合う方向感の乏しい局面でも、「スーパーサイクル」の可能性を残した。 CZは15日（現地時間）、バイナンスのYouTubeで「昨年に起きた最大の変化は、疑いなく機関投資家による採用だ」とし、「ビットコイン現物ETFやデジタル資産トレジャリー（DAT）
米上院司法委員会を率いる与野党の重鎮議員らが、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の主要争点の一つである「開発者保護条項」にブレーキをかけた。同条項がマネーロンダリングなど犯罪行為に対する処罰を弱めかねないとの懸念が背景にある。すでに無期限延期となっている法案審議が、さらに別の暗礁に乗り上げたとの見方も出ている。 16日（現地時間）、ポリティコなど海外メディアによると、共和党のチャック・グラスリー上院司法委員長と民主党のディック・ダービン筆頭委員は最近、上院銀行委員会に送った書簡で、法案内の「セクシ