Doohyun Hwang

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）のオ・セジン議長は、利用者保護法の施行以降、暗号資産市場の透明性と信頼性が大きく改善したと評価した。 14日、「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会が主催した「デジタル資産業界政策懇談会」に出席したオ議長は、「利用者保護法の施行により不公正取引規制が制度化され、利用者保護が一段と厚くなった」とし、「DAXAの自主規制を通じて取引所の透明性と内部統制水準も継続的に高めてきた」と述べた。 また、最近議論されている「暗号資産2段階立法」に関連し、「政府案はまだ公式に発表されていないが、提起されている争点について業界の立場を忠実に伝える計画だ」とした上で、「法案審査の段階だけでなく、立案の初期段階から業界意見が十分に検討されることを望む」と強調した。 さらに、「現物上場指数ファンド（ETF）やステーブルコインなど、暗号資産市場の中長期的な発展のためには、従来の伝統的金融と暗号資産産業の融合が不可避だ」とし、「国会がこうした流れを反映し、立法に力を入れてくれることを期待する」と付け加えた。

与党「国民の力」の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」が、デジタル資産産業を巡る規制の方向性について政府に公開で問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を行政規制で過度に制限すれば、産業競争力を損ないかねないとの指摘だ。 同特別委は14日、ソウル市江南区のドリームプラスで「デジタル資産業界政策懇談会」を開いた。 この日の懇談会に出席した金相勲（キム・サンフン）委員長は冒頭発言で、「デジタル資産市場は前政権時代から党・政府協議を通じて資産市場の活性化を巡る議論が続いてきた」とした上で、「しかし政府はマネーロンダリング対策（AML）などを理由に、市場活性化に対して一貫して慎重な姿勢を示してきた」と述べた。 金委員長は「デジタル資産市場は、名実ともに民間が積み上げてきた数々の成果の上に形成された産業だ」としながらも、「それにもかかわらず、2018年の取引所閉鎖論争や、いわゆる『パク・サンギ（朴相起）ショック』など、『仮想資産に内在的価値はない』といった発言が続き、民間が蓄積した成果を否定するかのような政策シグナルが繰り返され、市場が大きく冷え込んだ」と指摘した。 続けて「同じ時期に海外の主要国は、デジタル資産市場を次世代の金融インフラとして育成するための制度的基盤を着実に整備してきた」とし、「その結果、グローバル金融秩序におけるデジタル資産の地位は大きく高まった」と述べた。 最近、デジタル資産業界の強い反発を招いている「仮想資産事業者の大株主持分20%制限」についても、踏み込んだ批判を示した。 金委員長は「突然、政府案として資産取引所の大株主持分を20%に制限する内容が、発議段階にあるという知らせに接した」とし、「取引所やフィンテック業界の代表も、この点について懸念の声を伝えるものと承知している」と述べた。 さらに「民間が築いてきた成果を行政規制で制限することが、韓国市場にとってどのような意味を持つのか、真剣に省みるべきだ」とし、「強制的な持分分散が果たして産業競争力と投資インセンティブを高める方向なのか、再検討が必要だ」と強調した。

党内デジタル資産法案の「統合案」を策定 政府案の遅れ受け…「民主党独自案」始動 ステーブルコイン・大株主規制は調整されるか 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、党内議員が発議したデジタル資産関連法案を一本化した「独自案」の取りまとめ作業に本格的に着手した。デジタル資産基本法の「政府案」が金融当局と国会の見解の相違で遅れる中、立法の空白を最小化するため先手を打つ対応に踏み切った格好だ。 13日、デジタル資産TFの委員長を務める李貞文議員室はブルーミングビットに対し、「TF所属議員が発議したデジタル資産法案を統合した民主党独自案を示す計画で、草案作成に入った」と明らかにした。あわせて「まだ初期段階のため、公表時期は決まっていない」とした。 デジタル資産TFは、所属議員が提出した法案の主要論点を整理して一本の法案にまとめた統合案を作成し、国会に提出する構想だ。これに先立ち、閔炳徳、安度傑、李康一、金賢貞などの所属議員がデジタル資産関連法案を発議している。 現在、金融当局主導で策定中の政府案は、当初は昨年12月の国会提出を目標としていたが、金融委員会と国会の見解の相違により日程がずれ込み続けている。とりわけ、銀行が持分の過半（50%+1）以上を保有するコンソーシアムにステーブルコインの発行を認める案を巡り、立場の隔たりが埋まっていないとされる。 こうした状況で民主党デジタル資産TFが統合法案の策定に乗り出したのは、政府案の遅れが長期化した場合には党として別途の立法を推進するという従来方針に沿った動きだ。TFはこれまでも、政府案の提出が先送りされ続ける場合は独自の代替案を検討するとしてきた。 業界の意見を積極的に取り入れてきた民主党の基調を踏まえると、統合案には政府案と相反する内容が相当程度盛り込まれる可能性が高いとみられる。特に、ステーブルコインの発行主体を銀行過半のコンソーシアムに限定する案には業界の反発が強いだけに、この点が調整されるかどうかが主要争点として挙げられる。 仮想資産取引所の大株主の持分比率を制限する案に反対する内容が統合案に含まれるかどうかも注目される。金融委は、仮想資産取引所の大株主の持分比率を、現行の資本市場法上の代替取引所（ATS）水準である15〜20%に制限する案を検討している。業界は、どこにも見当たらない規制だとして批判を強めている。 TF関係者は「政府案に対する業界の反発が大きいと認識している」とし、「今週中に草案を作成し、できるだけ早期に具体化作業に入ることが目標だ」と述べた。 ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

分散型金融（DeFi）プラットフォームのインフィネックス（Infinex）は13日、ノンカストディ型の構造を維持しつつ、中央集権型取引所に匹敵する実行体験を提供する統合オンチェーン・アクセス・レイヤーの構築に乗り出したと発表した。 インフィネックスは、単一のアプリケーション内でウォレット、ポートフォリオ管理、トレーディング・インターフェースを統合提供する構造を掲げるDeFiプラットフォームだ。同社はこれにガス抽象化機能、250以上のチェーンをカバーするマルチチェーン対応、アプリ内統合機能およびブラウザー拡張を組み合わせ、汎用的なオンチェーン・アクセス環境を実現する方針だ。 従来のシードフレーズベースの方式による参入障壁を下げるため、パスキー（Passkey）ベースの認証方式も全面的に導入した。これはユーザーの鍵の保管・復旧負担を軽減し、デバイス間のアクセス性と使い勝手を高めるための設計だ。 現在のDeFiエコシステムは、プロトコル単位では高度化している。一方でユーザーの実行プロセスは依然として断片化しており、多くの利用者が実際の取引執行のために中央集権型取引所を併用している。インフィネックスは、ユーザーフレンドリーなインターフェースが今後のDeFi採用拡大の中核要素になり得るとみている。 インフィネックスの創業者ケイン・ウォーウィック（Kain Warwick）は、「パスキーベースの認証は、モバイルとデスクトップ間の切り替えや複数デバイスでのログインを、より低い摩擦で支援できる」とし、「ノンカストディ型の構造を維持しながらも、中央集権型取引所水準の実行品質を実現するのが目標だ。今後は製品の完成度と実行力を軸に段階的な拡張を続ける計画だ」と述べた。

今年、世界の決済市場の勢力図を大きく変える主要キーワードとして「ステーブルコインカード」が急浮上するとの見方が出ている。ブロックチェーンの効率性を維持しつつ、消費者には馴染みのあるカード決済体験を提供するこのモデルが、フィンテック業界の新たな標準として定着し得るとの分析だ。 9日（現地時間）、ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハセブ・クレシ氏は、自身のXで「ステーブルコインカードは世界的に狂ったように成長している」とし、「暗号資産がグローバル経済の決済フローに深く浸透していくことが今年最大のテーマになる」との見方を示した。 同氏は「消費者は、決済の裏側にコインがあることさえ気づかない」とした上で、「ただ、いつでもどこでもドルで商品を買って支払えるという利便性を体験するだけだ」と説明した。 実際、関連産業の成長は急だ。ステーブルコイン決済インフラのスタートアップ、レイン（Rain）は最近、2億5000万ドル規模の資金調達に成功した。今回のラウンドにより、レインの企業価値は約20億ドルに迫った。 ステーブルコイン市場の見通しも明るい。ブルームバーグ・インテリジェンスは最近のレポートで、ステーブルコイン決済の規模が年平均81%で成長し、2030年には56兆6000億ドルに達すると予測した。 ただ、ステーブルコインカードが先進国市場で既存のクレジットカード・デビットカードを代替できるかどうかを巡っては見方が分かれる。ベター・トゥモロー・ベンチャーズは「ステーブルコイン決済は、まだ忠誠度の高い顧客層や独占的なネットワーク効果が不足しており、消費者を強く引きつけるインセンティブも限定的だ」として懐疑的な姿勢を示した。 一方、パンテラ・キャピタルのメイソン・ニストロム氏は「ステーブルコイン決済は加盟店に即時決済とチャージバック防止という確かなメリットを提供する」とし、「ステーブルコインのレールがフィンテックのスタック全体を侵食し、一部の既得権益は淘汰されるだろう」との見通しを示した。

ナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが提携し、機関投資家向けの新たな暗号資産（仮想通貨）ベンチマーク指数を投入する。 8日（現地時間）、ナスダックとCMEグループは、既存の「ナスダック・クリプト指数（NCI）」を「ナスダックCMEクリプト指数（Nasdaq CME Crypto Index・NCI）」へとリブランディングし、パートナーシップを強化すると発表した。新たな指数名称は20日から正式に適用される。 両社は、今回の協業が単なる名称変更にとどまらず、市場標準の統合である点を強調した。CMEグループで株式・オルタナティブ商品部門のマネージングディレクターを務めるジオバニ・ビシオソ氏は、「これは単なる名称変更ではない」とし、「2つの標準が結びつくことで、市場が求める規制遵守とポートフォリオ分散の基盤を整えた」と説明した。 ナスダックでインデックス商品管理責任者（CFA）のショーン・ワッサーマン氏は、「米国を中心に暗号資産規制の明確性が確保されるなか、機関が信頼できる制度内の投資ソリューションを導入する道が開かれた」と述べ、「初期市場がビットコインなど特定資産に集中していたのに対し、現在は市場全体に連動するインデックスベース戦略へと進化している」と語った。 さらに「投資家は今やビットコインを超えたインデックスベースのアプローチを求めている」とし、「これは株式など他の資産クラスで、インデックスが市場全体を代表するベンチマークとして定着してきた流れと似ている」と付け加えた。

政府が暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）導入を正式に推進する。また、今年第1四半期内にステーブルコインに関する規律の枠組みを確立し、企業の国境を越えた資金移動を適正化する方針だ。 9日、企画財政部は青瓦台で開かれた「経済成長戦略 国民報告会」で、こうした内容を盛り込んだ「2026 経済成長戦略」を発表した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は「AIの大転換とともに、デジタル資産の革新を通じて経済再飛躍の先頭に立つ」と強調した。 政府は投資家の利便性を高めるため、「デジタル資産の現物ETF」導入を本格的に推進する。米国など主要国がビットコイン・イーサリアムの現物ETFを承認し、制度金融に取り込んだ流れに歩調を合わせる狙いとみられる。 これと併せて、第1四半期中に「デジタル資産2段階立法」を完了し、ステーブルコイン（法定通貨連動型の暗号資産）市場を制度化する方針だ。 今後、ステーブルコインの発行体は政府の認可を受け、資本力審査を通過しなければならない。特に「テラ・ルナ事態」のような不備を防ぐため、発行残高の100%以上を安全資産で保有することを義務付け、利用者の償還請求権を法的に保障する方針だ。法的基盤の整備により、企業の国境を越えたステーブルコインの送金・取引も、合法的な枠内で可能になる見通しだ。 政府の国庫金管理システムも、ブロックチェーン基盤に刷新される。政府は2030年までに国庫金全体の4分の1をデジタル通貨で執行するとの目標を提示した。 まず今年上半期から、EV充電インフラ整備事業に「預金トークン（Deposit Token）」が試験適用される。補助金を現金ではなくトークンで支給し、不正受給を根本的に遮断するとともに、複雑な精算期間を短縮する構想だ。適格な充電器の設置が確認され次第、直ちに現金化可能なトークンを支給する方式である。 このため政府は、今年中に韓国銀行法や国庫金管理法など関連法令を整備し、公務員の業務推進費などを預金トークンで決済できる官用電子ウォレットを配布して、国家財政システムと連動させる計画だ。

ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、今年の暗号資産（仮想通貨）市場を貫く主要キーワードとして、▲予測市場の高度化 ▲ゼロ知識（ZK）証明の汎用化 ▲ステークド・メディア（Staked Media）の台頭を挙げた。 9日（現地時間）、a16zクリプトは所属研究員およびパートナーの分析を盛り込んだ「2026年産業見通し」を公表し、こうした見解を示した。 アンディ・ホール氏（スタンフォード大学 政治経済学教授／a16zリサーチ・アドバイザー）は「予測市場はさらに大きくなり、より賢くなる」との見方を示した。続けて「2026年には選挙のような大型イベントだけでなく、複雑でミクロな社会現象まで、リアルタイムのオッズで確認できるようになる」と付け加えた。 とりわけ注目点はAIとの融合だ。ホール氏は「AIエージェントが世界中の情報をくまなく探索し、短期トレーディングで優位性を確保するとともに、政治・社会的事象の予測精度向上に寄与する」と分析した。また、中央集権型プラットフォームが結果処理を独占することで生じてきた紛争を解決するため、分散型ガバナンスと大規模言語モデル（LLM）オラクルが「真実」を確定する審判役を担うようになると見通した。 ジャスティン・ターラー氏（ジョージタウン大学 コンピュータ工学准教授）は「ゼロ知識証明（SNARKs）技術がブロックチェーンを超えてクラウド・コンピューティング市場を変革する」と予測した。これまでZK技術は計算検証に膨大なリソースを要し、ブロックチェーン外では非実用的だった。 ターラー氏は「今年、zkVM（ゼロ知識仮想マシン）の証明技術の効率が飛躍的に改善し、オーバーヘッドが従来比で1万倍の水準まで縮小する」とし、「スマートフォンでも動作可能なレベルだ」と説明した。 同氏は「これによりGPU（グラフィックス処理装置）1基でCPUの作業内容をリアルタイムで検証できるようになった」と述べ、「クラウド上の処理が正しく実行されたことを低コストで証明する『検証可能なクラウド・コンピューティング』の時代が開かれる」と予測した。 ロバート・ハケット氏（a16zエディター）は、生成AIが生み出す無限のコンテンツと偽情報の洪水の中で、「ステークド・メディア」が新たな代替案として浮上すると強調した。 ステークド・メディアとは、発言者が自らの主張や予測に暗号資産を預け入れ、信頼を担保する形態を指す。ハケット氏は「単に『客観的』だと主張するだけでは不十分な時代だ」とし、「自分の発言に金銭的リスクを負うことで真実性を示す手法が注目される」と説明した。 例えば、ポッドキャスターが特定の情報を伝える際にトークンをロックアップ（Lock-up）して『パンプ・アンド・ダンプ（相場操縦）』の意図がないことを証明したり、アナリストが自身の予測をオンチェーン市場と連動させて透明な成績表を公開する、といった形だ。

米国の労働市場の現状を見極める12月の雇用報告の公表が迫る一方で、連邦準備制度理事会（Fed・FRB）内の金利政策を巡る分断はむしろ深まっている。 8日（現地時間）、ロイターは、雇用指標が混在したシグナルを発する中、インフレ懸念を手放せない「タカ派（金融引き締め志向）」と景気下支えを望む「ハト派（金融緩和志向）」の見方の隔たりが、数十年で最大に広がったとの分析を伝えた。 この日、米労働統計局は12月の非農業部門雇用報告を発表する。エコノミストは、新規雇用が6万人増加し、失業率は前月（4.6%）から小幅に低下して4.5%になると見込んでいる。 問題は、先に公表された先行指標が互いに矛盾するシグナルを発し、市場の不確実性を高めている点だ。民間雇用調査会社ADPが発表した12月の民間雇用は、予想を下回り低調だった。一方、同期間のISMサービス業雇用指数は約1年ぶりの高水準を記録した。求人・離職動向調査（JOLTS）も、11月の求人件数が予想以上に大きく減ったにもかかわらず解雇件数は急減するなど、解釈が分かれている。 ロイターは「労働市場が減速しているという大きな流れには同意するが、すでに175bp（1.75%ポイント）利下げしている状況で、追加利下げを正当化するほどの危機なのかは疑問だ」と指摘した。現在のインフレ率は3%に迫り、FRBの目標（2%）を上回っている。 FRB内部でも亀裂が生じている。昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、2019年以来初めて3人の反対票が出た。特にドットチャートによれば、委員19人のうち7人が金利据え置きまたは利上げを主張したことが示された。 ドナルド・トランプ大統領が今月中にジェローム・パウエル議長の後任を指名する予定である中、FRBのリーダーシップ交代期も変数だ。5月に退任するパウエル議長は、代表的なハト派であり調停役とみられてきた。ただ、根強いインフレを懸念する地区連銀総裁の声が強まるにつれ、委員会への掌握力が以前ほどではないとの見方もある。 ウォール街は、FRBが当面、様子見姿勢を維持する可能性が高いとみている。金利先物市場は、6月まで追加利下げ（0.25%ポイント）が完全には織り込まれないとみている。

米上院銀行委員会が仮想資産（暗号資産）市場構造に関する法案（クラリティ法案）の審議を進める中、民主党が分散型金融（DeFi）規制強化など厳しい条件を提示しており、最終段階での難航が予想される。 6日（現地時間）、ギャラクシー・リサーチの責任者アレックス・ソンは自身のXを通じて「本日、両党が集まり法案可決のための主要要求事項を協議した」と述べ、会合で交わされた主な文書の内容を公開した。 公開された内容によれば、民主党はDeFiセクターに対して高水準の規制を要求している。主要要求事項は▲DeFiフロントエンドの制裁遵守義務化▲資金洗浄防止等のため財務省の特別措置権限の拡大▲DeFiを名乗る非分散型プロジェクトに対する規制整備等である。 投資家保護策も大幅に強化するよう求めている。民主党は仮想資産の資産再分類とともに▲仮想資産ATMおよび連邦取引委員会（FTC）レベルの消費者保護条項新設▲証券法回避防止条項の追加等を要求した。 特に仮想資産発行会社の最大資金調達上限を2億ドルに設定し、契約当事者が当該契約が証券でないことを米証券取引委員会（SEC）に事前に報告するよう義務付けるなど、業界に負担となり得る条項も含まれている。 ソン責任者は「共和党は上院銀行委員会が来週木曜日の1月15日に当該法案を審議するよう圧力をかけている」と述べ、「ただし未解決の問題が多く、両党が合意に達して法案を可決できるかは不確かだ」と指摘した。

バークレイズが米国のステーブルコインインフラ企業への初の投資を行い、仮想資産（暗号資産）市場への進出を加速させている。 6日（現地時間）ロイター通信などによると、バークレイズはこの日声明で米国のステーブルコインの清算・決済企業であるユビックス(Ubyx)の持ち分を取得したと明らかにした。具体的な投資規模や企業価値は公表していないが、バークレイズがステーブルコイン関連企業に直接投資するのはこれが初めてだ。 昨年に設立されたユビックスは、異なる発行体が発行するステーブルコイン間の相互運用性を支援し、取引を仲介する清算システムを開発する企業だ。以前に米国の仮想資産取引所コインベースとギャラクシー・デジタルのベンチャー投資部門もユビックスに投資している。 バークレイズ側は「今回の投資はステーブルコインなど新しい形態のデジタル通貨を探求しようとする銀行のアプローチと一致する」とし、「規制の枠内でトークン化された通貨を開発することに専念する」と強調した。 バークレイズは先の10月、ゴールドマン・サックス、UBSなどグローバルな投資銀行10行とともに主要7か国（G7）通貨に連動したステーブルコインの共同発行を模索するコンソーシアムを結成したこともある。

グローバルなWeb3セキュリティ企業サーティック(CertiK)は、YZi Labs(旧Binance Labs)と戦略的協力関係を締結したと7日発表した。 今回の協力を通じて両社は、インキュベーションプログラム『イージー・レジデンシー(EASY Residency)』に参加するプロジェクトのセキュリティ能力強化を共同で推進する。 イージー・レジデンシーは、YZi Labs傘下のグローバルインキュベーションプログラムである。Web3・人工知能(AI)・バイオテック分野のスタートアップチームを支援し、長期的な価値創出を支援することを目的としている。 具体的には、サーティックは総額100万ドル規模の専用セキュリティ監査支援金を創設し、イージー・レジデンシーに参加するプロジェクトを支援する。サーティックは形式検証、スカイネット・ブースティング(Skynet Boosting)、AIベースのセキュリティスキャンなど多様なセキュリティサービスを提供する予定だ。 続いてYZi Labsは、サーティックとインキュベーションプロジェクト間の協業とコミュニケーションを積極的に支援し、プロジェクトチームがサーティックの製品とセキュリティサービスの能力をより効果的に理解し活用できるよう支援する方針だ。 エラ・チャン(Ella Zhang) YZi Labs責任者は「セキュリティは長期的な成功のための重要な基盤だが、まだプロダクト・マーケット・フィット(PMF)を模索している初期の起業家にはしばしば大きな負担と認識される」と述べ、「起業家が全体の構造とビジョンに集中できるよう、サーティックはシステムがどのような状況でも堅牢に保たれる役割を担うだろう」と語った。

米国議会でステーブルコインに対する利子（報酬）の支払いを許可するかどうかを巡る論争が白熱する中、これを禁止した場合に中国の「デジタル人民元」の攻勢に金融の主導権を奪われる可能性があるとの警告が出た。 6日（現地時間）、ファリアール・シルザード Coinbase最高政策責任者（CPO）は自身のXを通じて「ジニアス法案の下で米国発行のステーブルコインに報酬を提供する問題がなぜ重要かを誤解している人々がいる」と述べ、「中国人民銀行がデジタル人民元に利子を支払うと発表したのは時宜にかなった、目を覚まさせるニュースだ」と指摘した。 シルザードCPOは「トークン化は未来であり、トランプ大統領と議会が推進したジニアス法案は米国のルールに従って発行されたドルのステーブルコインを将来の主要決済手段にするためのビジョンある措置だった」と評価した。 しかし現在、上院で進行中の市場構造法案の協議過程でステーブルコインの報酬提供機能が制限される危機に直面していることに懸念を示した。 彼は「もし上院の協議でこの問題が誤って扱われれば、最悪の時期に非米国系ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）に決定的な競争優位を与えることになり、これはグローバルな競争相手に大きな助けを与える自滅行為となる」と批判した。 続けて「既得権を代弁するロビイストたちはいつも変化に抵抗する」と述べ、「協議者にとって重要なのは既得権の利益ではなく、ドルの覇権と米国の金融システムを保護することだ」と付け加えた。

ジェミニの機関担当取締役パトリック・リウ氏は、今年を仮想資産（暗号資産）市場の構造的転換点と位置づけた。機関投資家の参入とマクロ経済要因が市場を主導する中で、4年ごとの半減期サイクルが無効化されるとの見通しを示した。 6日（現地時間）ビインクリプトによると、リウ氏は「2026年はビットコインのサイクルと規制、資金の流れに関する従来の通念が覆される年になるだろう」と述べた。 リウ氏はまず、ビットコインの伝統的な「4年周期説」が終焉を迎えると予想した。彼は「過去のサイクルではビットコインは高値から75~90%下落した」とし、「最近の下落幅が30%程度にとどまったのは市場が成熟した証拠だ」と分析した。 続けて「上場投資信託(ETF)による資金流入とデリバティブ市場の厚みが増し、 market shock を吸収している」とし、「オプション市場のインプライド・ボラティリティも過去の80%台から最近は25~40%台に安定し、ビットコインが投機資産からマクロ資産へと進化した」と付け加えた。 間もなく行われる米中間選挙を前に、仮想資産が超党派の政策課題として浮上すると予測した。 彼は「共和党が先に仮想資産有権者に手を差し伸べたが、民主党も市場構造に関する立法を加速させ積極的に関与している」と述べ、「上院で審議中のクラリティ法案は両党の合意により間もなく可決される可能性が高い」と見ている。 国家レベルでのビットコイン買い入れについても予測した。リウ氏は「少なくとも1つ以上の国が金保有高の一部を売却してビットコインを購入するだろう」と予想した。ドル依存度を下げ資産を多様化しようとする国々にとって、ビットコインの携帯性と検証可能性は魅力的な代替となり得るという分析だ。 これ以外にもリウ氏は、▲予測市場(Prediction Markets)の爆発的成長▲不良仮想資産保有企業(DATs)の構造調整本格化を2026年の主要トレンドに挙げた。特にストラテジーが前四半期に大規模損失を記録し株価が60%急落した事例を挙げ、「単純な買い戦略だけではもはや生き残れないだろう」とし、「企業間のM&Aが活発化するだろう」と述べた。