Doohyun Hwang

金融委員会は、仮想資産（暗号資産）取引所のコールドウォレット保管比率を、現行の80%から100%に近い水準へ引き上げる案を検討すると明らかにした。 20日、金融委が前日に国会政務委員会へ提出した書面回答資料によると、金融委は「コールドウォレット保管比率を100%に近く上方調整する意向はあるか」との金賢貞（共に民主党）議員の質疑に対し、「取引所の運営状況、主要国の規制動向、金融監督院の検査結果などを総合的に考慮し、第2段階法の下位規定策定時に検討する」と回答した。 これに対し金議員は「現在、コールドウォレット保管比率は70〜80%水準にとどまっている」とし、「ホットウォレットや電算台帳上のみで取引される比重をさらに減らす必要がある」と指摘した。 現行の仮想資産利用者保護法は、2024年7月の施行以降、取引所が保有する仮想資産の80%以上をコールドウォレットに保管するよう規定している。ただ、最近発生した電算エラーや資産管理事故などを契機に、当該比率を引き上げるべきだとの声が再び勢いを増している。 コールドウォレットの保管比重を高めれば、取引所が実際に保有する資産と台帳上残高の整合性をより明確にでき、内部システムの不具合やセキュリティ事故に伴うリスクを構造的に低減できるとの見方が、当局と政界にある。 コールドウォレットは、インターネットから物理的に分離された仮想資産ウォレットで、外部ハッキングのリスクが相対的に低い。一方、インターネットに接続されたホットウォレットは、セキュリティ上の脆弱性や電算事故にさらされる可能性が大きい。このため主要国の規制当局は、取引所が保有する仮想資産の相当部分をコールドウォレットで保管するよう求めている。 金融委は今後、デジタル資産の第2段階立法プロセスで関連する下位規定を整備し、具体的な基準を議論する方針だ。

テザーのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、金連動トークン「XAUT」の効率性を強調し、従来の金輸送手段と比較した。 アルドイーノCEOは19日（現地時間）、自身のXで「過去6カ月間に94トンのXAUTが、わずか0.0016%の手数料で即時に移動した」とし、「中央銀行が金を航空機で輸送するのに数百万ドルを費やすのとは対照的だ」と述べた。 XAUTはテザーが発行する金連動トークンで、1トークンが一定量の現物金に連動する仕組みだ。ブロックチェーン上で発行・移転されるため、物理的な輸送を伴わずに金の価値を移転できる点を強みとしている。

エヌビディアがオープンAIに300億ドルを投資する案について、最終調整を進めていると伝えられた。これは昨年、両社が合意した長期で総額1000億ドル規模の投資コミットメントに代わる枠組みだ。 19日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は複数の関係者の話として、エヌビディア（NVDA）がオープンAIへの300億ドル規模の投資を詰めの段階に置いていると報じた。今回の投資はオープンAIの新たな資金調達ラウンドの一環で、早ければ今週末にも最終確定する可能性があるという。 これに先立つ1月、オープンAIは企業価値約8300億ドルを基準に、最大1000億ドル規模の資金調達を進めた。ChatGPTの開発会社であるオープンAIは、調達資金の相当部分をエヌビディアのAI半導体およびインフラの購入に再投資する計画だとされる。 ただしFTによれば、両社は昨年9月に発表していた1000億ドル規模の複数年投資パートナーシップを、もはや進めない方針を固めた。代わりに今回の新規資金調達ラウンドを通じて資金構成を組み替える方向へ転じたと伝えられた。

米ホワイトハウスが、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の主要争点である「ステーブルコイン報酬（利息）」をめぐり、限定的に認める案を公式に支持する姿勢を示した。 19日（現地時間）、コインデスクによると、ホワイトハウスは前日、銀行業界と暗号資産業界が参加した実務会合で、特定の形態のステーブルコイン報酬プログラムを「デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法）」の次回草案に残す方針を明らかにした。会合にはウォール街の主要銀行関係者が出席して文言を調整し、ホワイトハウスはこれを反映した修正草案を近く回覧する予定だ。 ドナルド・トランプ大統領の暗号資産顧問であるパトリック・ウィットが率いた交渉チームは、折衷案を提示した。銀行預金に似た単純なステーブルコイン保有に対する利息支払いは制限する一方、特定の活動や取引に基づく報酬は認めるというものだ。ステーブルコインの利息支払いが銀行業界の利付預金を基盤とするビジネスモデルを侵食しかねないという伝統的金融セクターの懸念を一定程度反映した結果と受け止められる。 先に制定された「米国ステーブルコイン国家イノベーション確立法（ジーニアス法）」は、暗号資産プラットフォームの報酬プログラムに比較的幅広い裁量を認めている。このため銀行業界が今回の妥協案を拒否すれば、既存の法体系が維持され、暗号資産業界により有利な構図が続く可能性があるとの見方も出ている。市場では、銀行業界が現実的な折衷案を受け入れ、一部の反対派上院議員の支持を確保するシナリオが有力視されている。 暗号資産業界は今回の議論に前向きな反応を示した。会合に出席したサマー・マーシンガー・ブロックチェーン協会CEOは声明で、「今回のホワイトハウス会合は、報酬問題をめぐる未解決の課題を前進させ、市場構造立法を正常軌道に戻す建設的な契機だった」と評価した。 ただし法案の最終成立までには課題が少なくない。上院本会議での採決には超党派合意が不可欠だ。とりわけ民主党議員は、分散型金融（DeFi・ディファイ）領域における違法行為者への制裁要件の強化を求めている。 さらに民主党側の交渉担当者は、高位の政府当局者が暗号資産産業に直接関与することを制限する条項を法案に盛り込むべきだと主張し、ホワイトハウスと対立している。商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の空席人事を早期に決着させるよう求める動きも並行している。 現在、民主党の主要要求の多くは合意に至っていない。上院銀行委員会が法案処理を強行すれば、党派的な採決に発展する可能性も否定できない。この場合、上院本会議での可決は容易ではないとの見通しが出ている。

米ミネアポリス連邦準備銀行（連銀）のニール・カシュカリ総裁は、ビットコイン（BTC）やステーブルコインを含む暗号資産（仮想通貨）が、なお実質的な有用性を示せていないとして厳しく批判した。 19日（現地時間）、ノースダコタ州ファーゴで開かれた「2026年中西部経済見通しサミット」に出席したカシュカリ総裁は、人工知能（AI）ツールの日常的な有用性と暗号資産を直接対比させ、こうした見解を示した。 同氏は「暗号資産は10年以上存在してきたが、全く役に立たない（utterly useless）」と指摘する一方、AIについては「米国経済にとって実質的で長期的な潜在力を持つ」と評価した。さらに「先週、ChatGPTやGeminiのようなAIツールを使ってみたことがあるか」と問いかけた後、「ビットコインで何かを買ったり売ったりしたことがある人は手を挙げてほしい」と述べ、両技術の体感的な活用度を比較した。 ステーブルコインの決済機能についても否定的な見方を示した。カシュカリ総裁は「こうした用語は時に意味のないバズワードのように聞こえる」とし、「今日、モバイル送金アプリのVenmoでできないことで、ステーブルコインでできることは何なのか」と反問した。 とりわけ、ステーブルコインがより安価で迅速な国境をまたぐ決済手段だとする主張についても一線を引いた。同氏は「支持者でさえ、こうした利点が米国の消費者を対象としたものではない点を認めている」としたうえで、「新興国で採用が増えている点は認めるが、依然として技術的な限界がある」と述べた。 カシュカリ総裁は「ステーブルコインの擁護派は即時送金を約束するが、受取人は食料品の購入など日常の支払いのために、結局これを再び現地通貨に両替しなければならない」とし、「この過程で相当なコストが発生し得る」と指摘した。 こうした発言は、ビットコインやドル建てステーブルコインを戦略資産として活用しようとするトランプ政権の政策方針とは方向性が異なる。先にスコット・ベッセント米財務長官は、規制されたステーブルコインがグローバル決済市場におけるドルの支配力を強化し、米国の金融影響力を拡大し得ると主張していた。

欧州中央銀行（ECB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル・ユーロ」導入に向けた具体的なロードマップを公表し、本格的な準備に乗り出した。 18日（現地時間）、ピエロ・チポローネECB専務理事は、イタリア銀行協会（ABI）の執行委員会会合に出席し、「来年下半期から12カ月間、デジタル・ユーロの試験運用を実施する計画だ」と述べた。今回の試験運用には、限定された決済サービス提供者（PSP）や加盟店、ユーロシステムの職員などが参加し、正式な初回発行時期は2029年を目標としている。 デジタル・ユーロの流通モデルにおける中核的役割は、欧州連合（EU）のライセンスを保有する決済サービス提供者が担う。試験運用に選ばれた事業者は、全面導入に先立ち、利用者のオンボーディング、決済処理、流動性管理などの実務経験を積むことができる。また、インフラ整備、規制遵守、人員運用などに要する今後のコストを明確に把握する機会も得られる見通しだ。 消費者は、既存のシステムを大きく変更することなくデジタル・ユーロを利用できる。特に銀行や決済事業者は、特定の決済ネットワークおよび処理コストが免除され、加盟店手数料にも上限が適用される。これにより、すべての市場参加者が、より安価で迅速な決済サービスを享受できると期待される。 なかでもデジタル・ユーロは、共有された欧州の汎用決済ネットワークを基盤に運営される。これにより、民間の決済事業者は個別のインフラを別途構築する必要がなく、欧州全域で円滑にデジタル・ユーロのサービスを提供できるようになる。 ECBは、暗号資産（仮想通貨）市場のステーブルコインを主要な脅威要因と認識する一方、ビザやマスターカードなど欧州の決済インフラを握るグローバルカードネットワークや民間決済プラットフォームの市場支配力についても警戒している。 チポローネ専務理事は「デジタル・ユーロの導入は、こうした市場権力の不均衡を是正し、イタリアのバンコマット（Bancomat）やスペインのビズム（Bizum）といった各国の地域決済システムを強化することに寄与する」としたうえで、「デジタル・ユーロは事実上、欧州域内の自国決済システムに有利に働く」と強調した。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産（仮想通貨）分野のイノベーションを促進するため、一定期間にわたり規制を猶予する「イノベーション免除」制度の導入を検討していると明らかにした。 19日（現地時間）、コロラド州デンバーで開催された「ETHDenver 2026」において、ヘスター・ピアースSEC委員とともに登壇したアトキンス委員長は、「伝統的な金融機関や暗号資産専門企業が、トークン化された証券をオンチェーン上で試験できるよう支援するイノベーション免除措置を検討している」と述べた。 当該免除措置は、パブリック・ブロックチェーンの自動化マーケットメーカー（AMM）や分散型流動性プラットフォームでトークン化証券が取引できるよう、既存規制を一時的に緩和することが柱となる。取引量の上限やホワイトリスト制度を設けてセーフガードを整備する一方、SECが長期的なテーラーメード規制を整えるまでの暫定措置として適用される見通しだ。 アトキンス委員長は「投資家は仲介業者を通じた取引を好むかもしれないし、分散型アプリケーション（dApp）を直接利用したいと望むかもしれない」とした上で、「それはSECではなく、投資家個人が決める問題だ」と強調した。 またSECは、暗号資産市場の不確実性を解消するため、さまざまな政策を推進している。アトキンス委員長は、今後数週間ないし数カ月以内に、▲投資契約に該当する暗号資産に関する委員会フレームワークの公表 ▲資本調達に向けた合理的ガイドラインの提案 ▲ウォレットおよびユーザーインターフェース（UI）に関するノーアクション・レターの発出 ▲ブローカー・ディーラーによる非証券型暗号資産のカストディ（保管）に関する規定整備――などを進める計画だと説明した。とりわけ、マイク・セリック委員長が率いる商品先物取引委員会（CFTC）との共同プロジェクト「プロジェクト・クリプト」を通じ、両機関の前例のない規制調和と共同ルール策定に乗り出す考えを示した。 最近のビットコインなど主要暗号資産価格の下落について、アトキンス委員長は「市場の日々のボラティリティを懸念するのは規制当局の役割ではない」と一線を画した。「我々の役割は、市場参加者が情報に基づく投資判断を下せるよう、透明性の高い開示環境を整えることだ」と述べ、価格下落に一喜一憂しない姿勢をにじませた。ピアース委員も「単に価格を押し上げるための規制緩和はしない」とし、「人々が本当に望み、必要とする実質的な価値を構築することが重要だ」と付け加えた。 最後にアトキンス委員長は、市場の懸念に関して「我々の規制がイノベーションの障壁になってはならない」と述べ、「特定の資産や技術を盲目的にえこひいきすることはないが、新たな製品やサービスを提供しようとする人々に対して、市場は常に開かれているべきだ」と強調した。

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに核合意の受け入れを迫るため、初期段階の「限定的な軍事攻撃」を検討していると報じられた。 19日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として「攻撃が承認されれば数日以内に実行され、少数の軍事・政府施設が標的となる見通しだ」と伝えた。イランがウラン濃縮停止の要求を引き続き拒否した場合、米国はイラン政権の崩壊を目標とし得る、より広範な体制施設への攻撃へと対応をエスカレートさせる計画だという。 トランプ大統領は先週木曜日、今後10日以内にイランに対する次の行動を決めると述べた。その後、記者団に対し「長くても約2週間」とし、「何らかの形で合意を実現する」と強調した。 これに関連し、アンナ・ケリー米ホワイトハウス報道官は米国の具体的な今後の措置について言及を避け、「トランプ大統領だけが自分が何をするかを知っている」と述べた。当局者によれば、トランプ大統領はまだ攻撃規模を最終決定していないものの、政権交代を狙った1週間にわたる猛攻から政府・軍事施設を狙う小規模攻撃まで、幅広い選択肢を比較検討している。 こうした小規模な初期攻撃の検討は、トランプ大統領が第1次政権当時に北朝鮮を巡って議論した、いわゆる「鼻血戦略」に近い。2018年、米政権は北朝鮮の核計画停止を迫るため、限定的な先制攻撃を真剣に検討したことがある。 イラン側はすでにトランプ政権の動きを極度に警戒している。昨年、ホワイトハウスは核合意に向けてイランに2週間の猶予を与えると発表したものの、わずか数日後にB-2爆撃機を動員してイランの核施設3カ所を電撃的に攻撃した前例があるためだ。 米国とイランの高官は今週、外交交渉を行ったが平行線に終わった。米国は、イランのウラン濃縮の全面停止、弾道ミサイル計画の制限、武装代理勢力への支援停止を強く要求した。しかしイランは包括的合意を拒み、消極的な譲歩案のみを提示したうえ、自国は決して核兵器を追求したことがないという従来の立場を繰り返した。 両国の膠着状態が長期化するなか、イラン周辺で米軍戦力が大幅に増強され、実際の攻撃可能性は一段と高まっている。米国はここ数日で最新鋭のF-35およびF-22戦闘機を中東地域へ前方配備した。攻撃機と電子戦機を搭載した2つ目の空母打撃群が移動中で、大規模な航空作戦指揮のための指揮統制機や主要防空網も、直近数週間で同地域への配備を完了した。 これに対し、アリー・ハメネイ師（イラン最高指導者）は17日、「米空母を沈め、米軍が再起不能になるほど強力に攻撃できる」と述べ、最大レベルの武力対応を警告した。

釜山デジタル資産取引所「Bdan（ビダン）」が参加するKDXコンソーシアムが、国内初のトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可事業者に選定された。これにより、釜山がデジタル金融の中核拠点へ飛躍するための制度的基盤が整ったとの見方が出ている。 金融委員会は13日、定例会議を開き、受益証券の店頭取引仲介業に関する予備認可案件を議決した。その結果、韓国取引所（KRX）が主導するKDXコンソーシアムとNXTコンソーシアムが予備認可事業者に選定された。 約40社が参加するKDXコンソーシアムには、釜山に本社を置く韓国取引所をはじめ、BNK金融グループ（釜山銀行・慶南銀行・BNK投資証券）など主要金融機関が含まれた。さらに、釜山デジタル資産取引所Bdan、セジョンディエックス、ビデックス（BDACS）など、釜山地域のデジタル金融・情報技術（IT）企業が大挙して参加し、「釜山コンソーシアム」とも呼ばれた。 今回の予備認可選定は、中央の金融圏中心だった既存構造から脱し、地域金融機関とデジタル企業がともに参加する地方分権型の金融イノベーションモデルが制度圏で公式に認められた点で意義が大きい。今後、本認可手続きを経てSTO店頭取引所が釜山に設立されれば、釜山がデジタル金融の実質的な拠点として浮上する可能性が高い。 釜山はこれまで、ブロックチェーン規制自由特区を運営し、多様な実証事業を推進してきた。今回の予備認可を契機に、これまでの実証経験が産業化段階へと拡張され、デジタル資産の流通および資産トークン化のエコシステムが本格的に整備されると期待される。これは企業誘致や専門人材の流入、新規雇用の創出へとつながる好循環構造を形成し得るとの分析だ。 とりわけ、船舶・港湾・物流・観光など釜山の地域特化産業と連携した資産トークン化商品の開発も弾みがつく見通しだ。釜山デジタル資産取引所Bdanはブロックチェーン特区のアンカー企業として、金・銀など7種類の貴金属デジタル商品を運営してきたほか、釜山の代表産業であるコーヒー産業の活性化に向けて、コーヒー生豆のデジタル商品化も準備中だ。今後、地域産業と連携した実物資産ベースのデジタル資産商品を継続的に拡大していく計画である。 釜山デジタル資産取引所のキム・サンミン代表は「今回の事業者選定により、ソウルが伝統的金融市場の中心地だとすれば、釜山はデジタル金融の中心地として差別化された地位を構築できる契機を迎えた」とし、「KDXコンソーシアムの構成員として、実物資産ベースのデジタル資産流通プラットフォームを運営してきた経験を踏まえ、釜山がグローバルなデジタル金融ハブへ飛躍するために最善を尽くす」と述べた。

米商品先物取引委員会（CFTC）が、一部の州政府による予測市場の規制の動きに対し、全面的な対応に乗り出した。予測市場は連邦レベルのデリバティブ市場であり、CFTCの専属管轄であることを明確にし、法廷闘争を示唆した。 最近、米国の一部州政府は、予測市場プラットフォームを事実上「賭博」と見なし、既存の賭博規制の枠組みに組み込もうとする動きを見せている。先月、マサチューセッツ州の裁判所は、予測市場運営会社カルシ（Kalshi）が提供したスポーツイベント契約を無許可の賭博と判断した。これを受け、州政府レベルで予測市場を賭博産業と同列に規制しようとする試みが広がりつつある。 これについて、マイク・セリックCFTC委員長は16日（現地時間）、自身のXで「米国の予測市場が州政府主導の訴訟に直面している」とし、「CFTCはこれらデリバティブ市場に対する専属管轄権を防衛するため、裁判所に意見書を提出した」と明らかにした。 同委員長は「予測市場は新しい概念ではなく、CFTCは20年以上にわたりこの市場を規制してきた」とし、「予測市場は、気温上昇やエネルギー価格の急騰といった商業リスクを一般の米国民がヘッジできるようにするなど、社会的に有用な機能を果たしている」と説明した。 さらに「予測市場はニュースメディアや情報の流れに対する重要な牽制装置としての役割も担う」とし、単なる射幸産業ではなく、価格シグナルを通じて情報を集約するデリバティブ市場である点を強調した。 セリック委員長は「CFTCは、こうした市場が米国内で健全性、回復力、活力を備えたデリバティブ市場の一部として定着できるよう措置を講じている」としたうえで、「この分野で我々の権限に挑戦しようとする者に明確に言う。我々は法廷で対抗する」と述べた。

米国土安全保障省（DHS）は、議会が予算処理に失敗したことで、一部閉鎖（シャットダウン）に追い込まれた。 13日（現地時間）、CNNによると、米議会は同日深夜までの予算案処理期限を過ぎてもDHSへの資金手当てを確定できなかった。これによりDHSは、今年度会計年度（9月30日終了）の予算を確保できていない唯一の連邦機関として残ることになった。 今回のシャットダウンでDHS職員の相当数が給与を期日どおり受け取れなくなるものの、国境警備や空港保安などの必須業務は継続される。現地メディアは「大半の職員が業務を続ける見通しで、一般の人々が体感する変化は大きくないだろう」と予測した。 今回の事態の核心は、「移民政策」をめぐる民主党とホワイトハウスの強硬な対立だ。1月にミネアポリスで連邦移民取締官が米国市民2人を射殺する事件が発生すると、上院民主党はDHSの移民取締り運営の改革を、予算案処理の前提条件として掲げた。 これに先立ち議会は1月末、交渉時間を稼ぐため2週間の暫定予算案を可決したが、結局最終的な合意点を見いだせなかった。 議員らは合意のないまま先週木曜日にワシントンを離れた状態だ。下院と上院は23日まで休会する予定だが、共和党指導部はホワイトハウスと民主党の交渉が妥結した場合、議員を前倒しで招集できるとの立場を示している。 ドナルド・トランプ大統領にとってシャットダウンは珍しいことではない。トランプ大統領は第1次政権期に35日間のシャットダウンを経験しており、昨年には過去最長の43日間に及ぶ連邦政府の業務停止を記録したことがある。

スコット・ベッセント米財務長官は、足元で暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティが拡大する中、市場安定のため「暗号資産明確化法案（クラリティ法）」の早期成立を求めた。 13日（現地時間）、ベッセント長官はCNBCのインタビューで「現在、歴史的な（暗号資産の）売りに直面している」とし、「この局面でクラリティ法が可決されれば、市場に大きな安心感をもたらし得る」と述べた。さらに、暗号資産業界の幹部らの懸念を受けて同法案の手続きが遅れていることが、市場にマイナスの影響を与えていると指摘した。 ベッセント長官は、今年の中間選挙という政治的不確実性を踏まえると、立法の「ゴールデンタイム」が残り少ないことを強調した。「もし民主党が下院を掌握すれば、法案合意の可能性は頓挫するだろう」とした上で、「できるだけ早く、遅くとも今春までに法案を通し、ドナルド・トランプ大統領の署名を得るべきだ」と主張した。 現在、米下院では共和党が218議席を確保し、民主党（214議席）を僅差で上回っている。ジョー・ドール元マジックエデン法務顧問は「米国の中間選挙の年は、通常、議会権力のバランスが移動する傾向がある」と説明した。レイ・ダリオ氏（ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者）も1月、「トランプ大統領の政策が法制化されなければ、今回の中間選挙で弱まり、再来年の大統領選で覆される可能性がある」と警告していた。 予測市場でも、迫る中間選挙後の政治地図の変化を見込む動きが出ている。ポリマーケットによると、トレーダーの47%は、今年の中間選挙で与野党が上院・下院を分け合うと見込んだ。民主党が両院を掌握する確率は37%と集計された。

ロシア中央銀行は、今年中にステーブルコイン発行の妥当性を検討するための研究を進める。これまで暗号資産（仮想通貨）に対して強硬姿勢を維持してきたが、世界的な潮流に合わせて方針転換の可能性を残したものと受け止められる。 12日（現地時間）、タス通信によると、ウラジーミル・チスチューヒン（Vladimir Chistyukhin）ロシア中央銀行第一副総裁は「アルファ・トーク・カンファレンス」で、「今年（ステーブルコイン導入）を再評価するための研究を行う計画だ」と述べた。 チスチューヒン第一副総裁は「ロシア中央銀行の伝統的な立場は（ステーブルコイン発行を）認めないというものだった」としつつ、「しかし海外の複数国の事例や慣行を踏まえ、リスクと潜在的な見通しを改めて点検する」と説明した。 さらに「研究結果を踏まえ、国民とともに議論する公開討議のプロセスを経る」と付け加えた。これは、西側の制裁下で国境を越えた決済手段として暗号資産を活用する必要性が高まっていることを背景とした動きと解釈される。

韓国取引所（KRX）とコスコムが主導する「KDXコンソーシアム」と、ネクストレードとミュージックカウが手を組んだ「NXTコンソーシアム」が、フラクショナル投資商品の売買が可能なOTC取引所の予備認可事業者に選定された。ただし金融当局は、NXTコンソーシアムに提起された技術奪取疑惑に関連し、公正取引委員会の調査が開始された場合には認可審査を直ちに中断するとの条件を付した。 13日、金融委員会は定例会議を開き、こうした内容のフラクショナル投資OTC取引所の予備認可案を議決した。今回の審査では、NXTコンソーシアムが金融監督院の外部評価委員会による評価で750点を獲得して1位となり、KDXコンソーシアムは725点で続き、予備認可名簿に名を連ねた。 一方、競争に参加していたルーセントブロックは653点にとどまり、落選した。1位のNXTとは97点、2位のKDXとは72点と大きな差が出た。評価団はルーセントブロックについて「競合他社に比べ自己資本規模が著しく小さく、OTC取引所運営に向けた中長期戦略が不足している」と指摘した。とりわけ最大株主の持株比率が51%に達し、実質的なコンソーシアム構造とみなしにくい点が減点要因となった。 しかし承認プロセスでは、NXTコンソーシアムの「技術奪取論争」が主要な争点として浮上した。先にルーセントブロックなどは、ネクストレード側がアイデアと技術を盗用したとの疑惑を提起していた。これに対し外部評価委員会は「評価に反映できる客観的資料が十分ではなく、協業関係はあったものの技術奪取と断定するのは難しい」との見解を示した。 金融委はこれを踏まえ、NXTに「条件付き承認」を与えた。予備認可は付与するが、今後、公取委が当該疑惑について公式な行政調査に着手した場合、本認可審査手続きを全面的に中断するというものだ。仮に公取委の調査で審査中断が6カ月以上長期化するか、法的欠格事由が確定した場合、金融委は認可政策全般を再検討する方針だ。 予備認可を受けた2つのコンソーシアムは、今後6カ月以内に人的・物的設備などの条件を満たし、本認可を申請しなければならない。落選したルーセントブロックが発行認可を得られない場合、既に提出した処理計画に基づき、フラクショナル投資証券はハナ証券が、不動産基礎資産はハナ資産信託と韓国投資不動産信託がそれぞれ管理することになる。