全記事 1,055
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）が、1日で1億ドルを超える資金流出を記録した。 12日（現地時間）、TraderTのデータによると、この日の米国イーサリアム現物ETFの純流出総額は1億1308万ドルだった。 商品別では、ブラックロックのETHAが2896万ドル、フィデリティのFETHが4352万ドルの流出となり、最大の流出を記録した。グレイスケールのETHEでも1343万ドル、グレイスケール・ミニETHでは1811万ドルの純流出となった。 このほか、ビットワイズのETHWは
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で4億ドル超の資金が流出した。 12日（現地時間）、TraderTのデータによると、この日米国のビットコイン現物ETF 12銘柄で合計4億1057万ドルの純流出が発生した。 特にブラックロックの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」から1億5776万ドルが流出し、最大の純流出となった。フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」でも1億413万ドルが流出した。グレースケー
米国北東部の主要公益事業会社であるエバーソース・エナジー（Eversource Energy）が、人工知能（AI）と暗号資産（仮想通貨）マイニング向けデータセンターの拡張に伴う電力需要の急増を追い風に、昨年4Qの業績改善に成功した。 12日（現地時間）のロイター通信によると、エバーソースは昨年4Qの純利益が4億2,130万ドル（1株当たり1.12ドル）だったと発表した。前年同期の7,250万ドル（1株当たり0.20ドル）から約6倍近い急増となる。 エバーソース側は業績改善の主因として「電力需要の
デジタル資産のカストディ（保管）に特化したビットゴーが、グローバル暗号資産運用会社の21シェアーズとの提携を大幅に拡大する。 12日（現地時間）、ビットゴーと21シェアーズは既存の協力関係を拡張し、米国および欧州の投資家向けに、21シェアーズの暗号資産上場投資商品（ETP）に対するカストディおよびステーキング（預入）サービスを支援すると発表した。 今回の契約により、ビットゴーは21シェアーズの米国上場投資信託（ETF）およびグローバルETP商品向けに、適格カストディ、取引および約定サービス、統合
ビットコイン（BTC）価格が急落し、大規模な損失確定の売りが噴出したものの、オンチェーンデータ上ではまだ本当の底値に到達していないとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）データ分析会社のクリプトクアントは週次レポートで「ビットコインは弱気局面が続いているが、本格的な底値局面にはまだ入っていない」と診断した。 レポートによると、直近5日間のうち1日だけで、ビットコイン投資家は約54億ドル規模の日次損失を確定した。これは2023年3月以降で最大で、FTXショック時を上回る水準だ。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、銀行業界の懸念を払拭しつつ、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）政策を前進させ得る市場構造の確立に強い自信を示した。 12日（現地時間）、アームストロングCEOは自身のXで「我々は銀行の懸念を解消すると同時に、大統領の暗号資産アジェンダを進展させる『ウィンウィン（Win-Win）』の市場構造を実現できると確信している」とし、「あらゆる局面での焦点は、暗号資産ユーザーにとって最善の方策を擁護することに置かれる」と述べ
政府は、足元で暗号資産（仮想通貨）市場の価格変動性が高まっているものの、金融市場全体に直接波及する可能性は限定的だとの見方を示した。ただし、最近浮上した「Bithumb（ビッサム）問題」を受け、取引所の内部統制の点検と市場監視を強化する方針だ。 企画財政部によると、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は13日、ソウル中区の銀行連合会館で、李昌鏑（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、李億円（イ・オグォン）金融委員長、李燦鎮（イ・チャンジン）金融監督院長とともに「市場状況点検会議」を開き、こうした認識で一
分散型の無期限先物取引所であるヒバチ（Hibachi）は11日、サークル（Circle）が開発したレイヤー1ブロックチェーンネットワーク「Arc」を基盤とする新たな外国為替（FX）取引所を開発すると発表した。 ヒバチはサークル・ベンチャーズ（Circle Ventures）のポートフォリオ企業で、Arcエコシステムのアプリケーションを支援する「Arc Builders Fund」に参加している。Arcはオンチェーン経済活動の拡大を目的に設計されたオープンなレイヤー1ネットワークで、現在はパブリッ
米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）やフィンテック、伝統的金融をまたぐ主要企業の最高経営責任者（CEO）を幅広く招へいし、トランプ政権の金融イノベーション推進策を本格始動させた。 12日（現地時間）、ザ・デイリー・ワイヤーによると、CFTCは同日、「イノベーション諮問委員会（Innovation Advisory Committee）」の新設を正式に発表した。同委員会は、急速に変化する金融テクノロジー環境に合わせて規制を現代化し、米国の金融競争力を強化するため、民間の声を直接
米連邦準備制度理事会（Fed）が、暗号資産（仮想通貨）を株式や為替とは異なる独立した資産クラスとして分類し、デリバティブの証拠金規制を適用する案を提案した。価格変動性の高い暗号資産市場のリスクを管理し、規制下の金融システム内で安全な取引環境を整備する狙いとみられる。 12日（現地時間）、Fedの研究員であるアンナ・アミルジャノバ氏、デービッド・リンチ氏、アニー・ジャン氏らが、こうした内容を盛り込んだワーキングペーパーを公表した。研究チームは、現在デリバティブ市場で用いられている標準初期証拠金モデ
Bithumbは、先に発生したランダムボックスのビットコイン（BTC）誤付与事故に関連し、補償案内を装ったフィッシングメッセージへの注意を利用者に呼びかけた。 まず、今回の補償案内メッセージにはURLリンクは含まれない。そのため、URLが表示されたメッセージはスミッシングとみなし、厳重な注意が必要だ。補償に関する案内はBithumbのカスタマーセンターを通じてのみ行われ、それ以外の番号から送信されることはない。 Bithumbは、ID、パスワード、セキュリティパスワード、ARS認証などの個人情報
グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）は、AI（人工知能）ネイティブ・ビルダーを育成するための8週間集中プログラム「Hashed Vibe Labs」を正式にローンチしたのに続き、13日に運営の詳細を公開した。 Vibe Labsは、2019年にSky MavisやThe Sandboxなどとともに知られた「Hashed Labs」以来、新たに打ち出すビルダー育成プログラムだ。AIツールを活用してアイデアを迅速にプロダクトへ落とし込み、市場反応を検証するという近年の開
ビットコインは前夜のハイテク株安に連動し、6万5000ドル近辺まで下落した。足元で7万ドルを回復して示していた上昇分の大半を吐き出し、再び先週の安値圏近くへ戻った格好だ。 12日、バイナンスのテザー（USDT）市場によると、ビットコインは前日比約2%安の6万6000ドル前後で取引されている。イーサリアムやソラナなど主要アルトコインもビットコインの値動きに追随し、そろって軟調となった。 今回の下落局面は、米株式市場のハイテク株、なかでもソフトウェア・セクターの不振と軌を一にするとの見方がある。ハイ
Aptos LabsがインキュベートしたDecibel Foundationは、今月予定する分散型デリバティブ取引所のメインネット公開に先立ち、プロトコル・ネイティブのステーブルコイン「USDCBL」を導入する。 11日（現地時間）、Decibel Foundationは公式Xで、フィンテック企業Stripeが昨年末に買収した「Bridge」プラットフォームを通じて、米ドル連動トークンであるUSDCBLを発行すると明らかにした。利用者は既存のUSDCを預け入れてUSDCBLに転換し、オンチェーン
米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインベースは、市場予想を下回る昨年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。暗号資産価格の下落と投資家の取引活動の萎縮が、業績不振の主因とされる。 12日（現地時間）、コインベースは10-12月期の総売上高が17億8000万米ドルだったと明らかにした。これはウォール街予想の18億3000万米ドルを下回る。調整後1株当たり利益（EPS）も0.66米ドルにとどまり、市場コンセンサスの0.86米ドルを大きく下回った。 業績悪化の主要因は取引手数料収入の減少だ
ブロックチェーン専任組織を新設したトスが、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所の買収を目的に市場調査に乗り出したことが確認された。特に機関投資家向けの取引モデルを視野に、複数の海外プラットフォームとの接触を継続しているという。 12日、複数の業界関係者によると、トスは米国法人「トス証券アメリカ（Toss Securities America）」を軸に、多数の海外暗号資産取引所と接触し、買収または戦略的投資の可否を検討している。最近では、米国の機関投資家専用の暗号資産取引プラットフォームであるEDXマ
モバイル金融プラットフォーム「トス」を運営するビバ・リパブリカが、ブロックチェーン専任組織を新設し、デジタル資産インフラの構築に乗り出した。暗号資産（仮想通貨）制度化を巡る議論が本格化するなか、既存の金融サービスをブロックチェーン基盤と組み合わせる戦略に着手したものとみられる。 12日、トスは最近ブロックチェーン専任組織を立ち上げ、開発者の公開採用を進めていると明らかにした。関係者は「暗号資産制度が整備された際に迅速に対応するため、ブロックチェーン部門を設けた」とし、「社内の能力を蓄積し、関連教
アービトラムと戦略的パートナーシップを締結 2,000店舗にステーブルコイン決済を導入 メンバーシップのトークン化・DeFi連携も推進 国内ファッション流通の中堅企業であるファッショングループ亨止（以下、亨止）が、グローバルなブロックチェーンプロジェクト「アービトラム（Arbitrum）」と提携し、暗号資産（仮想通貨）決済システムを本格導入する。 12日、亨止はアービトラムを開発したブロックチェーン・インフラ企業オフチェーン・ラボ（Offchain Labs）と戦略的パートナーシップを締結した。
Web3インフラ企業のKGeN（KGeN）は11日、暗号資産（仮想通貨）で商品を直接購入できるマーケットプレイス「Kストア（KStore）」をローンチしたと発表した。 Kストアは、暗号資産を法定通貨に両替することなく、旅行・エンターテインメント・ファッション・リテールなど幅広い分野にわたる約400のグローバルブランドの商品を購入できるよう設計されたプラットフォームだ。KGeNはこれを通じ、Web3普及の障害として指摘されてきた、デジタル資産を実体経済で利用するという課題を解決する構想だ。 Kスト
レイヤーゼロ、メインネット「ゼロ」をローンチ ゼロ知識証明を導入…コストを50分の1に削減 シタデル、アーク・インベストなどウォール街の大物が参画 「テザーも収益増」…韓国金融界からラブコール 世界150以上のブロックチェーンをつないできたクロスチェーン相互運用性プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero, ZRO）」が、自社メインネット「ゼロ（Zero）」を公開した。既存ブロックチェーンの速度とコストの制約を超える金融機関水準のインフラを実装し、グローバル金融市場を網羅するブロックチェーンへ
「世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）は、レイヤーゼロのソリューション導入からわずか9カ月で運用資産（AUM）を110億ドル（約16兆ウォン）も増やしました。年換算の収益に換算すると約6000億ウォン規模に相当します」 ブライアン・ペレグリノ氏（レイヤーゼロ共同創業者）は、韓国金融界に“ラブコール”を送った。テザーとの協業成功事例を踏まえ、ウォン建てステーブルコインと実物資産連動（RWA）市場への参入を模索する構想だ。 11日、ペレグリノ氏はソウル・汝矣島のグラッドホテルで開か
自社メインネット「Zero」を公開 「毎秒200万件処理…ブロックチェーンの限界を克服」 ICE・シタデル・グーグルクラウドなどが参加 国内ではネクソン子会社と協業 クロスチェーン相互運用性プロトコルのレイヤーゼロ（LayerZero）が、自社メインネット「Zero（ゼロ）」を公式にリリースし、ブロックチェーン・インフラ市場の開拓に乗り出した。既存ブロックチェーンの慢性的な課題である速度とコストの限界をゼロ知識証明（ZK）技術で解決し、金融業界水準のインフラを提供する構想だ。 11日、レイヤーゼ
マーク・リー SynFutures共同創業者インタビュー メインネット公開を予告…デリバティブ・インフラへの転換を加速 「中央集権型取引所級のスピード・予見可能なコストを実現」 「普及の鍵は技術ではなくUXと信頼設計」 分散型無期限先物取引所（Perp DEX、パープDEX）SynFutures（シンフューチャーズ）が、分散型金融（DeFi、ディーファイ）のデリバティブ市場に向けた「インフラ・レイヤー」への転換を宣言した。単なるDeFiを超え、多様なデリバティブと取引体験を支える技術を備えたプラ
ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは、ビットコインの購入時期をめぐる論争について「重要なのは日付ではなく、価格と価値だ」と反論した。 キヨサキは7日（現地時間）、自身のXで「私がビットコインを6,000ドルで買ったという話を嘘だと主張する人がいる」とし、「私は購入日ではなく価格を把握している」と述べた。 先に一部のネットユーザーは、キヨサキが主張した購入価格と当時の相場の日付が一致しないとして、彼の投資履歴に疑問を呈していた。 これについて彼は「なぜ誰かが私がいつビ
金融委員会のイ・オクウォン委員長は、最近発生したBithumb（ビッサム）の暗号資産（仮想通貨）の誤送付事故を受け、金融情報分析院（FIU）および金融監督院とともに点検会議を開き、利用者保護と制度改善策を協議した。 8日、金融委員会によると、イ委員長は同日、政府ソウル庁舎でイ・セフン金融監督院首席副院長、FIU制度運営企画官ら関係者と会議を開き、追加の利用者被害の発生有無と、金融監督院による現場点検の進捗状況を確認した。併せて関連事案について継続的なモニタリングを指示した。 金融当局は今回の事故
Bithumbは、最近発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故を受けた顧客補償の一環として、7日間にわたり全取引手数料を0%にすると8日発表した。 取引手数料0%の適用期間は、9日0時から15日23時59分までの計7日間で、Bithumbで取引対応しているすべての暗号資産（仮想通貨）が対象となる。ただし、投資家保護の観点から「取引注意銘柄」に指定されている暗号資産は、指定趣旨を踏まえ、手数料無料の対象から除外される。 本キャンペーンは別途申請不要で自動適用され、期間中に提出された注文に対して適
<来週の主な経済指標スケジュール> ▶︎9日（月）： ▶︎10日（火）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演（韓国時間 03時30分） △米12月小売売上高（韓国時間 22時30分） ▶︎11日（水）：△米1月非農業部門雇用者数（韓国時間 22時30分） △米1月失業率（韓国時間 22時30分） ▶︎12日（木）：△英10-12月期GDP（韓国時間 16時） △米新規失業保険申請件数（韓国時間 22時30分） ▶︎13日（金）：△米1月中古住宅販売件数（韓国時間 0
元ファンドマネジャーでCNBCの人気司会者ジム・クレイマーが、「ドナルド・トランプ大統領がビットコインを米国の戦略備蓄資産として購入しているという話を聞いた」と述べ、暗号資産市場の注目が集まっている。 クレイマーは7日（現地時間）、CNBCに出演し、「ビットコインが6万ドルまで下落したとき、トランプ大統領がビットコイン備蓄を積み増していると聞いた（I heard at $60k he's gonna fill the Bitcoin Reserve）」とした上で、「事実であれば、市場にとって大き
ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）が、暗号資産（仮想通貨）市場の次の上昇サイクルを主導する主要なナラティブ9つを選定した。 ホーガンCIOは7日（現地時間）、自身のXで「暗号資産市場はナラティブで動く。次のブル相場を牽引する新しい物語は、すでにいくつも登場している」としたうえで、「足元の市場は停滞して見えるかもしれないが、長期的には少なくとも9つの強力な成長の軸が同時に形成されている」と述べた。 ホーガンCIOが最初に挙げたキーワードは収益だ。彼は「現在、ブロックチェーンネッ