JH Kim

米投資銀行TDコーウェンは、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計に関する法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の成立時期が想定より遅れる可能性があるとの見方を示した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）氏は「当該法案はイースターの議会休会前に必ず合意されなければならないという主張には同意しない」と述べた。 同氏は、法案の成立時期について8月の議会休会前に限らず、

米アリゾナ州が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し刑事告発に踏み切った。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、アリゾナ州司法長官のクリス・メイズ（Kris Mayes）は、カルシが無許可の賭博事業を運営し、州内で違法な選挙ベッティングを提供したとして、計20件の容疑で起訴したと明らかにした。 メイズ氏は「カルシは自らを予測市場と呼んでいるが、実態は違法な賭博事業を運営し、選挙に関する賭けを受け付けている」とし、「これはアリゾナ州法でいず

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに関連する軍事作戦が順調に進んでいると明らかにした。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「戦争は強力に進行している」と述べ、「きょう大きな成果を収め、標的を攻撃した」と語った。 さらに「今後数週間で十分で、それ以上長くはかからないだろう」とし、「我々は予想よりはるかに先を行っている」と強調した。 今回の発言は、中東地域で軍事的緊張が続くなか、作戦の成果と早期終結の可能性を示唆したものと受け止められている。

ドナルド・トランプ米大統領が、欧州の安全保障および政策対応を強く批判した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「欧州が掃海艇（minesweepers）を送ると言うと思っていた」と述べ、中東の海上安全保障への対応に消極的な欧州の姿勢を問題視した。 さらに「欧州では非常に悪いことが起きている」とした上で、「移民とエネルギー問題に対処しなければ、欧州はもはや存在しなくなる」と警告した。 今回の発言は、ホルムズ海峡をめぐる緊張とともに、欧州の安全保障・エネルギー政

ライトニング・ネットワークを基盤とするプリペイド決済サービス企業のビットリフィル（Bitrefill）が、北朝鮮のハッキング組織とみられる攻撃を受けたことが分かった。 ビットリフィルは17日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で、3月1日（現地時間）にサイバー攻撃を受けたと明らかにした。 同社は、攻撃手法や使用されたマルウェア、IPアドレスなどを分析した結果、今回の攻撃が北朝鮮関連のハッキング組織であるラザルス（Lazarus）およびブルーノロフ（BlueNoroff）の過去の攻撃と類似したパタ

米株式市場の主要3指数は上昇基調を示している。ナスダック総合指数は18日02時30分時点で前日比0.44%高の2万2472.28ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ指数は0.33%高の4万7101.58ポイント、S&P500指数は0.38%高の6724.75ポイントとなっている。

ドナルド・トランプ米大統領が、戦争終結後に国際原油価格が急落する可能性に言及した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「戦争が終わり次第、原油価格は岩のように落ちる（as soon as war is over, oil prices will drop like a rock）」と述べた。 中東地域で緊張が高まり、エネルギー供給不安が強まる中での発言だ。市場では地政学リスクが原油価格の上昇要因として作用しているが、紛争が終結すれば当該プレミアムが速やかに解

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に関し、外部支援は必要ないとの立場を示した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「ホルムズ海峡で船舶を護衛するのに、いかなる助けも必要ない（we don't need any help escorting ships）」と述べた。 この発言は、中東地域で軍事的緊張が高まる中、主要な海上輸送路であるホルムズ海峡の安全問題が浮上する状況を踏まえたものだ。 ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約20%が通

米株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は17日、前日比1.22%高の2万2374.18ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.83%高の4万6946.41ポイント、S&P500指数は1.05%高の6702.18ポイントで取引を終えた。

米証券取引委員会（SEC）が、企業の四半期報告義務を廃止する案を検討していることが分かった。 16日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、SECは上場企業に課している四半期の財務報告義務を廃止する内容の提案書を準備している。 現在、米国の上場企業は四半期ごとに財務実績や主要な経営情報を盛り込んだ報告書の提出が求められている。SECは、こうした義務が企業に長期戦略より短期的な業績への注力を促しているとの指摘を踏まえ、見直しを検討しているという。 ただし、この提案が実際の

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの主要原油輸出拠点であるハルグ島（Kharg Island）の石油施設を攻撃する案が、依然として選択肢に残っていると明らかにした。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は、米国は以前の攻撃で同島の軍事施設のみを標的としエネルギーインフラは回避したが、状況次第では石油施設への攻撃の可能性も排除しないと述べた。 特に、イランがホルムズ海峡で船舶航行を妨害する場合、米国の対応が変わり得ると警告した。 ハルグ島は、イランの原油輸出の約

イラクの首都バグダッドにある米国大使館周辺で爆発音が聞こえたとの目撃情報が伝えられた。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バグダッド駐在の米国大使館近くで爆発音が聞こえ、その後サイレンが鳴ったと現地の目撃者が述べた。 爆発の原因や被害の規模は、まだ確認されていない。 今回の事案は中東地域の緊張が高まる中で発生しており、今後の展開に関心が集まっている。

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、イラン制裁違反および社内調査担当者の解雇疑惑を全面的に否定した。 16日（現地時間）、リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、イラン関連取引を調査した社内スタッフが解雇されたとの報道は事実ではないと述べた。 同氏は「コンプライアンス上の問題提起を理由に解雇された従業員はいない」としたうえで、「バイナンスは米国および国際的な制裁規定に違反していない」と語った。 また、イラン関連取引

米国株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は17日02時59分時点で前日比1.26%高の2万2383.01ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.82%高の4万6940.45ポイント、S&P500指数は1.02%高の6699.51ポイントとなっている。

米シークレットサービス（USSS）が暗号資産（仮想通貨）詐欺の根絶に向け、英国とカナダの捜査当局と共同作戦に乗り出す。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトによると、米シークレットサービスは英国、カナダの法執行機関とともに「オペレーション・アトランティック（Operation Atlantic）」を推進する計画だ。 今回の作戦は、いわゆる「ピッグ・ブッチャリング（pig butchering）」と呼ばれる暗号資産投資詐欺を取り締まるためのもの。長期間かけて信頼関係を築いた後、偽

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの衝突状況に関連し、イスラエルが核兵器を使用する可能性はないとの見解を示した。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「イスラエルは核兵器を使用しない（Israel wouldn't use nuclear weapon）」と述べた。 この発言は、中東地域の軍事衝突が拡大する中で核兵器使用の可能性をめぐる懸念が出たことを受け、それを一蹴する趣旨と解釈される。 イスラエルは、核兵器保有の有無を公式に確認しない政策を維持しており

米議会における暗号資産（仮想通貨）税制を巡る協議が、悪天候のため再び延期された。 16日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』司会者のエレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、米議会で予定されていた暗号資産税制に関するラウンドテーブルの日程が延期された。 今回の延期は、激しい暴風と竜巻警報により航空便の運航に支障が生じたことを受けたもの。会合を主催する議員2人がフライト遅延で日程に参加しづらくなり、日程調整が避けられなくなったと伝えられた。 当該ラウンドテーブルでは、暗号

湾岸協力会議（GCC）傘下の石油製品地域緊急計画委員会が、域内情勢への対応に向けて緊急会合を開いた。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグはサウジアラビア国営テレビを引用し、同委員会が最近の地域情勢の変化を受けた石油製品の供給状況を協議するため、緊急会合を開催したと報じた。 会合では、精製油製品の供給の継続性を維持するための対応策が主要議題として議論された。 今回の会合は、中東地域で軍事的緊張が続く中、エネルギー供給網の安定性を点検するための措置と受け止められている。

ドナルド・トランプ米大統領が、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、即時の利下げに向けた緊急会合の開催を求めた。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はFRBが定例会合を待たずに臨時会合を開き、直ちに利下げすべきだと主張した。 同氏は、足元の経済状況を踏まえると金融政策対応が遅れていると指摘した。 最近、トランプ大統領はジェローム・パウエルFRB議長を批判し、利下げの必要性を繰り返し強調している。

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの主要な石油輸出拠点であるハールグ島（Kharg Island）を標的とした軍事行動の可能性を示唆した。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「たった一言でハールグ島のパイプは消える（one simple word and Kharg Island pipes will be gone）」と述べた。 ハールグ島はイランの原油輸出の中核拠点で、イランの原油輸出量の相当部分がここを通じて輸送されているとされる。 今回の発言は、米

イラン革命防衛隊（IRGC）は、数時間以内に中東地域の米国関連の産業施設を攻撃する可能性があると警告した。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、革命防衛隊は声明で、今後数時間以内に米国の産業施設を標的とする可能性があると述べた。 また、当該施設周辺の住民に対し、直ちに避難するよう促した。 この警告は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が続く中で出されたもので、中東地域の緊張がさらに高まる可能性が指摘されている。