JH Kim

3日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長は、暗号資産の無期限先物（Perpetual Futures）に関する規制ガイドラインを近く発表する予定だと述べた。 セリック委員長は、ワシントンで開かれたミルケン研究所（Milken Institute）のイベントに出席し、「近い将来、暗号資産の無期限先物に関する規制ガイドラインを提供する」と語った。 また、予測市場についても「ごく近い時期にガイドラインを提示し、明確な基準を設定する」とした上で、手続き上、廃止や修正が比較的容易な簡易ガイドラインにとどまらず、規制制定の事前通知（ANPRM）の手続きも並行して進めていると説明した。 ANPRMは、米連邦機関が新たな規制導入を検討していることを公に知らせ、正式な規則案の提示に先立って利害関係者の意見を募るために公表する予備文書だ。 足元では予測市場と暗号資産デリバティブを巡る管轄権論争が続く中、CFTCが関連する規制枠組みの具体化を図る動きと受け止められる。

3日（現地時間）、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長が、予測市場に関する規制導入を予告したと、The Blockの記者サラ・ウィン（Sarah Wynn）が伝えた。 セリック委員長は「近く規制制定の事前通知（ANPRM、Advance Notice of Proposed Rulemaking）を進める計画だ」とし、「これは、より完全なルール策定に向けた基盤を整えるためのものだ」と述べた。 ANPRMは、米連邦機関が新たな規制導入を検討していることを公衆に知らせ、正式な規則提案に先立って利害関係者の意見を募るために公表する予備文書である。 足元では、PolymarketやKalshi（カルシ）などの予測市場プラットフォームを巡り管轄権をめぐる論争が続く中、CFTCが本格的な規制枠組みの整備に着手する可能性が取り沙汰されている。

イランの暗号資産（仮想通貨）市場では、地政学的危機が発生するたびに取引高およびオンチェーン移転量が急増するパターンが確認されたとの分析が出た。 3日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ブロックチェーンデータ分析会社チェイナルシスは「2月28日（現地時間）の米国とイスラエルによる空爆以降、3月2日までにイランの主要プラットフォームから約1030万ドル相当の暗号資産が流出した」とし、「この動きは一過性の反応ではなく、国内の騒乱や地域的衝突が起きるたびに継続して生じてきた長期的なパターンだ」と伝えた。 さらに「イスラエルとの衝突や反政府デモといった出来事は、イラン・リアルの価値下落や高インフレなどを招き、こうした環境下で暗号資産は個人と国家の双方にとって、価値保存および送金の代替手段として台頭した」と分析した。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は3日、前日比0.36%上昇の2万2748.86ポイントを記録した。 ダウ工業株30種平均は0.15%下落の4万8904.78ポイント、S&P500指数は0.01%上昇の6879.33ポイントで取引を終えた。

2日（現地時間）、海外経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、イラン革命防衛隊（IRGC）の高官がホルムズ海峡を封鎖する方針を公式に表明し、同海峡を通過するすべての船舶を攻撃する意向だとする警告を発した。 ホルムズ海峡は世界の原油供給量の約20%が通過する重要な海上交通路で、中東産原油輸出の要衝となっている。実際に封鎖が現実化すれば、国際原油価格の急騰と世界のサプライチェーンへの打撃は避けられないとの見方が強い。 現時点で封鎖が実際に実施されたかどうかは確認されておらず、米国および主要産油国の対応にも市場の注目が集まっている。

米国株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は3日05時07分時点で前日比0.41%高の2万2760ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.02%高の4万8988.12ポイント、S&P500指数は0.15%高の6889.33ポイントとなっている。

ジャネット・イエレン前米財務長官は、イラン紛争の余波で連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期が後ずれする可能性があるとの見方を示した。 2日（現地時間）、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、イエレン氏は、イラン情勢の緊張が米国の経済成長を鈍化させる一方で、インフレを刺激する可能性があると指摘した。 とりわけ、ホルムズ海峡での供給混乱が続けば、国際原油価格の上昇が物価を再び押し上げ得ると警鐘を鳴らした。 同氏は「FRBはインフレを2%の目標に戻すことへの信認を維持することに注力している」としたうえで、こうした環境ではFRBがより慎重な『様子見（wait-and-see）』姿勢を続ける可能性が高いと説明した。 ただしイエレン氏は、地政学リスクにもかかわらず、米国経済の基礎的な強さは依然として比較的堅調だと付け加えた。

米司法省は、P2P暗号資産（仮想通貨）取引所のPaxful（パクスフル）の共同創業者レイ・ユセフ（Ray Youssef）氏を、マネーロンダリング対策（AML）およびライセンス違反の容疑で起訴した。 2日（現地時間）、暗号資産専門メディアのBeInCryptoによると、検察はPaxfulが違法活動に関連する取引を容易にしたと主張した。特に、売春広告プラットフォームに関連する決済に利用された点を問題視した。 また、Paxfulが適切な顧客確認（KYC）手続きと実効性のある社内コンプライアンス監視体制を備えておらず、疑わしい取引報告書（SAR）を適時に提出しなかったと指摘した。 これに対しユセフ氏は容疑を否認し、今回の措置は暗号資産業界への圧力を拡大するものだと反論した。 一方、Paxfulは最近、別の事件で3件の容疑について有罪を認め、400万ドルの罰金で合意している。

エレノア・テレット氏（Crypto in Americaのホスト）は2日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）で、米議会における暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）を巡る協議が今月中に再開される見通しだと伝えた。 ホワイトハウスが示していたステーブルコインのリワードに関する合意期限（3月1日）は過ぎたものの、銀行業界と業界側の交渉は継続している。銀行側はステーブルコインの預託残高に対する利息、またはそれに類する報酬の提供を禁止すべきだとの立場である一方、業界側はリワードやステーキング形態の収益は認められるべきだと主張しており、見解の相違が続いている。 上院銀行委員会は早ければ3月中旬から、当該法案の審査を再び推進する計画と伝えられた。 市場では、ステーブルコイン規制と市場の管轄権の整理が、法案可決の主要争点になるとみられている。

2日（現地時間）、ソリッド・インテルによると、米裁判所はドナルド・トランプ政権が求めていた関税還付訴訟の手続き遅延要請を却下した。 これに先立ち、トランプ政権は、連邦最高裁で無効判断を受けた関税を輸入業者に還付すべきかを巡る訴訟に関連し、手続きの先延ばしを裁判所に求めていた。 しかし裁判所がこれを認めなかったことで、関税還付の可否を巡る法廷闘争は予定どおり進む見通しだ。この案件は数百億ドル規模の関税収入と直結しており、政権と企業の対立が続く可能性が指摘されている。

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの国民向け演説で、イランに対して大規模な軍事作戦を遂行中だと明らかにした。 2日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「イランが核兵器開発の中止を拒否した」としたうえで、「米国を攻撃し得るミサイルを保有する状況は容認できない。核兵器の保有は受け入れられない」と強調した。 続けて「戦死した米軍兵士4人を悼む」と述べ、「我々は勝利する。そしてイランの脅威への対応を継続する」と語った。 また、「今回の軍事行動は4〜5週間を見込んでいたが、より長期化する可能性もある」と付け加えた。 今回の発言は、米国とイランの軍事的緊張が高まるなかで出たもので、中東情勢の不確実性が一段と拡大している。

2日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディア「ザ・ブロック」によると、米商品先物取引委員会（CFTC）は元連邦検察官のデイビッド・ミラー（David Miller）氏を執行局長（Director of Enforcement）に任命した。 ミラー氏は連邦検察官在任中、デジタル資産関連事件を主に担当してきた人物として知られる。今後、仮想資産や予測市場などデジタル資産分野に対する執行・監督強化の過程で中核的な役割を担うとみられる。 足元ではCFTCが予測市場プラットフォームや仮想資産デリバティブをめぐる管轄権を積極的に主張していることから、今回の人事は関連する規制執行スタンスを一段と強めるシグナルと受け止められている。

米国とイランの対立を受けた国際原油価格の急騰が、JPモルガンの従来の「ドル安」見通しを揺さぶっているとの分析が出た。 2日（現地時間）、ブルームバーグのウォルター・ブルームバーグによると、JPモルガンはこれまでドル安とハイベータ（high-beta）通貨高に賭けてきたが、足元ではブレント原油の急騰と中東の地政学的不安が拡大する中、むしろドルが上昇する可能性が高まったと評価した。 ストラテジストらは、エネルギー価格の急騰が安全資産需要の増加や交易条件（terms of trade）の変化などを通じてドルを下支えしていると分析した。実際、原油高の後、ユーロや円など主要通貨は圧迫されており、投資家はリスク資産連動のポジションを縮小する動きを見せている。 とりわけ原油輸入依存度が高い国の通貨は下落圧力を受ける一方、エネルギー輸出国通貨やドルなどの安全資産は相対的に恩恵を受けている。 市場では、当面は為替市場のセンチメントが金利よりも原油要因に一段と左右され得るとの見方も浮上している。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突に関連し、「さらに大きな局面がまだ残っている」と警告した。 2日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は米軍がイランを効果的に攻撃しているとしながらも、「さらに大きな段階がこの先にある（The big one is coming soon）」と述べた。現在の軍事行動については「非常に強力だ（very powerful）」と評価し、民間人に屋内にとどまるよう勧告した。 トランプ大統領は具体的な作戦計画や日程には言及しなかったが、発言のトーンから、軍事作戦が拡大する可能性を示唆したものと受け止められている。 最近、イランの核施設周辺での爆発音に関する報道や、米軍の追加配備の動きが続くなか、中東地域の緊張は一段と高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、必要であればイランに米軍を投入する可能性を排除しないと述べた。 2日（現地時間）、ニューヨーク・ポスト（NYP）によると、トランプ大統領はイラン対応を巡り、軍事的選択肢を排除しない姿勢を示した。 最近、イラン核施設周辺での爆発音に関する報道や両国間の緊張が高まる中、トランプ大統領が地上部隊投入の可能性にまで言及したことで、中東情勢の不確実性は一段と拡大している。

イラン中部の都市イスファハン（Isfahan）にある核施設および空軍基地の近隣で大きな爆発音が聞こえたと、イランの現地ニュースサイトが報じた。 2日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、爆発音は核関連施設と軍の空軍基地が所在する区域周辺で発生したと伝えられた。ただ、現時点で具体的な被害規模や原因、空爆の有無などについて公式発表は出ていない。 イスファハンはイランの主要な核研究・技術施設が位置する戦略的要衝で、足元で中東地域の緊張が高まるなか、追加的な衝突の可能性をめぐる懸念が強まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事的圧力を強化する考えを示した。 28日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「イラン軍が免責（immunity）を模索している」と述べ、「イランはわずか1日で大きく破壊された」と主張した。続けて「精密爆撃は必要な限り続く」とし、「今週いっぱい中断なく爆撃が続くだろう」と語った。 また「多くのイラン軍が戦いたくないという話を聞いている」とし、「今がイラン国民が国を取り戻せる最大の機会だ」と強調した。さらに「今なら免責を得られるが、後には死あるのみだ」と警告した。 ただし、これらの発言について、イラン側の公式見解や国際社会による確認は現時点で示されていない。 これに先立ち、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでハメネイ師が死亡したと主張したが、イラン政府は直ちに否定し、「ハメネイ師は安全で無事だ」と述べた。 現時点で、ハメネイ師の身の安全に関して国際的に公式確認された情報はない。

ドナルド・トランプ米大統領が、イラン最高指導者であるアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイが空爆で死亡したと主張したことを受け、テヘランの一部地区では市民が街頭に出て歓声を上げたという目撃談が伝えられた。 28日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、複数の目撃者はテヘラン市内の一部区域で、市民が街頭に出て祝ったり歓声を上げたりする様子が確認されたと伝えた。ただし、この場面が世論全体を反映しているかどうかは確認されていない。 これに先立ち、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを通じてハメネイが死亡したと主張したが、イラン政府はこれを即座に否定し、「ハメネイは安全で無事だ」と述べた。 現時点で、ハメネイの身の安全に関して国際的に公式に確認された情報はない。

ドナルド・トランプ米大統領は28日（現地時間）、イランの最高指導者であるアーヤトッラー・セイエド・アリ・ハメネイ師が死亡したと主張した。 トランプ大統領は同日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した」と書き込んだ。 ただ、この主張に関してイラン政府は直ちに否定し、「ハメネイ師は安全で無事だ」と明らかにした。

米株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は28日4時25分時点で前日比0.97%安の2万2656.56ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は1.13%安の4万8940ポイント、S&P500指数は0.52%安の6872.93ポイントとなっている。

27日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事力行使の可能性をめぐり「望んではいないが、時にはそうしなければならない時がある」と述べた。 発言は、イランの核問題を巡る緊張が続く中で出たもので、外交的解決を優先しつつ、必要であれば軍事オプションも排除しない姿勢を改めて確認したものと受け止められている。 最近、米国は中東地域に戦闘機や軍艦、空母などを追加配備し、圧力を強めている。専門家は、交渉に進展が見られない場合、軍事的緊張が高まる可能性も否定できないとみている。