JOON HYOUNG LEE

ケビン・ウォッシュ次期米連邦準備制度理事会（Fed）議長の指名者が、積極的な金融引き締めに踏み切る可能性は低いとの見方が示された。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウォール街の大手投資助言会社エバーコアISIは最近のリポートで、「ケビン・ウォッシュがインフレに強硬な『タカ派（引き締め志向）』だという評価は誇張されている可能性がある」と述べた。エバーコアISIは、「ウォッシュ氏は供給要因によるインフレと需要要因によるインフレを区別する実務的な保守主義者とみる方がより適切だ」とした。 ウォッシュ氏は、人工知能（AI）技術の導入で生産性が向上すれば、物価を刺激することなく金利を引き下げられるとの立場だ。エバーコアISIは「これは引き締め政策の必要性を緩和し得る要因になり得る」とし、「（ウォッシュ氏は）FRBのバランスシート縮小を好むが、市場を揺さぶり得る積極的な引き締めに踏み切る可能性は大きくない」と分析した。 FRBの独立性にも言及した。エバーコアISIは「政治的緊張が高まる環境下でも、FRBのコンセンサス重視の意思決定構造は維持されるだろう」としつつ、「相当な圧力に直面する可能性がある」と指摘した。

米全国信用組合管理局（NCUA）は、ステーブルコイン・ライセンス発給に向けた簡略な申請手続きを公開した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、NCUAは前日（11日）、ステーブルコイン発行体として承認を受けるための規則制定案を公表した。NCUAは「利害関係者が意見を提出できるよう、（当該案を）連邦官報に掲載する予定だ」としたうえで、「意見提出の期限は4月13日に終了する」と明らかにした。 同案によれば、ステーブルコイン発行体はNCUAの決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）ライセンスを取得しなければならない。NCUA傘下の信用組合は、PPSIライセンスを保有していないステーブルコイン発行体への投資および融資が禁止される。コインテレグラフは「今回の草案は認可と投資上限に焦点を当てた」と伝えた。 またNCUAは、パブリック・ブロックチェーン上で発行されたという理由だけで、ステーブルコイン発行体の申請書を却下することはできない。申請が受理されると、NCUAは受理日から120日以内に承認または却下の意思を示さなければならない。NCUAがこの期間内に措置を講じない場合、申請は自動的に承認されたものとみなされる。

世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは、同社のユーザー保護基金「SAFU」を全額ビットコイン（BTC）に切り替えた。 バイナンスは公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、「SAFUのステーブルコイン準備金10億ドルをビットコインに転換する作業を完了した」と12日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「今回の転換は最初の発表から30日以内に完了した」とし、「当初約束したスケジュール通りに進めた」と説明した。バイナンスは先月末、SAFUのステーブルコイン準備金をすべてビットコインに切り替える方針を発表していた。 バイナンスSAFUのビットコイン保有量は合計1万5,000BTCと集計された。現在価値で約10億5,000万ドル規模に達する。 バイナンスは、市場変動によりSAFU準備金の価値が10億ドルを下回る場合、追加でビットコインを購入する計画だ。バイナンス関係者は「SAFUを全額ビットコインに切り替えることで、ビットコインが最優先の長期準備資産であるという信念を再確認した」と述べた。

ブータン政府が、680万米ドル相当のビットコイン（BTC）をマーケットメイカー（MM）に移転した。 12日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブータン政府は同日、ビットコイン100BTCをシンガポール拠点のマーケットメイカー、QCPキャピタルに送金した。現在の価値で677万米ドル規模に上る。 こうしたビットコインの移転は一般に、売りシグナルと解釈される。コインテレグラフは「一般的に資産をマーケットメイカーに移転する行為は、当該資産を現金化するための売りシグナルと解釈される」と伝えた。 ブータン政府がマーケットメイカーにビットコインを移転したのは今回が初めてではない。ブータンは今月初め、ビットコイン急落局面で2,230万米ドル規模のビットコインを売却した。 一方、ブータンは2019年以降、暗号資産のマイニング事業を通じてビットコインを蓄積してきた。ブータンのビットコイン保有量は、2024年10月に1万3,295BTCでピークを記録した後、最近は約5,700BTCまで減少した。ビットコイン・トレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）によると、ブータンのビットコイン保有量は世界の国別で7位だ。

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が、約60万ドル相当のハイパーリキッド（HYPE）を追加購入した。 12日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ヘイズ氏はこの日ハイパーリキッド2万2754枚を新たに買い増した。現在の評価額で60万3000ドル規模となる。 ヘイズ氏は最近、ハイパーリキッドを継続的に買い進めている。今回の購入により、ヘイズ氏のハイパーリキッド保有量は約18万9000枚と集計された。現在の評価額で579万ドル規模だ。 一方、コインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドはこの日、前日比で8%近く急騰し、30.7ドル台で取引されている。1週間前と比べると約10.6%下落した水準だ。

カルダノ（ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、「暗号資産には新たなナラティブが必要だ」との立場を示した。 12日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインビューロ（Coin Bureau）によると、ホスキンソン氏はこの日、香港で開催された「コンセンサス香港 2026」に出席し、「暗号資産業界は現在、健全ではない」と述べ、こうした見解を示した。 ホスキンソン氏は「（暗号資産）市場心理は過去最低水準にとどまっている」と強調した。さらに「短期的なミクロ環境は（暗号資産産業に）ネガティブに映る」としつつ、「マクロ背景が（暗号資産）産業の方向転換を迫っている」と語った。

リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）が、昨年10月の暗号資産市場における大規模清算をめぐって浮上した「バイナンス責任論」を否定した。 12日（現地時間）、コインデスクによると、テンCEOはこの日、香港で開かれた「コンセンサス香港2026」に出席し、「（10月の大規模清算当時）すべての取引所で暗号資産の売りが発生した」と述べた。さらに「（大規模清算により）一部の利用者が損失を被り、バイナンスは当該利用者を支援した」としたうえで、「他の取引所はこうした措置を講じなかった」と語った。 暗号資産市場の見通しにも言及した。テンCEOは「（最近の）市場環境にもかかわらず、機関投資家は依然として暗号資産分野に参入している」とし、「賢明な投資家が資金を投じていることを意味する」と述べた。続けて「我々が見るべきは根本的な発展の過程だ」とし、「現在（暗号資産に対する）リテール需要は昨年よりやや弱いが、機関と企業の投資は引き続き強さを示している」と付け加えた。

「マネーツリー姉さん」ことキャシー・ウッドが率いるアーク・インベストが、暗号資産関連株であるサークル（USDC）とBullishの株式を追加購入した。 12日（現地時間）、The Blockによると、アーク・インベストは前日（11日）、上場投資信託（ETF）を通じて1,160万ドル規模のBullish株を買い増した。アーク・インベストは直近10営業日連続でBullish株を買い増していると伝えられている。 アーク・インベストは同日、米ドル建てステーブルコインの発行体であるサークル株も440万ドル規模で買い増した。前日1日だけで1,600万ドル規模の暗号資産関連株を買い付けたことになる。 サークルなど暗号資産関連株の株価は最近、ビットコイン（BTC）の急落の影響で苦戦が続いている。サークルは直近1カ月で株価が30%近く下落した。The Blockは「今回の買い増しは、暗号資産に対するアーク・インベストの長期的な確信を示す」と伝えた。

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの優先株「ストレッチ（Stretch）」が、約1カ月ぶりに額面を回復した。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ストレッチは前日（11日）の米株式市場で額面である100米ドル以上で取引された。ストレッチが額面を回復したのは、先月中旬以降、約1カ月ぶり。ストレッチは今月初め、ビットコイン価格が6万米ドル台前半まで急落した影響で93米ドルまで下落したことがある。 ストラテジーの追加資金調達余地も広がったとの見方だ。ストラテジーは通常、「ATM（At-The-Market）公募増資プログラム」を通じて自社株を市場で売却して現金を確保し、その資金でビットコインを買い増す。コインデスクは「ストレッチが額面を回復したことで、ストラテジーがATMを再開できるようになった」とし、「ストラテジーのビットコイン追加購入の可能性が開けた」と伝えた。 一方、ストラテジーは今月初め、ストレッチの年間配当利回りを従来の11%から11.25%へ0.25%ポイント引き上げた。

グローバル暗号資産取引所のバイナンスが、Espresso（ESP）を上場する。 バイナンスは公式サイトを通じて、Espressoを上場すると12日（現地時間）に発表した。上場時刻は同日午後10時（韓国時間）。 Espressoにはシードタグが適用される。シードタグの適用は、他の上場トークンに比べてリスクとボラティリティが大きいことを意味する。 Espressoの価格は、同日のバイナンス上場の報を受けて7%超急騰した。コインマーケットキャップによると、Espressoは同日午後4時41分時点で前日比約7.74%高の0.08277ドルで取引されている。

ビットコイン（BTC）先物市場で「ショートスクイーズ（空売りの清算）」が起きる可能性が高まっているとの分析が出た。 CryptoQuantへの寄稿者であるPelinayPA（ペリネイPA）は12日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン価格は最近6万6,500ドル近辺まで急落した」とし、「同時に資金調達率は-0.0012以下に低下し、断続的に大きなマイナスのスパイクを記録している」と述べた。ペリネイPAは「これは市場が攻撃的にショート（売り）ポジションに偏っていることを意味する」としたうえで、「資金調達率がマイナスであることは、ショートポジションがロング（買い）ポジションにコストを支払っていることを示しており、市場内のポジションがショートに過度に集中している点を示す」と説明した。 ショートスクイーズの可能性が高まっているとの見立てだ。ペリネイPAは「価格急落とマイナスの資金調達率が同時に現れる局面は、しばしばショートスクイーズの土台を形成する」とし、「売りのモメンタムが鈍化した場合、小規模なショートの清算だけでも連鎖反応が起き得る」と分析した。さらに「行き場を失ったショートポジションは、最終的に清算されるか自ら整理せざるを得ない」とし、「こうした連鎖反応は5万8,000ドル台の支持局面近辺で誘発される可能性もある」と述べた。 一方でペリネイPAは「ただし、ショートポジションの過密が直ちに反発につながるわけではない」と強調した。「現物需要が伴わなければスクイーズは限定的になり得る」とし、「現在の構造はレバレッジ清算によって短期反発が出やすい環境だが、中期的なトレンド転換の有無は別途、需要回復が確認されて初めて判断できる」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、FX取引プラットフォームを立ち上げる。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ザック・フォークマン（Zak Folkman）ワールド・リバティ・ファイナンシャル共同創業者は、同日香港で開催された「コンセンサス香港2026」カンファレンスに出席し、「FX取引プラットフォーム『ワールド・スワップ（World Swap）』を立ち上げる計画だ」と述べた。コインデスクは「同プラットフォームはUSD1ステーブルコインを中核にローンチされる予定だ」と伝えた。USD1はワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行する米ドル連動型ステーブルコインだ。 ワールド・スワップの詳細は、今月末に開かれるワールド・リバティ・ファイナンシャル独自のカンファレンスで追加発表される見通し。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは18日、米フロリダ州のマー・ア・ラゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム（World Liberty Forum）」を開催する計画だ。マー・ア・ラゴ・リゾートはトランプ大統領の自宅である。

米銀行協会（ABA）が金融当局に対し、「暗号資産企業に対する認可を遅らせてほしい」との趣旨の書簡を送っていたことが確認された。 12日（現地時間）、業界によると、米銀行協会は前日（11日）に米通貨監督庁（OCC）宛てに送った書簡で、「ステーブルコインおよびデジタル資産の規制枠組みが確立されていない期間は、認可決定の手続きを遅らせてほしい」と述べた。米銀行協会は「急速な革新が進む時期には、強固で広範に適用可能な安全性・健全性の基準が適切に理解され維持されるよう、確実にしなければならない」としたうえで、「各認可申請者の規制上の責任が明確になるまで待ってから、認可手続きを進めてほしい」と求めた。 暗号資産企業のリスクにも言及した。2022年のFTX破綻など、革新的なビジネスモデルが規制当局が適切に管理できない形で失敗し得る、というのが米銀行協会側の説明だ。米銀行協会は「既存または新規の認可申請者があらゆる破綻リスクに対応できるよう、受託管理能力などが十分かどうか確認してほしい」と述べた。 米銀行協会が当局に書簡を送った背景として、最近のステーブルコインの利払いをめぐる論争が挙げられる。米国の銀行業界と暗号資産業界は、この問題をめぐり対立を続けている。ディクリプトは「米銀行業界は最近、暗号資産市場構造法（クラリティ法）草案に、ステーブルコイン保有に対していかなる利息や収益も支払えないようにする条項を盛り込んだ」とし、「コインベースなどは同法案への支持を電撃的に撤回した状況だ」と伝えた。

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、ユーザー保護基金「SAFU」を通じて3億ドル規模のビットコイン（BTC）を追加購入した。 12日（現地時間）、ブロックチェーン分析会社アーカムによると、バイナンスは同日ビットコイン4545枚を追加で購入した。現在の価値で3億458万ドル規模だ。 先立ってバイナンスは先月末、10億ドル規模のSAFUステーブルコイン準備金を段階的にビットコインへ転換する計画を打ち出した。これを受け、バイナンスは今月に入り5回にわたりビットコインを買い増している。 ビットコインへの転換作業は30日以内の完了を目標とする。バイナンスは、市場の変動で基金の価値が8億ドルを下回った場合、ビットコインを追加購入して価値を10億ドル水準に維持する方針だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、自国の雇用指標に言及し、利下げの必要性を改めて強調した。 トランプ大統領は12日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「雇用指標は予想を大きく上回った」とし、「米国は借り入れ（国債）について、はるかに低い利息を支払うべきだ」と述べた。トランプ大統領は「我々は再び世界で最も強い国になり、したがって断然、歴史上最も低い金利が適用されるべきだ」とし、「そうなれば年間で少なくとも1兆ドルの利払い費を節減できる」とした。 実際、この日発表された米国の非農業部門雇用統計は市場予想を大幅に上回った。米労働省によると、1月の非農業部門就業者数は前月比13万人増となった。市場予想（6万6000人）のほぼ2倍に当たる。昨年12月の改定値（4万8000人）と比べても8万2000人多い。

英国の資産運用会社アビバ・インベスターズ（Aviva Investors）が、XRPを発行するリップルと提携を結んだ。 アビバ・インベスターズは、ファンドのトークン化に向けてリップルと提携したと11日（現地時間）に明らかにした。アビバ・インベスターズは「リップルが欧州拠点の投資会社と結んだ初の提携だ」とした上で、「リップルと緊密に協力し、リップルレジャー（XRPL）上で伝統的なファンドをトークン化する」と述べた。 リップルの取引・市場部門担当バイスプレジデントのナイジェル・カクー（Nigel Khakoo）は、「トークン化はもはや実験段階を超え、大量生産段階に入っている」と強調した。カクー氏は「トークン化されたファンド構造の開発は、投資分野に大きな技術効率をもたらす」とし、「今後10年以内に効果が最大化する」と語った。

ビットコイン（BTC）の価格が6万7000ドルを下回った。 11日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時56分時点で前日比2.18%安の6万6923.26ドルで取引されている。1週間前と比べると10.58%下落した。 キムチプレミアムは2%台となった。クリププライスによると、同日午後11時56分時点のキムチプレミアムは2.16%と集計された。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「BUIDL」を分散型取引所（DEX）Uniswap（UNI）に上場する。ブラックロックとの協業の報を受け、Uniswapの価格は20%超急騰した。 11日（現地時間）、米誌フォーチュンによると、ブラックロックは同日、BUIDLをUniswapに上場すると発表した。ブラックロックは今回の協業の一環として、UniswapのUNIトークンも購入する方針だ。具体的な購入量は明らかにされていない。 このニュースを受け、Uniswapトークン価格も従来の3ドル台から4ドル台へ急騰した。コインマーケットキャップによると、Uniswapは同日午後11時39分時点で前日比約21.65%高の4.08ドルで取引されている。1週間前と比べると8%近い上昇となる。

Sui（SUI）が合成米ドルステーブルコインをローンチした。 Sui財団は公式サイトで、「Ethena Labsと協力し、昨年第4四半期に公開したsuiUSDe（SuiUSDe）をSuiメインネットでローンチした」と11日（現地時間）に明らかにした。suiUSDeはSuiの合成米ドルステーブルコインだ。 suiUSDeは同日からSuiプロトコルで利用できる。Sui財団の関係者は「（suiUSDe）はDeepBookで利用できる初の合成米ドルだ」とし、「最近発表したDeepBook Margin機能も組み合わせ、投資家に新たな投資・運用機会を提供する」と説明した。 SuiはsuiUSDeボルトに初期資金として1,000万ドル（約150億ウォン）も投入した。CoinDeskは「Suiプラットフォームで行われた初期のステーブルコイン投資としては最大規模だ」と伝えた。

ビットコイン（BTC）価格が6万8000ドルを上回った。 11日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時11分時点で前日比1.06%安の6万8386.16ドルで取引されている。1週間前と比べると8.79%下落した。 キムチプレミアムは1%台を記録した。クリププライスによると、同日午後11時11分時点のキムチプレミアムは1.83%と集計された。

ブロックチェーン分析企業アーカム（Arkham）が、自社取引所を閉鎖するとの観測を否定した。 ミゲル・モレル（Miguel Morel）アーカム最高経営責任者（CEO）は11日（現地時間）、コインテレグラフに対し、「アーカムが立ち上げた暗号資産取引プラットフォームは、中央集権型モデルから分散型取引所（DEX）へ移行している」と述べた。モレルCEOは「暗号資産取引の将来は分散化される」とし、「われわれはまさにその方向へ進んでいる」と語った。 これに先立ち同日、一部でアーカムが2024年に開設した暗号資産取引所「アーカム・エクスチェンジ」を閉鎖するとの見方が出ていた。これを受け、アーカムCEOが直接、閉鎖観測を打ち消した形だ。コインゲッコーによると、アーカム・エクスチェンジの1日当たり平均出来高は約64万ドル（約9億ウォン）だ。 分散型取引所は、無期限先物契約の取引を軸に急成長している。コインテレグラフは「無期限の分散型取引所の取引高は、昨年初めの4兆1,000億ドルから年末には12兆ドルへと、1年で約3倍近く増えた」とし、「（この伸びには）オンチェーンデリバティブの利用急増が反映された」と伝えた。

先月の米雇用指標は市場予想を大きく上回った。 米労働省は11日（現地時間）、1月の非農業部門雇用者数が前月比13万人増加したと発表した。市場予想（6万6000人）をほぼ2倍上回る。昨年12月の改定値（4万8000人）と比べても8万2000人多い。 1月の失業率は4.3%で、専門家予想（4.4%）を0.1%ポイント下回った。昨年12月の失業率（4.4%）と比べても0.1%ポイント低下した。 1月の平均時給は前年同月比3.7%上昇した。予想（3.6%）を0.1%ポイント上回る。 前月比では0.4%上昇し、予想（0.3%）を0.1%ポイント上回った。平均時給は賃金インフレの動向を示す指標だ。

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、早ければ今月末にもデジタル資産基本法の与党案を確定する。 11日、業界によると、民主党TFは今月24日に基本法に関する最終会合を開く。最終会合では、暗号資産取引所の持分規制、ウォン建てステーブルコインの発行主体など、基本法をめぐる主要論点についての議論も行われる。 民主党TFは最終会合後、与党案も確定する方針だ。これに先立ち、ハン・ジョンエ民主党政策委員長は前日（10日）、「（基本法は）2月中に発議できるようにする」と述べた。 与党案に、基本法の主要論点である銀行中心のステーブルコイン発行や、暗号資産取引所の大株主持分を15～20%に制限する内容などが盛り込まれるかが注目される。民主党デジタル資産TFの諮問委員会は最近、違憲の恐れなどを理由に、取引所の持分規制に反対する意見書をTFに提出した。

デンマークのダンスケ銀行（Danske Bank）が、同行の顧客向けに暗号資産上場投資商品（ETP）サービスを提供する。 ダンスケ銀行は11日（現地時間）、「ETPを通じて顧客にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への投資サービスを提供する」と発表した。具体的には、同行のeバンキングおよびモバイルバンキングサービスを活用して暗号資産ETPサービスを提供する方針だ。 ダンスケ銀行は当初、2018年に暗号資産投資サービスの提供を拒否していた。当時、同行は報告書で「暗号資産について全般的に否定的な立場を取っている」と明らかにした。ダンスケ銀行は2021年にも暗号資産取引の禁止措置を維持した。 ダンスケ銀行が暗号資産に対する姿勢を転換したのは、顧客需要を反映した結果だ。ケルスティン・リスホルム（Kerstin Lysholm）ダンスケ銀行の投資商品・オファリング統括は、「暗号資産がより一般的な資産クラスとして定着する中で、顧客からの投資に関する問い合わせが増えている」とした上で、「欧州連合（EU）のMiCA規制などにより、暗号資産に対する信頼も全般的に高まった」と述べた。 ただしダンスケ銀行は、顧客が一定の要件を満たした場合に限り、暗号資産ETPへの投資を認める方針だ。同行は「（要件は）投資家保護措置の一環だ」とし、「顧客は暗号資産ETPに投資する前に、当該投資の特性とリスクを理解できる十分な経験と知識を備えていなければならない」と説明した。

イーサリアム（ETH）の投資家10人中6人が損失状態にあることが分かった。 コインテレグラフは11日（現地時間）、オンチェーン分析企業グラスノードのデータを引用し、イーサリアムのアドレスのうち58%以上が損失を抱えていると報じた。これは、イーサリアム投資家10人中6人が損失圏にあることを意味する。コインテレグラフは「イーサリアムのアドレスで利益圏にあるのは41.5%にとどまる」と伝えた。 上場投資信託（ETF）への売り圧力も強まっているとの分析だ。米国のイーサリアム現物ETFの平均取得単価は約3500ドルと推定される。現在1900ドル台で取引されているイーサリアム価格を80%以上上回る水準だ。ブルームバーグのシニアETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「現時点でイーサリアムETF投資家はビットコインETF投資家より不利な状況に置かれている」と指摘した。 ただし、一部の投資家は「押し目買い」に動いた。クリプトクアントによると、イーサリアムの長期保有者（LTH）の保有量は最近2700万枚に達し、過去最高を更新した。イーサリアムの「蓄積アドレス（accumulation address）」には最近までに約130万枚のイーサリアムが流入した。コインテレグラフは「蓄積アドレスはイーサリアムを継続的に買い集め、引き出さないウォレットだ」とし、「当該アドレスへの流入が増えるのは、イーサリアムに対する長期的な信頼が反映されるケースが多い」と伝えた。

ビットコイン（BTC）の価格ボラティリティが最近4年で最高水準を記録したとの分析が出た。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「バイナンス基準でビットコインの7日年率換算ボラティリティ（annualized volatility）が約1.51に近づいた」とし、「これは2022年以降で最も高い水準だ」と述べた。さらに「この水準は、単なる一時的な価格変動の拡大を超え、（市場が）比較的安定したレンジ相場からボラティリティ局面へ転換していることを示唆する」とし、「通常こうした変化は、大規模なリプライシング（repricing）や強い方向性が形成される前に現れる」とした。 別の指標にも言及した。Arab Chainは「30日年率換算ボラティリティは約0.81、90日年率換算ボラティリティは約0.56の水準にとどまっている」とし、「期間が長くなるほどボラティリティが低下する構造は、最近の急激な価格変動がまだ長期的なボラティリティ体制へ波及していないことを意味する」と分析した。続けて「これは通常の調整、またはリバランシング局面で見られるパターンだ」と付け加えた。 Arab Chainは「（ビットコインの）ATR（日次平均値幅）比率も約0.075と、歴史的に最も低い水準だ」と指摘した。さらに「恐怖局面や強いラリー局面と比べて日次平均の価格変動幅が縮小した」とし、「投資家のリスク選好が低下し、高レバレッジ・ポジションの比率が減っていることを示唆する」と述べた。 現状の市場については「エネルギーを蓄積する（gathering energy）」局面と評価した。Arab Chainは「構造的に見ると、値幅の狭い市場環境は新たなトレンド形成に先立って価格の下値を固める過程として解釈できる」とし、「次のボラティリティ拡大は上昇であれ下落であれ、明確な方向性を伴うだろう」と見通した。

2022年に破綻した暗号資産取引所FTXを設立したサム・バンクマン＝フリードが11日（現地時間）、「（FTX問題をめぐり）米国のバイデン政権が証人を脅迫した」と主張した。 バンクマン＝フリードはこの日、Xを通じて「新たな証拠によれば、バイデン政権の司法省（DOJ）が複数の証人を脅して沈黙させたり、証言を変えるよう圧力をかけたりした事実が明らかになった」とし、「それゆえ私に対する有罪評決は取り消されるべきだ」と述べた。バンクマン＝フリードはFTX破綻を受け、2024年に米裁判所で禁錮25年の判決を言い渡されている。 バンクマン＝フリードは、自身の裁判を担当した判事も真正面から批判した。彼は「ルイス・カプラン（Lewis Kaplan）判事は本件で自ら忌避すべきだ」とし、「（同判事が）被告に対する先入観を示し、裁判を不利に導いてきた前例を考慮すれば、公正な判断を下すことはできない」と述べた。カプラン判事はFTX問題に関する再審を担当する判事だ。 一方、バンクマン＝フリードはドナルド・トランプ米大統領の就任後、政権に恩赦を求めたことがある。これに対しトランプ大統領は先月、バンクマン＝フリードを恩赦する計画はないと明らかにしている。

国内ゲーム会社のネクサス(Nexus)が、ビットコイン(BTC)など暗号資産の買い付けに向け、第三者割当増資で大規模な資金を調達した。 ネクサスは11日、第三者割当増資と転換社債(CB)の発行を通じて総額133億ウォン規模の資金を調達したと開示した。増資で発行される新株数は計482万9059株。チャン・ヒョングク ネクサス代表とウェブゼンはそれぞれ213万6752株、CSホールディングス有限会社は55万5555株の割当を受ける。 ネクサスは、増資で確保した資金をビットコイン、テザー(USDT)、クロス(CROSS)などの暗号資産の取得に充てる方針だ。転換社債で調達した20億ウォンは運転資金に投入される。 チャン代表は、デジタル資産トレジャリー(DAT)戦略へのコミットメントを強調した。チャン代表は「資本増強によるDAT戦略と企業資産規模の拡大は継続的に進める」とし、「これを基に、ゲーム、ブロックチェーン事業を超えて人工知能(AI)基盤のエージェントバース(Agentverse)など新規事業をより積極的に推進していく」と述べた。

ビットマイン（BitMine）会長のトム・リー氏は、今年ビットコイン（BTC）が金を上回るリターンを上げる可能性があるとの見方を示した。 11日（現地時間）、コインデスクによると、リー氏はこの日香港で開催された「コンセンサス香港2026」カンファレンスに参加し、「今年の金価格はすでにピークを付けた可能性が高い」とした上で、「ビットコインは年内に金を上回るパフォーマンスを出す準備が整った」と述べた。 足元の暗号資産市場の下落の背景としては、貴金属市場のボラティリティを挙げた。先月、金の時価総額がわずか1日で数兆ドル規模の変動を示し、マージンコール（追加証拠金の要求）を誘発し、その結果、暗号資産などリスク資産全般に重荷となったというのがリー氏の説明だ。リー氏は「いまは売りではなく（買いの）機会を探る局面だ」と語った。 イーサリアム（ETH）の価格見通しにも言及した。リー氏は「（イーサリアムは）2018年以降、繰り返されてきた50％台の調整はおおむね急反発につながってきた」とし、「イーサリアムが持続的な回復局面に入るには、1,800ドルを一時的に下回って『完璧な底値（perfected bottom）』を形成する必要があるかもしれない」と述べた。

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、暗号資産取引所の大株主の持分制限など、デジタル資産基本法を巡る主要争点について折衷案を取りまとめる方針を決めた。 民主党の安道傑議員は11日、国会で開かれたTF会議後に記者団に対し、「（基本法には）合意された内容を盛り込んで提出するのが望ましい」としたうえで、「まずは折衷案を作るための努力を優先しようということだ」と述べた。この日の会議には安議員のほか、TF委員長の李正文・民主党議員、民秉徳・民主党議員らが出席した。 当局は、基本法に暗号資産取引所の大株主の持分比率を15〜20%に制限する内容を盛り込むべきだとの立場だ。一方、暗号資産業界はこの案に反発している。ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行中心に制限すべきだという当局の主張についても、業界との見解は分かれている。 民主党は折衷案の取りまとめが必要なだけに、今月中に基本法を提出するのは難しい可能性があるとの見方だ。安議員は、今月中の提出可能性を問われ、「やはり難しいかもしれない」と述べ、「合意案を直ちにまとめるのは難しく、具体的な制度設計や条文作業も必要だ」と説明した。 最近、ビッサムでビットコイン（BTC）の誤送付事故が発生したことで、大株主の持分制限に追い風が吹くのではないかとの指摘については、「別の問題だ」として一線を画した。安議員は「本質的に検討すべき点を基準に議論すべきだ」としたうえで、「（内部統制の強化は）法案にすでに十分盛り込まれている」と述べた。