Suehyeon Lee

韓国銀行が中断していた中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実験を再度推進し、速度を上げている。ウォンのステーブルコインの制度化に関する議論が遅延する状況で、韓国銀行が'プロジェクト漢江'と呼ばれるCBDC第2次テストを再開する方向で方針を固めた形だ。 先の21日、業界によると韓国銀行は最近主要銀行にCBDC第2次テストの推進に関する公文を送付した。具体的な実験方式と日程は確定しておらず、現在詳細内容を巡って議論が進んでいると伝えられた。 今回の第2次テストでは政府補助金の一部をデジタル通貨の形で支

米国最高裁がドナルド・トランプ米大統領の関税政策に歯止めをかけたとしても、大規模な返金が行われるのは難しいとの見方が出た。 22日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ケビン・ヘセット ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は「最高裁が行政府の関税措置に不利な判断を下しても、広範な返金が発生する可能性は低い」と述べた。 続けて彼は「行政府は訴訟で勝訴することを期待しているが、敗訴に備えた対応シナリオも準備している」と説明した。また、最近の米国経済は予想より堅調な推移を示していると

金融委員会が臨時組織として運営してきた仮想資産課を常設組織に転換し、金融情報分析院(FIU)に設置されている仮想資産検査課も常設体制に変更すると発表した 金融委は16日、官報を通じてこのような内容を盛り込んだ「金融委員会とその所属機関の職制施行規則」一部改正案を立法予告した。改正案は仮想資産に関する政策・監督業務を一時的な対応ではなく、持続的な行政体制で運用するという方向を示している。 仮想資産課は2024年7月に仮想資産利用者保護法の施行に合わせて新設された組織だ。法施行後、制度の定着と市場管

米金融当局は、仮想資産とステーブルコインをもはや金融システムに対する即時の脅威要因とは見なさないという公式見解を示した。連邦レベルの規制枠組みが整備されたことで、リスク認識が緩和されたと評価されている。 現地時間16日、Decryptによると、米金融安定監視評議会（FSOC）は最近公表した2025年年次報告書で、仮想資産とステーブルコインに対する従来の警戒姿勢を緩和したと述べた。 報告書は7月に施行されたステーブルコイン規律法案『ジーニアス・アクト（GENIUS Act）』に言及し、決済用ステー

デジタル資産取引所アップビットを運営するドゥナムが、韓国森林庁、ソウル市、韓国樹木園・庭園管理院とともに「デジタル癒しの庭園公募展」の表彰式を開いたと16日に発表した。 表彰式は15日、国立世宗樹木園で関係者が出席する中で行われた。デジタル癒しの庭園はドゥナムがデジタル技術を活用して実現した没入型ヒーリング空間で、LEDメディアファサードと音・香り・温度の演出を組み合わせ、実際の森にいるかのような体験を提供するのが特徴だ。当該空間は2025年ソウル国際庭園博覧会の期間中に3万人以上が訪れ注目を集

ビッサムは16日、'2025 SBS歌謡大典 with ビッサム'のファン参加型スペシャル投票イベントを実施すると発表した。 今回のイベントは'ビッサムと一緒に選ぶ私だけの best アイドル'で、K-POPファンが直接'ベストアイドル'を選ぶ参加型プログラムだ。投票で最も多くの票を得たアーティストにはスペシャルトロフィーが授与され、受賞の感想インタビューVCRとともに'ビッサムブラックプレミアムメンバーシップ'の1年利用権が提供される。当該メンバーシップは海外旅行、ヨットツアーなどVIP専用サ

次期米連邦準備制度（Fed）議長人事をめぐる情勢が急変している。予測市場では、ケビン・ワーシュ元連邦準備理事が有力候補として浮上した。 現地時間16日、コベイシ・レターによればPolymarketでワーシュ元連邦準備理事が次期連邦準備制度議長になる確率は48%と集計された。これは数時間前まで首位を走っていたもう一人の有力候補ケビン・ハセットを上回る数値だ。 この変化は、最近のトランプ大統領の発言の影響を受けたと分析されている。先の13日、トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）

量子コンピューティングは仮想資産（暗号通貨）のセキュリティに長期的なリスクとなり得るが、今後1年間の市場価格への影響はわずかだという分析が出た。短期的には過度な懸念に近いとの評価だ。 16日（現地時間）、Decryptの報道によれば、グレースケールが最近公表した 'デジタル資産展望 2026' 報告書で "量子コンピューティングは仮想資産ネットワークの暗号体系を脅かす可能性があるが、2026年の市場価格や投資心理に実質的な影響を与える可能性は低い" と判断した。 報告書は、ビットコインの暗号化を

日本の金融大手SBIホールディングスとソニーおよびAstar財団の合弁Web3企業スターテイル・グループ(Startale Group)が円建てステーブルコインの開発に着手し、来年第2四半期の発売を目標としている。 16日（現地時間）コインテレグラフによると、今回のプロジェクトでステーブルコインの発行と償還はSBIの100%子会社である新生トラスト＆バンキング(Shinsei Trust & Banking)が担当する。流通はライセンスを保有する暗号資産取引サービス提供業者であるSBI VCトレ

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を含む仮想資産（暗号資産）市場が一斉に調整を受ける中、今回の調整は米国の景気不安とFRBの変数によるものだという分析が出た。 16日（現地時間）コインテレグラフは「今回の調整は米国の景気状況への懸念が再び浮上したことによるとみられる」とし、「最近の調査で米国の経済環境が悪化しているという認識が広がり、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を巡る期待の変化も市場の変動性を高めた」と伝えた。 財政負担の拡大も市場を圧迫している。『ワン・ビッグ・ビュー

ドナルド・トランプ米大統領は、プライバシー重視のビットコイン・ウォレット、サムライ（Samourai）ウォレットの最高経営責任者（CEO）に対する恩赦の可能性を検討すると述べた。 16日（現地時間）、ビットコインマガジンによると、トランプ大統領は最近の関連の質問に対して「この件について聞いている」と述べ、「検討してみる。一度見てみよう」と語った。 サムライ（Samourai）ウォレットはビットコイン取引のプライバシーを強化する機能を提供するウォレットサービスで、資金追跡を困難にするという理由から

<本日の主要経済予定> ▶︎16日(火): △EU 10月貿易収支(韓国時間 19時, 米国時間 5時) △米11月失業率(韓国時間 22時30分, 米国時間 8時30分) △米11月非農業部門雇用者数(韓国時間 22時30分, 米国時間 8時30分) △米10月小売売上高(韓国時間 22時30分, 米国時間 8時30分) △米12月製造業購買担当者指数(韓国時間 23時45分, 米国時間 9時45分) <本日の主要暗号通貨スケジュール> ▶︎16日(火): △スラッシュビジョンラボ(SVL)

米上院銀行委員会は、仮想資産（暗号通貨）の市場構造を規定する立法審議を今年中にまとめられず、来年に持ち越すことにした。 16日（現地時間）、コインデスクによると、上院銀行委員会の広報は声明で「ティム・スコット委員長と民主党側はかなりの進展を遂げたが、現在も法案の細部調整が進行中だ」と述べ、「今年中にマークアップ公聴会は開かれない」と明らかにした。これにより今週末に開かれる可能性が取りざたされていた審議日程も事実上消滅した。 今回の決定は日程上予見された段取りだという評価もあるが、仮想資産業界には

米国証券取引委員会（SEC）は、ドナルド・トランプ政権の発足以降、仮想資産（暗号資産）に関連する案件を、他の証券法分野よりもはるかに高い割合で中止・棄却していることが明らかになった。 現地時間16日、コインテレグラフが引用したニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によれば、トランプ大統領が今年1月に就任して以降、SECは仮想資産企業・プロジェクトに関連する調査や訴訟の約60%を中止または棄却した。 報道によれば、リップルラボやバイナンスなどの大型案件も整理対象に含まれ、現在SECがトランプと関連

米国証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長は、ブロックチェーンの規制過程で国家安全と個人のプライバシーの均衡が必要だと強調し、政府の介入が過度になれば深刻な副作用を引き起こすおそれがあると警告した。 16日（現地時間）、The Blockによればアトキンス委員長はSEC傘下のクリプト・タスクフォースが主催した6回目の仮想資産(暗号通貨)ラウンドテーブルで「ブロックチェーンは取引と発信者を効果的に結びつける特性を持つため、規制の方向によってはこれまで発明された

次期米連邦準備制度（Fed）議長候補として取り沙汰されているケビン・ハセット（Kevin Hassett）は、ドナルド・トランプ大統領の影響力拡大への懸念を一蹴し、連邦準備制度の独立性を強調した。 現地時間15日、コインテレグラフによれば、ハセットはCBSニュースの時事番組『フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）』に出演し、"トランプ大統領の見解が連邦準備制度の政策決定に実質的な影響力を持つことはない"と述べ、"連邦準備制度の役割は独立性を維持することであり、最終決定権は連邦