Uk Jin

暗号資産（仮想通貨）市場が横ばいで推移する中、一部のミームコインが日中に急騰している。 10日（韓国時間）午後8時50分時点で、CoinMarketCapによると、ホワイトウェイル（WHITEWHALE）は前日比37.99%高の0.1465米ドルを付けている。現在の時価総額は1億4,600万米ドル水準だ。 別のミームコインである老子（ノザ）も日中に急騰している。老子はバイナンス（BNB）チェーン基盤の新規ミームコインだ。同時刻、老子は前日比1万1331%高の0.009154米ドルで取引されている。

米ドル連動ステーブルコインUSDTの発行元テザーが、ロシアで自社の実物資産（RWA）トークン化プラットフォーム「Hadron（ハドロン）」の商標権を登録した。 10日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンは、ロシア国営通信社RIAノーボスチを引用し、テザーがHadronの商標登録の承認を受けたと報じた。テザーは昨年10月に商標登録を申請しており、承認の効力は2035年10月まで維持される。 当該商標登録はロシア特許庁（ロスパテント・Rospatent）で閲覧可能だと伝えられた。 登録された商標は、ブロックチェーン基盤の金融サービスや暗号資産の取引・移転・交換、コイン決済処理、暗号資産関連のコンサルティングなど、さまざまな事業分野で活用できる権利を明記している。Hadronは、テザーが立ち上げた株式や債券、ポイントなど多様な実物資産をトークン化できるプラットフォームだ。

予測市場のポリマーケットが、米国のゴールデングローブ賞授賞式と独占パートナーシップを締結した。授賞結果をめぐる視聴者の予測や議論をリアルタイムデータとして提供し、視聴者のエンゲージメント拡大を図る狙いだ。 10日（韓国時間）、米ポップカルチャー系メディアのローリング・ストーンによると、ポリマーケットは2026年のゴールデングローブ賞授賞式に公式予測市場パートナーとして参画する。 ポリマーケットの最高経営責任者（CEO）、シェイン・コプラン氏は「ゴールデングローブは長年、視聴者が結果を予想し議論してきた舞台だ」とした上で、「今回の協業は、そうした期待を市場データに反映し、授賞式の主要な瞬間へ直接つなげる契機になる」と述べた。 ペンスキー・メディア・コーポレーション（PMC）の会長、クレイグ・ペロ氏も「今回のパートナーシップは、授賞式とファンの相互作用の在り方を再構築する試みだ」とし、「観客参加とつながりを強化する新たな領域を切り開くことになる」と評価した。

分散型金融（DeFi・ディファイ）に反対する団体が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案からDeFi関連条項を除外するよう求めている。 10日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、反DeFi団体「透明性のための投資家たち（Investors For Transparency）」が最近、Fox Newsを通じて広告を出稿し、一般に対して選挙区選出の上院議員に連絡してDeFi関連条項の削除を促すよう呼びかけたと報じた。 当該広告には「上院議員に伝えよう：DeFi条項なしの暗号資産関連法案を可決せよ（Tell Your Senator: Pass Crypto Legislation Without DeFi Provisions）」との文言が盛り込まれた。 別の広告文句には「DeFiにイノベーションを停滞させるな（Don't Let DeFi Stall Innovation）」という内容も含まれていた。 同団体がこうした広告を掲載した背景には、DeFi関連条項を巡る見解の相違により、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ（CLARITY）」法案の可決が遅れていることがある。当該法案の採決は現地時間15日午前10時に行われる予定だ。

ポール・チャン香港財政長官は、暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示した。ただし、規制の下での慎重なアプローチが必要だと強調した。 10日（韓国時間）、チャン長官は香港の公共放送RTHKに出演し、「暗号資産は新たな金融技術を代表する」と述べた。一方で、「投資家保護の不足、マネーロンダリング対策、金融の安定性などは、なお発展が必要な部分だ」と指摘した。 チャン長官は「香港政府は暗号資産を無条件に奨励するのではなく、適切な規制枠組みの中に組み込みたい」としたうえで、「教育と情報提供を強化し、リスクに対する認識を高めるべきだ」と述べた。 また、この日の放送では、金と連動するステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の導入可能性も取り上げられた。同席した香港市民の一人は、金が歴史的に価値の安定資産としての役割を果たしてきたことから、現在の経済環境では金連動ステーブルコインに意義があり得ると提案した。 これに対しチャン長官は、「ステーブルコインは段階的に発展させる計画だ」とし、「第1段階を安定的に構築した後、金やその他の資産と連動させる案も検討し得る」と述べた。ただし、「市場や金融システムへの影響を考慮し、極めて慎重に進める必要がある」と付け加えた。 チャン長官は「香港は『一国二制度』の下で、国際金融基準と中国本土の強みをつなぐ役割を果たせる」とし、「今後も暗号資産やフィンテック分野で、国際的な信頼を基盤とした制度面の発展を図る」と語った。

世界最大規模の非代替性トークン（NFT）イベントの一つとされる「NFTパリ（NFT Paris）2026」が、開幕を約1カ月後に控えて中止となった。 10日（韓国時間）、カテナによると、NFTパリの主催者側はX（旧ツイッター）を通じてイベントの中止を公式発表した。 NFTパリ2026は、2月5〜6日にフランス・パリのラ・ヴィレット（Grande Halle de la Villette）で開催される予定で、約2万人の参加者と数百人の登壇者が出席する見込みだった。開催期間中には、実物資産（RWA）、ビットコイン基盤のデジタル・コレクティブル、人工知能（AI）中心のWeb3プロジェクトなどを扱う複数のイベントも計画されていた。 しかし、NFT市場の低迷が長期化する中でイベントは中止となった。足元のNFT取引高は、昨年の一時的な反発を除けば依然として2021年比で約95%減の水準にとどまっている。代表的なNFTコレクションであるボアード・エイプ・ヨット・クラブ（BAYC）とクリプトパンクス（CryptoPunks）も大幅な価値下落に見舞われている。 主催者側は「チケット購入者には15日以内に全額返金する」と明らかにした。一般入場券は231.33ドル、VIPチケットは1161.30ドルだった。 ただし、一部のスポンサーや参加アーティストは返金を受けられていないとして問題を提起している。あるアーティストは「主催者側が、すでに発生したイベント関連費用がスポンサーシップ金額を上回り、返金は難しいと説明した」と語った..

ミームコインのDOGE（Department Of Government Efficiency・政府効率省）が、この1週間で急騰したことが分かった。 10日（韓国時間）3時40分時点で、DOGEはCoinMarketCap基準で前日比2.13%安の0.1393ドルで取引されている。この日は下落となったが、前週比では10万6229%急騰した水準だ。 DOGEは、イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラの最高経営責任者（CEO）が担っていた政府効率省をもじったミームコインだ。 政府効率省は、ドナルド・トランプ大統領の就任とともに登場した米政府組織である。発足当初は市場の大きな関心を集めたが、現在は事実上解散した状態だ。昨年11月、スコット・クーパー白ホワイトハウス人事管理局長は「政府効率省はもはや存在しない」と明らかにしていた。

9日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグは、「米連邦最高裁判所はこの日、ドナルド・トランプ政権の関税政策に関する違憲判断を示さない予定だ」と伝えた。 米最高裁は6日、公式サイトを通じ、現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）に判事らが非公開会合で事件を協議し、決定を公表する可能性があると明らかにした。ただし、どの事件に関する判断なのかは具体的に示さなかった。

英国の金融当局が、暗号資産（仮想通貨）を制度の枠内に取り込むための新たな規制枠組みを導入する。 9日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、英金融行為規制機構（FCA）はウェブサイトの告知を通じ、暗号資産関連サービスの提供を目指す企業は、2027年10月から施行される新規制枠組みに基づき、認可の取得が義務付けられると明らかにした。 これにより、現在マネーロンダリング防止（MLR）規則に基づいて登録されている暗号資産企業も、新制度の施行に合わせて再申請手続きを踏む必要がある。FCAは、新規制枠組みの適用に向けた企業の認可申請を2026年9月から受け付ける計画だと説明した。 英国政府は現在、財務省主導で、既存の金融関連法令を暗号資産産業にも適用する内容の立法を推進している。今回のFCAの措置も、その立法の一環とみられる。 FCAは現在、新規制枠組みに関して市場の意見を公開の場で募っている。 FCAは「新たな規制枠組みの施行時点以降、英国で暗号資産関連の活動を行おうとするすべての企業は、明確な認可を取得しなければならない」とし、「これにより消費者保護と市場への信頼を強化する」と述べた。

米連邦最高裁判所が現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）、ドナルド・トランプ政権の「相互関税」について判断を示すとの見方が浮上し、世界の金融市場と通商政策への波及に業界の関心が集まっている。 9日（韓国時間）、CNBCによると、米連邦最高裁（Supreme Court）がトランプ大統領政権が実施した関税賦課措置の合法性について判断を下すとの観測が出ている。 米連邦最高裁は6日、公式サイトで現地時間9日午前10時（韓国時間10日0時）に裁判官らが非公開会合で案件を協議し、判断を公表する可能性があると明らかにした。ただし、どの案件についての判断かは具体的に示さなかった。 争点は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を課したことが、憲法および法令上認められるかどうかだ。違憲または違法と判断された場合、すでに関税を納付した輸入企業への還付問題も判断の中で扱われる可能性がある。 CNBCによると、スコット・ベセント米財務長官は「寄せ集め（mishmash）形の判断になると見込む」とし、「関税賦課自体が完全に停止されることはない」と述べた。また、「税収全体の観点では、関税に関する徴収能力に大きな変化はない」としつつも、「大統領が国家安全保障や交渉手段として関税を活用できなくなるなら、米国市民にとって望ましくない」と強調した。 市場関係者は、最高裁判断が金融市場に与えるショックは限定的になり得るとの見方を示している。インタラクティブ・ブローカーズのチーフ・エコノミスト、ホセ・トレス氏は「裁判所が関税を止めても、政権は別の法的手段で迂回路を探す可能性が高い」とし、「政策スタンス自体が急激に変わることはないだろう」と語った。さらに「関税が制限されれば財政と金利には負担要因になり得るが、企業にとってはコスト負担の緩和で業績改善要因もある」とし、「市場への影響は短期的なボラティリティにとどまる可能性がある」と付け加えた。 モルガン・スタンレーのアリアナ・サルバトーレ氏とブラッドリー・ティアン氏はリポートで、「裁判所は判断にあたり幅広い裁量を有しており、既存関税の範囲を狭めつつも全面撤廃を命じない、あるいは今後の関税適用を制限しないなど、さまざまな結果があり得る」と述べた。さらに「足元では物価負担の緩和に対する政治的関心が集中しているだけに、判断結果次第では政府が全体的な関税体制について、より緩やかなアプローチを取る余地がある」と付け加えた。 国内の証券業界でも、今回の判断の影響はそれほど大きくないとの見方が出ている。トランプ政権が素直に判断を受け入れる可能性は低いとの理由からだ。 ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は「トランプ政権も『プランB』を準備中だ。通商拡大法232条や通商法301条などを通じて関税を維持、または再賦課するだろう」と述べた。 LS証券のウ・ヘヨン研究員も同日公表したリポートで、「違法判断の可能性自体は高いが、還付の不確実性や代替関税賦課の可能性などを考慮すると、2026年の米国経済にプラスの影響を与えるかどうかは追加の確認が必要だ」と分析した。 サムスン証券のパク・ヘラン研究員は「全体として市場への影響は中立的」だが、「業種別では品目関税の拡大リスクにより、短期的に不確実性が高まる可能性がある」と述べた。

先月の米国の雇用指標は市場予想を下回った。 米労働省は9日（現地時間）、12月の非農業部門雇用者数が前月比5万人増加したと発表した。市場予想（6万6000人）を下回る数値だ。11月の改定値（5万6000人）と比べると6000人少ない。 12月の失業率は4.4%で、専門家予想（4.5%）を0.1%ポイント下回った。11月の失業率（4.4%）と比べると0.2%ポイント低下した。

ブロックチェーン基盤の国際決済企業リップルが英国に本格進出する見通しだ。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、リップルの英国子会社「リップル・マーケッツUK」は、英国金融行動監視機構（FCA）から資金洗浄防止（AML）規制に基づく暗号資産事業者登録の承認を取得した。 今回の登録により、リップルは英国で一定範囲の暗号資産関連事業を合法的に行えるようになった。ただし、全面的な金融サービスを提供するには追加の認可が必要だ。

米国最大のカストディ銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が、デジタル資産を活用した事業拡大に乗り出す。 9日（韓国時間）、ブルームバーグによると、BNYは声明で、ブロックチェーン基盤の「トークン化預金（tokenized deposits）」サービスを開始すると発表した。トークン化預金サービスは、従来の銀行預金をオンチェーン形態のデジタル資産に転換し、資金移転と決済の効率性を高めることを狙うサービスだ。 BNYは「本サービスは、顧客口座に預け入れられた預金をブロックチェーン上で表現したデジタル現金の形態であり、担保および証拠金取引、ならびに迅速な決済に活用できる」とし、「これにより24時間365日の金融オペレーション体制の構築を目指している」と説明した。 このサービスには、ニューヨーク証券取引所（NYSE）運営会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）、シタデル・セキュリティーズ、DRWホールディングス、リップル・ラボのプライム・ブローカレッジ部門であるリップル・プライム、資産運用会社のベイリー・ギフォード、ステーブルコイン発行体のサークル・インターネット・グループなどが参加したと伝えられた。 キャロライン・ワインバーグBNY最高製品・イノベーション責任者（CPO）は「従来の銀行インフラとデジタル・エコシステムを信頼できる形で結び付けることが重要だ」と述べた。

法定通貨と価値が連動する暗号資産であるステーブルコインの決済サービスを提供するレイン（Rain）が、最近、大型の資金調達を実現したと伝えられた。 9日（韓国時間）、ブルームバーグによると、レインは2億5,000万ドル規模の資金調達を完了したと明らかにした。今回の投資ラウンドはアイコニック（ICONIQ）が主導し、サファイア・ベンチャーズ、ドラゴンフライ、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ、ライトスピード、ギャラクシー・ベンチャーズなどが参加した。 今回の投資により、レインの累計調達額は3億3,800万ドルを超えた。さらに今回のラウンドで、企業価値19億5,000万ドル（約2兆6,000億ウォン）と評価された。 レインは調達資金を、北米・南米・欧州・アジア・アフリカなどグローバル市場の拡大に充てる計画だ。加えて、各国の規制環境の変化に対応するための認可取得や、規制当局との協力にも資金を投じる方針としている。 レインの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるファルーク・マリク氏は、「各国がステーブルコインやブロックチェーン、カストディ、ウォレット・インフラに関する規制やガイドラインを整備する段階に入っている」とした上で、「今回の資金調達は、グローバル展開に向けた規制対応力の強化に役立つだろう」と述べた。

コロンビア政府が暗号資産（仮想通貨）取引所の税務申告義務を強化する。 9日（韓国時間）、Atlas21によると、コロンビア国税・関税庁（DIAN）は昨年12月24日、「000240号」法案を公表し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）など暗号資産に関連する取引を包括的に管理する制度を導入した。 同制度により、2026課税年度からコロンビアで営業する暗号資産取引所および仲介プラットフォームは、顧客の本人確認情報、取引金額、移転された暗号資産数量、取引時点の市場価値、残高など詳細な情報を税務当局に提出しなければならない。2026年の取引内訳に関する初の包括報告書は、2027年5月末までに提出する必要がある。 コロンビア国税庁は、今回の措置の目的は脱税を防止し、暗号資産取引の追跡可能性を高めることにあると説明した。 コロンビアではこれまで、個人の暗号資産保有者が税務申告を通じて資産と収益を自主申告してきたが、取引所など第三者による義務的な報告制度はなかった。報告義務を履行しない、または不正確な情報を提出した場合、未申告取引金額の最大1%に相当する過料が科される可能性がある。

米国ニューヨーク州で、予測市場に関する規制を強化する法案が提出された。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ニューヨーク州議会は「単一試合および政治関連のベッティング」を禁止することを柱とする法案を再提出した。 ただし、同法案はリーグ全体の結果に対するベッティングは認めると伝えられた。

イーサリアム（ETH）基盤のブロックチェーン検証コンピューティングプロジェクトであるトゥルービット・プロトコル（TRU）が取引時間中に急落した。大規模なハッキング攻撃による被害が原因だ。 9日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）分野のセキュリティ企業ペックシールド（PeckShield）によると、ハッカーはトゥルービット・プロトコルのスマートコントラクトを攻撃し、約8,500ETHを奪取した。 ハッキングの報が伝わると投資家のパニック売りが始まった。230ウォン台で取引されていたトゥルービット・プロトコルは、約1時間で0.000018ウォンまで急落した。事実上、トークン価値が皆無に等しい水準だ。 さらに、買い需要の枯渇により、一部の投資家は売却すらできていないと伝えられた。 トゥルービット側は公式X（旧ツイッター）で「特定のスマートコントラクトが攻撃を受けた」とし、「追加の告知があるまで当該コントラクトとの相互作用を停止してほしい」と要請した。続けて「捜査当局と協力し、事故の経緯を調査中だ」と付け加えた。

日本銀行（BOJ）は今月、政策金利を据え置く見通しだ。 9日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によると、日銀関係者は「日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で、経済成長率見通しを上方修正する可能性が高く、政策金利は据え置くと見込まれる」と述べた。 日銀は23日に四半期の経済見通しリポートを公表する予定だ。日銀は2026年度（2026年4月開始）の経済成長率見通しを、従来の0.7%から上方修正する可能性があるとされる。現会計年度の成長率見通しも上方修正されるとの見方が出ている。 こうした見通しは、先月国会を通過した高市早苗首相の大規模な景気刺激策の影響によるものだ。当該刺激策には、景気活性化と物価対応のため、17兆7000億円（約1130億ドル）規模の財政支出が盛り込まれた。 日銀は先月、政策金利を0.75%に引き上げた。これは1995年以降で最高水準だ。ただ、関係者は今回の会合では、追加利上げよりも最近の政策効果と経済環境を点検することに重点を置く見通しだと明らかにした。