Uk Jin

<本日の主な経済予定> ▶︎7日(月): △BRICS首脳会談(韓国時間19:00)、△欧州連合財務相会議(韓国時間19:00) <本日の主な暗号資産予定> ▶︎7日(月): △KOKトークン(CBK)エアドロップ関連事項発表

株式市場や債券にも安全地帯はない 韓国は自動車・バッテリーに打撃の懸念 要約 ・グリーン補助金縮小・債務上限引き上げ ・グローバル国債金利・ドルのボラティリティ拡大 ・国防・半導体は「上昇」、EV・再生エネルギーは「萎縮」 ・韓国は半導体恩恵・EV・バッテリーは負担 世界各国は、ドナルド・トランプ米大統領が4日署名した「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」の余波に注目している。トランプ2期政権の主要な政策課題を網羅した超大型立法パッケージであるOBBBAは、様々な経路を通じてグローバル市場に影響を及ぼす見通しだ。 トランプ2期の主要政策課題を反映 OBBBAの核の一つは税制改革である。OBBBAは海外所得への課税体制を調整し、多国籍企業の海外利益送金に対する税負担を軽減した。2022年に制定されたインフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー補助金や税額控除のプログラムを早期終了または縮小した。 EVの補助金は廃止される。太陽光や風力などの再生エネルギー発電に対する税額控除も、従来の2032年終了から2027年に前倒しされた。半導体産業については、米国内の製造設備投資の税額控除率が従来の25%から35%に引き上げられた。 政府の財政支出は見直され、債務上限も引き上げられた。メディケイド予算が1兆ドル削減され、一部低所得者向け支援プログラムの要件も強化された。連邦政府の債務上限は5兆ドル追加で増額された。 海外サプライチェーンへの依存縮小や海外投資家への課税強化も盛り込まれた。「懸念対象外国企業（FEOC）」から調達した部品・鉱物の比率が一定を超える場合、税額控除を剥奪する規制も強化。海外投資家の配当所得源泉徴収税を引き上げる条項も盛り込まれた。 税制改革および減税延長措置は2025年課税年度から遡及適用され、即時に発効した。裁量的支出の削減は2026会計年度から段階的に実施される。債務上限の引き上げ条項は、トランプ大統領の署名と同時に発効した。 グローバル国債市場が動揺 OBBBA施行により、グローバル金融市場は動揺した。このような大規模な減税・支出法案は国債発行の拡大に直結し、国債金利の上昇圧力につながる。米国10年債金利は法案成立前後で4%台後半から5%台へと上昇。30年債金利も年5%近くにまで達した。米国30年物債券の利回りは4.861%まで急騰した。 これは市場が今後、米国政府がさらに多くの国債を発行し、資金を調達すると見ていることを意味する。過剰供給への懸念が反映され始めた。国債金利の上昇はグローバル金利の基準点を引き上げやすく、欧州など先進国の国債金利や新興国のドル建て債券金利にも波及する圧力となる。米国と金利連動性の高い英国債やオーストラリア国債なども敏感に反応しやすい。 新興国の場合、米国金利上昇は資本流出圧力となり、国内通貨建て債券金利の上昇（債券価格の下落）を招きかねない。ただし、米国金利上昇やドル高の動きが限定的であれば、一部の国債投資資金が米国債より相対的に金利の高い新興国債券に流れる可能性もある。 世界的格付機関ムーディーズは、5月に米国国債の格付けをAAAからAa1へ1段階引き下げ、「今後10年間で連邦政府債務がさらに増加し、利払い負担が急増する」と指摘。「現行財政では大規模な財政赤字の改善は困難だ」とした。さらに、「最近のOBBBAに含まれる減税延長によって政府の収入基盤は脆弱だが、高齢者向け支出など義務的支出は増加し、財政見通しは改善していない」と評価した。 グローバル株式市場はすでに『追い風』 グローバル株式市場はすでに影響を受けていると分析されている。米S&P500指数は4～6月の13週連続で上昇し、23%超の急上昇を遂げた。MSCI ACWI（全世界指数）も年初比7%上昇し、史上最高水準となった。カナダTSX指数も史上初めて27,000ポイントを突破し、主要国の株価が軒並み上昇した。 これは、OBBBAに盛り込まれた大規模減税とインフラ投資支援が、来年の米国成長率を下支えするとの期待感によるものとの分析もある。 通常、減税政策は企業利益増加につながり、株価上昇の要因となる。OBBBAではハイテク株や内需株に税制優遇が集中。国防・エネルギー関連の政府支出も増加し、特定業種には追い風となった。こうした米国発のラリーはグローバル株式市場にも波及し、欧州やアジアの株式も上昇した。 ただし、中国株市場は米国の牽制によりハイテク株の投資心理が冷え、低迷傾向となった。欧州株式市場でも米国同様、国防関連株・エネルギー関連株が上昇した。一方で、EUのグリーン産業には補助金終了などの影響がマイナスとなるとの声もある。 韓国株式市場では、半導体など一部業種は米国の投資税額控除拡大の恩恵で上昇する一方、二次電池などは米国補助金縮小による将来需要鈍化懸念から小幅な調整と、業種ごとに明暗が分かれた。 ドイツの金融・資産運用会社FERIは「株式市場はOBBBAに含まれる減税措置に初期段階では肯定的に反応すると予想される」とし、「一方で債券市場では政府の債務持続可能性への懸念から米国債金利が上昇する可能性が高い」と指摘した。 グローバル資源市場も敏感に反応しうる。国際原油価格は米国の大規模減税による景気・輸送需要拡大への期待から上昇圧力が出た。専門家らは下半期の米WTI価格を55～70ドルの範囲で緩やかな下落と予想していた。 しかし、OBBBA可決による需要増加効果と貿易摩擦リスクにより、原油価格の変動性が一段と高まる可能性も指摘される。 銅やアルミニウムなどの産業用金属は、米国のインフラ・国防支出増加期待から上昇要因が生まれた。ただし中国の需要減速への懸念やグローバルな貿易不透明感などで、上昇幅は限定的となる見通しだ。OBBBAは資源需要面では追い風（米国主導の景気刺激）、貿易鈍化面では逆風（貿易摩擦激化）の両面がある。 米ドルはまちまち？ グローバル為替市場では米ドルがまちまちな動きとなると見込まれている。直近の4～5月、ドル指数は一時3年ぶりの安値を付けた。これは、投資家が米国の政治的不透明感やFRB（連邦準備制度）の独立性が損なわれる懸念から、ドル資産の比率を下げたことによる。トランプ政権による大規模関税導入の動きもあり、国際社会で「脱ドル」トレンドが出てきた。 オーストラリアのマッコーリー・グループのグローバルストラテジスト、ティエリー・ウィズマンは「市場参加者は単なる金利引き下げ自体より、大統領や政治家が米中央銀行（Fed）に指示して金利を下げさせる事態をはるかに警戒している」とし、こうした政治リスクがドルの信認低下につながっていると指摘した。 7月に入ると、米経済指標の好調や、グローバルリスク資産のラリーを受けてFedの早期利下げ期待が後退し、ドルは6月末から反転し始めた。OBBBA成立後もFedの政策とグローバル投資家の信頼度によってドルの方向性が決まりそうだ。 ただし米国がOBBBAにより露骨に自国優先経済政策を推進すれば、一部諸国はドルへの依存度を下げる動きに出る可能性もある。 OBBBAはグローバル流動性の動向にも影響を与える見通しだ。米国の財政支出拡大は短期的には流動性供給に寄与し得る。減税により可処分所得が増えた家計や現金流入が増えた企業がそれぞれ消費・投資を拡大すれば、民間部門の貨幣回転速度が上り、信用需要も拡大し得る。 米国が国債を追加発行すれば、グローバルマネーも米国債に吸収される。新興国の流動性には逆風だ。 国内の好材料業種は 韓国経済界への影響はどうか。韓国は対米輸出依存度が高く、開放経済であるため波及効果は大きい見込みだ。米国市場への依存度が大きい自動車、二次電池（バッテリー）などの産業にはネガティブな影響が大きい分析が支配的である。EV補助金効果がなくなれば米国でのEV販売は大幅減の可能性が高い。バッテリーもEV補助金縮小の影響を受ける。 太陽光など国内再生エネルギー産業もOBBBAである程度の打撃を受けるだろう。発電用税額控除の期限が短縮される一方、補助金支給の対象も縮小され、米国内の新規太陽光投資の収益性が損なわれる可能性がある。反面、半導体産業は比較的ポジティブだ。 米国のファウンドリーや半導体研究施設投資への税額控除が25→35%へ拡大され、追加の恩恵を受けると期待される。 ドイツの金融・資産運用会社FERIのエコノミスト、アクセル・アンガーマンは「米国の株式・債券・ドルは既に一定の信認低下を経験したが、依然として世界市場に支配的な影響力があるため、米国発の混乱はそのまま世界中に波及するだろう」と分析。続けて「この夏、米国と世界市場には決して静かな休息はないだろう」と警告した。 【グローバルマネーXファイルは、重要だがあまり知られていない世界のお金の流れを伝えます。必要なグローバル経済ニュースを気軽に受け取りたい方は記者ページの購読をどうぞ】 キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com

米国の分散型予測プラットフォームKalshi（カルシ）が、大規模な資金調達に成功したと報じられました。 7日（韓国時間）、海外メディアによると、KalshiはParadigm（パラダイム）が主導した今週水曜日のシリーズCラウンドで1億8500万ドルの資金調達を達成しました。これによりKalshiのバリュエーションは20億ドルと算定されました。 この資金調達ラウンドにはMulticoin Capital（マルチコイン・キャピタル）、Sequoia Capital（セコイア・キャピタル）、Neo（ネオ）などが参加しました。

ドナルド・トランプ米国大統領が関税交渉が進展していると主張した。 6日（現地時間）、ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ニュージャージー州モリスタウンのエアフォースワンに搭乗する前に、記者団に「一部の貿易相手国と協定が締結された」としつつも、「7日に12～15カ国に関税に関する書簡を送る予定」と述べた。

暗号資産 A to Z 機関投資家の資金流入が続く 年末には20万ドル到達の見通しも 米国発の高率関税など 経済の不確実性が変数 ビットコインが今年後半も上昇基調を維持できるか、市場の関心が集まっている。ビットコインへの投資を増やしている企業が相次ぐ中、米国の関税交渉やFedの利下げ可否が変数となる見方が出ている。 6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは4日、前日比1.54%上昇の10万9595ドルで取引された。ビットコインは前日の取引中、一時11万ドルを突破し、後半のラリーへの期待感を高めた。グローバル投資銀行スタンダードチャータード（SC）はレポートで「ビットコインを保有する企業の増加と強力な現物ETFへの資金流入が続いている」とし、「今年第3四半期末には13万5000ドル、年末には20万ドルに到達する」と見通した。 今年上半期にビットコイン投資を始めた企業は急増した。従来のストラテジーやメタプラネットのほか、ゲームストップ、プロキャップBTC、アメリカンビットコインなど21社が列に加わった。このほかにも47社が今後ビットコインを取得すると明らかにした。 ビットコイン現物ETFでも純資金流入が続いた。先月、ビットコイン現物ETFには46億ドル（約6兆3000億ウォン）の純流入があり、3カ月連続で大規模な月間純流入記録を更新した。 一方、マクロ経済の不確実性が高まっているのは否定的要因だ。ドナルド・トランプ米政権は来る8日を相互関税交渉の最終期限に指定した。トランプ米大統領は交渉が急がなければ相互関税率を一方的に通知するとし、強硬な姿勢を見せている。交渉が進展せず、高い相互関税率が課された場合、Fedの政策金利の利下げも遅れる見通しだ。関税が米国の物価を刺激する可能性があるためだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）フェドウォッチによると、Fedが30日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会議で政策金利を据え置く確率は94.8%だ。 ジンウク・ブルーミングビット記者 wook9629@bloomingbit.io

<来週の主な経済予定> ▶︎7日(月): △BRICS首脳会議(日本時間19:00)、△欧州連合財務相会合(日本時間19:00) ▶︎8日(火): △オーストラリア7月金利決定(日本時間13:30)、△6月ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレーション(日本時間9日0:00、現地時間11:00) ▶︎9日(水): △米国原油在庫(日本時間23:30、現地時間10:30)、△米FOMC議事録(日本時間10日3:00、現地時間14:00) ▶︎10日(木): △韓国7月金利決定(日本時間10:00)、△米国新規失業保険申請件数(日本時間21:30、現地時間8:30)、△クリストファー・ウォラーFRB理事 講演(日本時間11日3:30、現地時間14:30) ▶︎11日(金): (主なイベントなし) <来週の主な暗号資産予定> ▶︎7日(月): △コバックトークン(CBK) エアドロップ関連のお知らせ発表 ▶︎8日(火): △スタークネット(STRK) メインネット展開 ▶︎9日(水): △アベイル(AVAIL) AMA、△セロ(CEL) イスムスアップグレード メインネット適用、△ポルカドット(DOT) 決済カード関連投票 ▶︎10日(木): (主なイベントなし) ▶︎11日(金): (主なイベントなし)

科学技術情報通信部は韓国インターネット振興院（KISA）と共に、「ブロックチェーン需要・供給者協議体」であるエイブル（ABLE）の2025年第一回定例会議を開催すると6日に明らかにしました。今回のエイブル定例会議は、9日にソウル ドラゴンシティ ランデブーホールで行われます。 今回の定例会議は「デジタル資産とブロックチェーン、信頼を基盤とした新しいデジタル経済の未来を切り開く」をテーマに開催されます。具体的には、▲ドナルド・トランプ米国第2次政権の発足による「ステーブルコインの活性化」 ▲欧州連合（EU）によるデジタル資産初の包括的規制である「暗号資産市場法案（MiCA）」施行など、変化した市場状況について議論されます。 まず基調講演では、柳昌保オープンブロックチェーン協会会長が「デジタル資産が切り開くデジタル経済の未来：ステーブルコイン、STO、CBDCの発展方向」をテーマに発表します。続いて崔善美韓国電子通信研究院（ETRI）主任研究員が「AIとデジタル資産時代の到来：実体経済と結びつく新たな価値創出」などをテーマに発表します。趙元熙韓国ブロックチェーンスタートアップ協会会長は「デジタル資産・ブロックチェーン政策の新しい方向性と業界の役割」について発表します。 その他にも、▲安昌元情報通信企画評価院PM ▲朴在洪韓国電気自動車産業協会会長 ▲姜成潤金＆張法律事務所弁護士 ▲全鎮英ホペ理事なども発表者として登壇します。

日本初のデジタル銀行「みんなの銀行」が、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の発行に向けた研究を開始します。 6日（韓国時間）、Wu Blockchainによれば、「みんなの銀行」はFireblocks、Solana Japan、TISと共にステーブルコインプロジェクトを進めています。 本プロジェクトでは、日常決済、実物連携資産（RWA）、およびWeb3ウォレットにおけるステーブルコインの利用方法を探求する予定です。

韓国銀行は、ノンバンクによるウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の発行を、関係機関の全会一致による決定という方式で認める案を提示した。 6日（韓国時間）、業界によると、韓銀は最近ウォン建てステーブルコイン発行許可段階で、韓銀を含む関連機関間の合意が必要だという立場を国家企画委員会に公式に伝えた。 韓銀は「官庁横断的な規制対応が必要だ」とし、「関係省庁間の合意に基づく政策機構を組成する案を検討すべきだ」と主張した。 韓銀はこうした主張の根拠として、米国のステーブルコイン関連法令であるジニアス法上の「Stablecoin Certification and Review Committee（SCRC)」を挙げた。この委員会は新規ステーブルコインを審査し認証する独立した委員会で、財務省やFedなどが参加することが定められている。 特に、非金融サービスを提供する上場企業のステーブルコイン発行を認める場合は、必ず委員会全会一致の議決を経ることになっている。 韓銀は、資本規制や外国為替規制のない米国でも既存銀行システムの健全性と安全性の維持のため、このような“門番”役割を果たす委員会が設けられている点を強調した。

イーロン・マスク テスラ最高経営責任者（CEO）が新党「アメリカ党」創設を正式に発表した中、市場ではティッカー名「america」を持つミームコインが注目されている。 6日（韓国時間）、Dexscreenerの注目仮想資産（暗号通貨）ランキングでは、america、AMERICA、AP（America Party）など、マスク氏のアメリカ党に関連するミームコインが上位を占めている。 このランキングで1位を記録しているamericaは、約4時間前に誕生したばかりの新しい仮想資産だが、わずか4時間で1万%を超える上昇率を記録した。現在、このミームコインの時価総額は630万ドルだ。 最近ドナルド・トランプ元大統領の減税政策に不満を示し、新党創設を予告していたマスクCEOがこの日、新党創設を正式に発表したことで、投資家が殺到したと分析されている。 この日マスクCEOはソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）で「新しい政党を望む皆さんはそれを手にすることになる」と述べ、「本日、『アメリカ党』が皆さんに自由を取り戻すために創設される」と明かした。 アメリカ党の発足は来年と予告されている。

仮想資産（暗号資産）を悪用した詐欺犯罪がグローバル社会問題として浮上する中、米国シークレットサービス（TSA）が行動に移ります。 6日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によると、米国シークレットサービス傘下のグローバル捜査作戦センター（GOIC）は、仮想資産犯罪事件に対する捜査網を拡大すると発表しました。 シークレットサービスは仮想資産犯罪の追跡のためにオープンソースやIP追跡、ブロックチェーン分析などを用いています。これによりGIOCは過去10年以上にわたり4億ドル（約5500億ウォン）にのぼる仮想資産を犯罪事件から回収しました。 シークレットサービスは最近、世界各国の捜査機関との協力も強化しています。特にバミューダ、ナイジェリア、イギリスなど仮想資産犯罪が急増した地域を中心に捜査ネットワークを拡大しています。 仮想資産が過去10年間で急騰したことで、仮想資産を狙った犯罪手口も多様化しています。高収益を保証する偽の投資サイトで被害者を誘い、送金させるのが最も代表的です。 最近、韓国でも仮想資産ロマンス詐欺（オンラインで相手の好意を得た後、金銭を要求する詐欺）が急増し、金融監督院が消費者警報を発令しました。金融監督院は「ソーシャルメディア（SNS）で知り合った外国の異性の友人がコイン投資などを勧誘する場合、必ず詐欺を疑ってほしい」と呼びかけました。

シンガポール当局は、関与した大手銀行9行に合計2,750万シンガポールドル（2,150万ドル）相当の罰金を科しました。これらの機関は、高級住宅や仮想資産（暗号通貨）などが利用された資金洗浄事件に関与したと伝えられています。 6日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によれば、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore、MAS）は4日に声明を発表し、クレディ・スイス、UBSグループAG、シティグループなどに罰金を科したことを明らかにしました。その中で、クレディ・スイスが5,800万シンガポールドルの最大規模の罰金処分を受けました。 この罰金は、2023年に発覚した30億シンガポールドル規模の不正資金洗浄事件に対する措置です。当該事件では、「福建省ギャング」と呼ばれる中国人10名が有罪判決を受けました。当局は事件に関連した現金、不動産、高級品、仮想資産などを大量に押収しました。

国家企画委員会は最近、金融当局とウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の発行要件および規制方策について協議したと伝えられている。 2日、業界によると、国家企画委員会仮想資産タスクフォース（TF）は前日、金融当局を招集し、ステーブルコインに関する追加報告を受けた。発行主体の資本金要件などを主要な点検課題として議論したことが明らかになった。金融当局は、ステーブルコイン発行要件をより具体的に定め、発行環境が未整備な零細な仮想資産（暗号資産）事業者の参入を制限する必要があると報告したことが分かった。 現在、ミン・ビョンドク（閔丙徳）共に民主党議員が提出した「デジタル資産基本法」によれば、ステーブルコイン発行資本金要件は5億₩以上である。続いて、共に民主党政務委員会の革新法案では、ステーブルコイン発行資本金要件は10億₩以上に設定された。

仮想資産（暗号通貨）取引所のポブルゲート（ポブル）は、ウォン（KRW）を基盤としたステーブルコイン関連の商標権を出願したと、2日に発表しました。 ポブルが出願した商標は「KR1」（コリアウォン）と「KRWT」（コリアンウォンテザー）など、2種類です。 今回の出願は仮想資産業者（VASP）ライセンスを保有する仮想資産取引所としては国内初の事例です。