Uk Jin

米国の12月の製造業購買担当者指数(PMI)は予想を下回った。 16日（現地時間）にS&Pグローバルが発表した製造業購買担当者指数(速報値)は51.8でウォール街の予想(52.0)を下回った。 購買担当者指数は50を基準線として業況の拡大・縮小を判断する。PMIが50を超えれば景気の拡大を示し、50未満の場合は景気の縮小を意味する。

仮想資産（暗号通貨）への投資において、世代間の認識と行動の格差がこれまでになく拡大したという分析が出た。 16日(現地時間) FortuneはCoinbaseが発表した最新報告書を引用し、MZ世代の投資家は従来の世代に比べ非伝統的資産に格段に高い比率で投資していると報じた。 具体的に報告書はMZ世代投資家のポートフォリオの約25%が仮想資産、デリバティブ、非代替性トークン(NFT)などの非伝統的資産に配分されていると伝えた。これはX世代とベビーブーム世代の比率である8%の約3倍に当たる。 ガレス・ケイ Coinabaseブランド担当副社長は "若い投資家は従来の富の蓄積方法がもはや機能しないと感じている" と述べ、"技術を通じて新しい形の投資の道筋を作れると考えている" と説明した。 報告書によるとMZ世代の投資家の73%は仮想資産投資の理由について '従来の方法では資産形成がより難しくなった' と回答した。 さらに若い世代は仮想資産を資産格差を挽回する手段と認識していることが明らかになった。Z世代とミレニアル世代の80%は仮想資産が自分たちの世代に従来の金融システムより多くの経済的機会を提供すると答えた。 投資情報の取得経路でも世代差が確認された。MZ世代は友人・家族やYouTubeを主要な投資情報源に挙げる一方、X世代とベビーブーム世代はファイナンシャルプランナーを好む傾向が見られた。 今回の調査は米国内で投資口座を保有する成人4350人を対象に実施された。 ケイ副社長は "今回の報告書は若い世代を対象とした新しい投資体験を設計する機会を提供する" と述べ、"次世代の投資家の需要に合った商品とサービスを構築できるだろう" と語った。

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）を基盤とする決済フィンテック、リドットペイ（RedotPay）はシリーズBの投資ラウンドで1億700万ドルを調達した。 16日（現地時間）によると、リドットペイはグッドウォーター・キャピタル（Goodwater Capital）が主導したシリーズBの投資ラウンドで1億700万ドルを調達することに成功した。主要な投資家としてはパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）、ブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）、サークル・ベンチャーズ（Circle Ventures）などが参加した。既存の投資家であるHSG（旧セコイア・チャイナ）も今回のラウンドに参加した。 リドットペイは今回のシリーズBが超過応募で終了し、全額普通株の投資で構成されたと発表した。会社は投資後の企業価値や取締役会の構成の変化については公表していない。 リドットペイは昨年9月、今年初めにそれぞれ4700万ドル、4000万ドルの投資を受けている。今回の調達で同社の累積調達額は約2億ドルに達した。 マイケル・ガオ、リドットペイ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は「プラットフォームの需要が急速に拡大している」とし、「今回の資金はインフラ拡張と規制遵守、パートナーシップ強化のために活用する」と述べた。会社は新資金を製品開発、ライセンスおよびコンプライアンスの確保、戦略的な買収・合併に投入する予定だ。

先月、米国の雇用指標は市場予想を上回った。 米労働省は11月の非農業部門雇用者数が前月比64,000人増加したと16日（現地時間）に発表した。市場予想（40,000人）を上回る数値だ。9月の修正値（119,000人）と比較すると55,000人少ない。 一方、先の10月の非農業雇用者数は105,000人減少していたことが分かった。 11月の失業率は4.6%で専門家の予想（4.5%）を0.1%ポイント上回った。9月の失業率（4.4%）と比べると0.2%ポイント上昇した。

自営業者、小規模事業者等を対象とした債務調整プログラム『新出発基金 財源対象者』の審査過程で、仮想資産（暗号通貨）の保有の有無も確認される予定だ。 16日（韓国時間）、シン・ジンチャン金融委員会事務処長は「絶対的な所得・資産の水準に応じて元本減免を差別化する方式などで制度を整備する」と述べた。 前日、新出発基金の元本減免者のうち一部が返済能力があるにもかかわらず減免を受けていた事実が明らかになったことによるものだ。前日監査院が公開した韓国資産管理公社定期監査報告書によれば、新出発基金元本減免者3万2703人のうち1944人は返済可能率100%以上にもかかわらず総額840億ウォンを減免されたことが分かった。債務返済能力が高い高所得者も一律に元本減免率60%が適用された。 特にこれらのうち多くが仮想資産と非上場株式の取得事実を隠していたことが分かった。新出発基金で債務1億1217万ウォン余りを減免されながら、4億3922万ウォン相当の仮想資産を保有していた事例もある。

グローバル決済企業のビザは、米国の銀行に対してステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）を活用した決済清算を許可する。 16日（韓国時間）ブルームバーグによると、ビザはこの日、サークルのUSDCを利用した取引清算を米国内で許可すると発表した。取引清算はソラナ（SOL）ブロックチェーン上で行われ、クロスリバーバンク、リードバンクが最初の顧客として参加する。 ビザはこれまで海外でステーブルコイン清算を試験してきたが、米国の銀行システムでの全面導入は今回が初めてだ。 さらにビザはサークルの『アーク(Arc)』のリリース後に当該ネットワークもサポートする計画だ。フィンテックや仮想資産企業はステーブルコイン残高をカードで決済できる商品を拡大しており、加盟店は従来どおり現地通貨で代金を受け取る。 ルカ・コセンティーノ、クロスリバーバンクの製品統括副社長は「ステーブルコインは長期的に主要な決済レールになるだろう」と述べ、「銀行にとって選択ではなく必須の能力になるだろう」と語った。

ロシア国家ドゥーマ（下院）の金融市場委員長アナトリー・アクサコフは仮想資産（暗号通貨）に対して否定的な見解を示した。 16日（韓国時間）クリプトポリタンによると、アクサコフ委員長は「仮想資産は我が国では決して通貨になり得ない」と述べ、「何かを決済する際はルーブルでのみ可能だ」と強調した。 ロシアは仮想資産を主に投資資産と見なしている。アクサコフ委員長は今月初め、2026年を目標に仮想資産の投資とデリバティブを包括的に規律する法案の議論に着手する予定だと明らかにしていた。中央銀行もまた銀行や資産運用会社が仮想資産および関連デリバティブを扱えるよう段階的に門戸を開いている。 これに加え、ロシアは国主導の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルーブルの導入を並行して進めている。試験事業を経てデジタルルーブルは2026年9月から段階的に一般に公開される予定だ。政府は予算執行と公的送金分野での活用度を高める計画だ。

米国の仮想資産（暗号通貨）取引所コインベースと株式・仮想資産取引プラットフォームのロビンフッドが、ドナルド・トランプ大統領の政権が立ち上げた技術人材派遣プログラム『米国テックフォース（U.S. Tech Force）』に参加する。 16日（韓国時間）ディクリプトによれば、コインベースとロビンフッドはトランプ政権が推進する官民協力プロジェクトであるテックフォースの民間パートナーとして参加することになった。 テックフォースは米国政府が主導する連邦政府の主要技術プロジェクトで、約1000人のエンジニアと技術専門家で構成される。人工知能（AI）導入、データの近代化、デジタルサービスの高度化などが主要課題だ。参加人員は2年間連邦政府所属として勤務し、主要事業に投入され各連邦機関の長に直接報告する体制で運営される。 コインベースとロビンフッドのほか、民間パートナーにはアマゾンウェブサービス（AWS）、アップル、Google Public Sector、マイクロソフト（MS）、エヌビディア、OpenAI、オラクル、パランティアなどの主要IT企業が含まれている。これらの企業はプログラム終了後にテックフォース参加者を採用候補として積極的に検討するとともに、自社の人員を一定期間政府プロジェクトに派遣する形で協力する予定だ。

暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiが米国全土で予測市場サービスを開始する。 16日（韓国時間）、暗号資産専門メディア・コインテレグラフによると、Geminiは自社の予測市場プラットフォーム『Gemini Predictions』を米国50州すべてで提供すると発表した。 Geminiの今回の予測市場開始は、自社の『オールインワン・スーパーアプリ』構築戦略の一環だ。オールインワン・スーパーアプリとは、ユーザーがGeminiで暗号資産取引だけでなく、資産のステーキング、報酬の獲得、トークン化された株式の購入、予測市場への参加など、さまざまなサービスを一か所で利用できるアプリケーションを指す。 以前、Geminiは当該サービスのために米商品先物取引委員会（CFTC）から契約市場ライセンスの承認を受けている。

マスターカードがアブダビを拠点とするADI財団(ADI Foundation)と協力し、アラブ首長国連邦(UAE)でステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産)を活用した決済システムの構築に乗り出す。 16日(韓国時間) 仮想資産(暗号資産)専門メディアクリプトポリタンによると、マスターカードとADI財団はステーブルコイン決済のための協力に乗り出す。両社はステーブルコイン基盤の決済カードやトークン化された実物資産のユースケース、送金およびB2B取引フロー支援などを通じて、デジタル資産を利用した決済システムを拡大する計画だ。 今回の協業はUAEがデジタル資産およびブロックチェーン技術の中心地となろうとする戦略の一環だ。 一方、ネオペイ(NEO PAY)とインフィニオス(INFINIOS)も今回のプロジェクトに参加し、ステーブルコイン決済の拡大を支援する。インフィニオスはステーブルコインを資金調達と決済手段として活用する計画で、ネオペイはリアルタイム決済とデジタル流動性の提供の役割を担う。 プラクリティ・シン(Prakriti Singh) マスターカード東欧・中東・アフリカ地域 コア決済部門副社長は "今回の協力を通じてデジタル決済の効率性を高め、より速く安全な取引を可能にする" と述べ、"資産のトークン化とステーブルコイン連携アプリケーションを通じて伝統的金融とブロックチェーンのエコシステムをつなげる" と明らかにした。 ADI財団は "ブロックチェーンソリューションを通じて社会的価値を創出し、多様な産業に実質的な影響を与える" と述べた。

ネクソ（NEXO）はテニス・オーストラリア（Tennis Australia）と複数年契約を締結し、2026年の全豪オープンの公式仮想資産（暗号通貨）パートナーになったと16日に発表した。今回の契約は全豪オープンのほか、ユナイテッドカップ、アデレード・インターナショナル、ブリスベン・インターナショナル、ホバート・インターナショナルなどを含む「サマー・テニス」シリーズまで含まれる。 ネクソは仮想資産の取引、貸付、利息支払い、決済カードなど多様なサービスを提供するデジタル資産プラットフォームだ。 ネクソは今回のパートナーシップを機に、『ネクソ・コーチ・ポッド（Nexo Coaches Pod）』を通じて大会の主要会場でコーチングエリアに自社ブランドを露出させ、ファンとの接点を増やす計画だ。 ネクソの関係者は "テニス・オーストラリアとのパートナーシップは我々のブランドが何百万ものファンとつながる機会を提供し、長期的なビジョンと未来志向の価値に合致するパートナーシップ" と述べた。

日本のブロックチェーン企業スターテイルグループ（Startale Group）は、日本最大の金融グループであるSBIホールディングス（SBI Holdings）と円建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）を共同開発すると16日（現地時間）に発表した。 この日、両社は覚書（MOU）を締結し、日本円に連動した規制準拠のステーブルコインを共同で開発・発表することで合意した。スターテイルはステーブルコイン開発に必要なブロックチェーン基盤技術を、SBIホールディングスは保有する金融ネットワークを提供して協力する。該当ステーブルコインは越境決済やトークン化された実物資産（RWA）の決済に活用される見通しだ。 両社が開発する円建てステーブルコインの発行と償還は、SBI新生銀行の完全子会社である新生信託銀行（Shinsei Trust & Banking）が担当する。流通は仮想資産事業者ライセンスを保有するSBI VCトレードが担う。 北尾 吉孝（SBIホールディングス代表）は「すべての実物資産がトークン化されるトークン経済への移行は不可逆的な流れだ」と述べ、「円建てステーブルコインを国内外に流通させ、伝統的な金融と結びついたデジタル金融サービスの提供を加速する」と語った。 このプロジェクトは、日本の金融庁（Financial Services Agency、FSA）が最近立ち上げたブロックチェーン決済の規制サンドボックス『ペイメント・イノベーション・プロジェクト』とも連動している。金融庁は三菱UFJ、三井住友、みずほなど日本の3大銀行による円建てステーブルコインの実証事業を最初の公式テスト事例として承認している。 ソウタ・ワタナベ（スターテイルグループ最高経営責任者（CEO））は「円建てステーブルコインは日常決済を超え、AIエージェント間の決済やトークン化資産の配分の中核インフラになる」と述べ、「日本をオンチェーン革命の中心にすることが目標だ」と語った。該当ステーブルコインは規制手続きを経て2026年第2四半期に発売される予定だ。

英国の金融当局は、仮想資産(暗号資産)産業全体を包括する新たな規制案を作成するため、正式な意見募集手続きを開始した。英国政府は2027年10月から仮想資産を制度の枠組みに組み入れる予定だ。 16日(韓国時間)ロイターによると、英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)は仮想資産の上場、インサイダー取引および相場操縦の防止、取引プラットフォームと仲介業者に対する基準などを含む幅広い規制案を公開した。 金融行動監視機構は今回の規制案が仮想資産のステーキングに関するリスク開示、仮想資産の貸出・借入者の保護強化、金融健全性要件、仮想資産企業のリスク管理体制なども含むと述べた。取引所の運営と市場秩序全般を制度化された金融水準に引き上げることが目的だ。 金融行動監視機構は規制案とともに英国における仮想資産保有状況の調査結果も公開した。直近1年で英国成人の仮想資産保有比率は12%から8%に減少したことが分かった。 デイビッド・ジル 金融行動監視機構 決済・デジタル金融担当責任者は「規制はすでに始まっている」と述べ、「消費者保護とイノベーション支援、信頼構築を同時に達成する体制を目指している」と語った。金融行動監視機構は来年2月12日まで意見を募集し、2026年末までに最終的な規制体系を確定する予定だ。

米通貨監督庁（OCC）が一部の仮想資産（暗号資産）企業に連邦信託銀行の認可を与えた中、米国の銀行業界から反発の声が上がっている。 13日（韓国時間）、仮想資産専門メディア「ビインクリプト」によると、米国銀行協会（ABA）と米国独立地域銀行協会（ICBA）はOCCが仮想資産企業に「連邦信託銀行」の認可を与えたことについて「連邦預金保険公社（FDIC）の保証なしに銀行と類似の地位を付与する認可」であり、「これは消費者の混乱を招き、規制回避の事例を生む可能性がある」と警告した。 以前、OCCはリップル、フィデリティ、パクソス、ファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー銀行、ビットゴーなど5つの仮想資産企業に連邦信託銀行の認可を付与した。OCCはこれらの企業が既存の銀行と同じ審査過程を経て信託銀行の認可を受けたと説明した。