Uk Jin

13日（韓国時間）、業界関係者によると、ソウル江南警察署が捜査過程で保管していたビットコイン（BTC）22枚が外部に流出した。 江南警察署は2021年11月ごろ、事件の捜査過程でビットコイン22枚の提出を受けて保管していた。この日の時点で21億ウォンに達する規模だ。 当該事件が捜査中止の状態だったため、これまで暗号資産（仮想通貨）の流出の有無を確認できていなかったと伝えられている。 ビットコインを保管していたUSB形態の保存装置（コールドウォレット）はそのまま残っていたが、保存されていたコインだけが外部に流出したことが確認された。 京畿北部警察庁は、流出の経緯や内部関与の可能性などを確認するため、江南警察署を対象に内偵に着手した。 先立って光州地方検察庁でも、保管中のビットコイン320.88枚（約400億ウォン相当）がフィッシングで奪取される事故が発生したことがある。その後、全国の捜査機関を対象に暗号資産の保管状況を点検する過程で、江南署の紛失事実が把握された。

リップルのブロックチェーンであるXRP Ledgerが、エスクロー機能をすべての発行トークンに拡大するアップグレードを実施した。 13日（韓国時間）、BeInCryptoによると、XRP Ledger側は前日に「XLS-85」改正案を有効化したと発表した。 今回の改正案には、従来はXRPにのみ適用されていたエスクロー機能を、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）をはじめ、XRP Ledger上で発行された他のデジタル資産にも適用できるようにする内容が含まれている。 エスクローは、特定の日付に達した場合や契約条件が満たされた際に、資産が自動的に支払われるよう設定する方式だ。取引の安全性を高め、資金執行を自動化できるため、企業間取引や金融商品の設計に活用される。 RippleXは「ステーブルコインや実物資産（RWA）など多様な資産について条件付き決済が可能になった」としたうえで、「機関投資や企業取引でも活用範囲が広がり得る」と説明した。

暗号資産（仮想通貨）を備蓄する企業のETHZilla（イーサジラ）が、米国の航空会社にリースされているジェットエンジンを裏付け資産とするトークンを発売する。 13日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ETHZillaは子会社「ETHZilla Aerospace（イーサジラ・エアロスペース）」を通じて「Eurus Aero Token I（ユラス・エアロ・トークンI）」を発行すると明らかにした。当該トークンは、米国の主要航空会社に賃貸中の商用ジェットエンジン2基を裏付け資産とする。 トークン価格は1個当たり100米ドル、最低購入数量は10個。会社側は、エンジンのリース契約が2028年まで続く点を踏まえ、満期まで保有した場合に約11%の利回りを目標とすると説明した。 これに先立ち今年1月、ETHZillaは本事業に向けてジェットエンジン2基を総額1,220万米ドルで購入した。当時、同社は単純な暗号資産の保有戦略から脱し、資産をブロックチェーン上に載せる事業を推進する方針を示していた。 ETHZillaは今後、住宅ローンや自動車ローンなど他の資産クラスにもトークン化事業を拡大する計画だ。

足元でビットコイン（BTC）が持続的な下落基調を示すなか、市場が弱気相場に入ったとの分析が出た。とりわけ、ビットコインのサイクル安値を意味する底値には、なお到達していないとの見方だ。 13日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）リサーチ企業のマトリックスポートは、公表したレポートで「ビットコインが過去の下落サイクルと類似した弱気相場局面に入った」と分析した。 マトリックスポートは「ビットコインは2024年末から2025年10月の高値まで上昇基調を維持し強気相場が続いていたが、主要なサポートラインを下回ったことで弱気相場シグナルが確定した」と述べた。 さらに「いまの核心的な問いは、トレンドが転換したかどうかではなく、次の買い場がいつ訪れるのかだ」とした上で、「現在のビットコインは弱気相場の流れが続いており、まだサイクルの底に到達したと断定するのは難しい」と付け加えた。 同日午後3時20分時点で、ビットコインは前日比1.35%安の6万6185米ドルで取引されている。

デジタル資産インフラ企業のファーストデジタルは13日、韓国ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のアクセス性を高めるため、KRWQとの戦略的協力を推進すると発表した。 KRWQは、IQとフラックスが開発した完全担保型のウォン建てステーブルコインだ。 両社は今回の協力を通じ、海外の機関投資家がウォン建てステーブルコインをより容易に活用できるようにするとともに、米ドルなど他通貨建てステーブルコインとの決済・清算機能も強化する方針だ。 ファーストデジタルは本協力でKRWQの運営を支援する。具体的には、機関顧客向けにKRWQの発行および償還手続きをサポートする。さらに、グローバルな決済・清算プロセスでウォン建てステーブルコインが利用できるよう、関連システムも連携する計画だ。 ただし、KRWQは韓国市場向けには販売されず、発行と償還は取引所やマーケットメイカーなど、本人確認（KYC）を完了した機関パートナーにのみ提供される。 両社は今後、透明性と規制遵守を基盤に、ウォン連動型ステーブルコインの活用事例を拡大していく方針だ。

「XRPは次世代の金融商品を構築する中核資産になると見ています。エバーノース（Evernorth）は、既存の金融システムの課題を解決するためにXRPの備蓄に乗り出しました」 エバーノース創業者のアシーシュ・ビルラ（Asheesh Birla）氏は13日、ブルーミングビットとのインタビューで、XRPを戦略資産として選んだ理由をこのように語った。ビルラ氏は2013年にリップルへ参画し中核人物として活動、2022年から2025年までリップルの取締役を務めた後、昨年エバーノースを創業した。 エバーノースはXRPを戦略資産として備蓄する企業だ。昨年10億ドルの資金を確保して発足し、約3億9000万XRPを購入した状態にある。現在はSPAC（特別買収目的会社）である「アルマダ・アクイジション・コーポレーションII」との合併を最終段階で進めており、合併が完了すれば「XRPN」として米国株式市場に上場する予定だ。 ビルラ氏から、エバーノースがXRPを備蓄する理由をはじめ、同社の短期・中長期目標などについて聞いた。 伝統金融の非効率を解決する ビルラ氏が暗号資産業界に入ったきっかけは、2007年のサブプライム住宅ローン危機だった。氏は「当時、一部の金融機関の問題が金融システム全体を揺るがすのを見て、より透明で効率的な金融インフラが必要だと感じた」とし、「サンフランシスコでクリス・ラーセン（リップル共同創業者）に会い、ブロックチェーン基盤の金融イノベーションに魅了されてリップルに加わった」と語った。 こうした問題意識が、リップルを経てエバーノース創業へとつながったというのがビルラ氏の説明だ。氏は「依然として伝統的な金融システムは、ここ数十年で本質的に大きくは変わっていない」とし、「エバーノースはXRPを備蓄することで、こうした問題の解決を主導したい企業だ」と述べた。 具体的にエバーノースは、単にXRPを備蓄するだけにとどまらず、運用して収益を生み、その後の追加購入につなげる戦略を推進している。ビルラ氏は「XRPを運用して収益を創出し、それを基にさらに多くのXRPを確保していく」と語った。 さらに氏は「最近はXRPを基盤とするDeFi（分散型金融）エコシステムを構築し、機関投資家資金の流入を促したい」とし、「DeFiはこれまで規制環境をはじめとするリスクで機関の選択を得られなかったが、信頼性の高いXRPレジャー上にDeFiを構築すれば機関を呼び込める」と自信を示した。 代表例として、XRPエコシステム内の貸付プロトコル「XLS-66」に言及した。ビルラ氏は「第一歩としてXLS-66をエバーノースのソリューションに導入する計画だ」とし、「XRPレジャー上で機関が活用できる貸付スキームが整えば、遊休資産がオンチェーン流動性へ転換される契機になり得る」と述べた。 XRPの調整局面、むしろ好機 ビルラ氏はXRPに対する強い自信を示した。 最近の相場が弱気に転じたことをどう見るかという質問に、氏は「市場は常に上下を繰り返す」とし、「重要なのは短期の価格ではなく長期的な方向性だ」と語った。続けて「最近はXRP ETFを通じて機関投資家の関心が徐々に確認されている」とし、「XRPが築いていく金融インフラの将来を見れば、いまのような調整局面はむしろ好機と捉えられる」と付け加えた。 ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の台頭に伴うXRP価値の希薄化についても、心配する必要はないと説明した。ビルラ氏は「ステーブルコインはXRPと競合する関係というより、ブロックチェーン・エコシステムへ入ってくるための入口の役割を果たす」とし、「ステーブルコインが普及するほど、より多くの企業と資金がオンチェーンに流入し得る」と述べた。 さらに氏は「結局重要なのは、どのブロックチェーン上でどの金融商品が作られるかだ」とし、「XRPレジャー上で多様なステーブルコインやトークン化資産が増えるほどエコシステム全体が拡大し、XRP需要にもプラスの影響を与え得る」と付け加えた。 韓国のXRP投資家は突出…進出を検討 ビルラ氏は、韓国の投資家がXRPに高い関心を寄せていることも把握していると語った。氏は「韓国投資家のXRPに対する関心は驚くべきものだ」とし、「世界的に見ても韓国のXRPコミュニティは突出している」と評価した。 韓国進出の可能性については「積極的に検討している」と述べた。ビルラ氏は「韓国は規制環境も投資家の水準も高い市場だ」とし、「適切なパートナーと環境が整えば、韓国市場への進出を真剣に推進したい」と語った。 最後に氏は韓国の投資家に対し、「個人投資家の立場では、暗号資産を直接保有することは依然として難しく複雑に感じられるかもしれない」とし、「エバーノースのような企業はXRPエコシステムに参加する新たな方法になり得る」と述べた。 さらに「株式のように容易にアクセスできる仕組みが整えば、より多くの投資家がXRP基盤の金融イノベーションに参加できるようになる」とし、「それは最終的にXRPエコシステムの拡大にもプラスの影響を与える」と付け加えた。

ブロックチェーン基盤の実物資産トークン化（RWA・Real World Asset）プロジェクト「プルーム・ネットワーク（Plume Network）」が、韓国市場への直接的な関心を示した。特にクリス・インCEOは、そのために韓国の規制状況を綿密に観察する計画を明らかにした。 12日、インCEOはソウル・汝矣島のFKIタワーで行われた記者懇談会で、「韓国がトークン証券（STO）・RWAで意味のある市場になり得るか」との質問に対し、「韓国は強固な経済基盤と、文化・知的財産（IP）の競争力を備えた市場だ」とした上で、「グローバル投資家が各国資産への分散投資を志向する流れの中で、韓国資産は十分に魅力的な機会になり得る」と答えた。 実際に韓国企業とのパートナーシップも可能だと述べた。インCEOは「BDEXとのパートナーシップを通じて、RWAの一種である韓国ウォン連動ステーブルコイン『KRW1』を導入するなど、韓国市場での事業はすでに始まっている」とし、「今後数カ月以内に追加の協業計画も順次発表する予定だ」と説明した。 さらに、韓国の規制状況を注視しているとインCEOは明らかにした。先月15日、国会は本会議で、トークン証券の発行・流通を法的に認める内容を盛り込んだ「資本市場法」と「電子証券法」の改正案を可決した。法案は来年1月から施行される予定だ。 インCEOは「（韓国での事業ロードマップは）今後1～2年の規制整備のスピードによって決まる」とし、「規制の枠組みが完成するまで、これを順守しながら動く」と述べた。続けて「暗号資産業界が規制当局に一方的に要求事項を伝えるのは正しいとは思わない」とし、「消費者保護のため、規制当局と積極的に協力する」と付け加えた。 ただし「規制の整備が通過しなくても、事業がまったくできないわけではない」とし、「企業との協議を通じて、韓国内でのRWA市場の構築と実証に乗り出す」と説明した。

実物資産トークン化（RWA・Real World Asset）が昨年急拡大し、世界の金融市場で注目を集める中、RWA市場のさらなる発展には一般ユーザーの市場参入が必要だとの見方が示された。 12日、クリス・イン（Chris Yin）Plume Network最高経営責任者（CEO）は、ソウル・汝矣島のFKIタワーで行われた記者懇談会で「RWA市場は過去1年間で約50億ドルから250億ドル規模へ拡大した」とし、「現在のブロックチェーン産業で最も重要な潮流の一つだ」と説明した。 RWAは、債券、株式、不動産など実物に裏付けられた資産をブロックチェーン上でトークンとして発行し、取引可能にした金融商品だ。インCEOは「トークン化の主な利点は、迅速な決済、グローバルなアクセス、コスト削減、新たな収益機会の創出だ」とし、「既存の金融インフラに比べて効率性を高められる」と強調した。 最近のRWA成長をけん引しているのは機関投資家だという。インCEOは「ブラックロック、シティ、ゴールドマン・サックス、フランクリン・テンプルトンなど大手金融機関がトークン化事業に参画している」とし、「これはブロックチェーン基盤資産に対する信頼が高まっているシグナルだ」と述べた。 ただし、インCEOは現状のRWA市場に構造的な限界があるとみている。「ブラックロックのオンチェーン・マネーマーケットファンドには21億ドル規模の資産が預けられているが、実際のホルダー数は112人にとどまる」とし、「資本規模に比べてユーザーベースが限定的な状況だ」と指摘した。さらに「技術の進展はエンドユーザー（end user）の採用によって決まる」とし、「エンドユーザー基盤を拡大してこそエコシステムの拡大が可能になる」と付け加えた。 一方、Plumeは2024年の設立以降、メインネットをローンチし、現在4億ドル規模のTVL（総預かり資産）を達成した。インCEOは「Plume Networkは、20万人を超えるユーザーが活動する世界最大規模のRWAネットワークだ」とし、「エンドユーザー向け商品の高度化を通じてRWA市場の成長を主導したい」と語った。

国会政務委、『ビッサム事態』を診断 62万個の「ゴースト・ビットコイン」誤送付ショック 「単なるファットフィンガーではなくシステム不備」 金融当局の責任論も…「制度の空白が原因」 先週、暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサムで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事案をめぐり、国会で厳しい批判が相次いだ。一方で、関連制度整備と立法手続きの加速に至らなかった金融当局に向けた「責任論」も提起された。 11日、国会政務委員会はソウル・汝矣島の国会議事堂で全体会議を開き、「ビッサム事態」に関する金融当局の業務報告を実施した。この日の全体会議には、政務委所属の議員らに加え、イ・ジェウォン ビッサム代表、イ・チャンジン 金融監督院長、クォン・デヨン 金融委員会副委員長らが出席した。 ビッサム事態は、ビッサムが自社イベントの報酬を支給する過程で、62万個のビットコインを利用者に誤って支給した事件だ。当局によると、支給された62万個のうち61万8000個は回収されたが、すでに売却された1788個のビットコインは依然として回収できていないという。 イ代表は会議に出席し、「当社のイベント誤支給事故でご心配をおかけしたことについて、国民の皆さまに心よりお詫び申し上げる」とし、「大韓民国の暗号資産市場を信頼してくださった顧客の皆さま、そして健全な産業発展のために努力してこられた方々に大きなご心配をおかけした点についてお詫びする」と述べた。続けて「今回の事故の最終責任者として責任の重さを痛感している」とし、「内部統制とシステムを全面的に再点検し、再発防止策を講じる」と語った。 俎上に載ったシステム不備 政務委の議員らは、今回の事態が単なる「ファットフィンガー（Fat Finger・注文入力ミス）」ではなく、ビッサム内部のシステム脆弱性によって起きた事故だという点で一致した。 キム・ナムグン 共に民主党議員は「ビッサムが実際に保有するビットコインは4万2000個と把握しているが、帳簿上で62万個が発行されたのはゴーストコインが生成されたのと同じだ」とし、「ビッサムのリアルタイム残高・帳簿照合システム、イベントの別勘定分離、大規模支給に対する検証手続きもまともに作動しなかったということだ」と述べた。 とりわけ、ビッサムのリアルタイム残高・帳簿照合システムが他の取引所に比べて不十分だとの指摘が出た。キム議員は「アップビットの場合、実際のウォレット保有量と帳簿上の数量を5分ごとに自動で一致させるシステムを運用していると承知している」とした上で、「一方ビッサムは、このようなリアルタイム照合システムが十分に整っておらず、実保有量を超えるビットコインが支給されたのではないか」と質した。 イ代表は「保有しているデジタル資産の情報をリアルタイムで確認している」としつつも、「今回のイベント支給については、リアルタイム照合システムが正常に作動しなかった」と認めた。 クォン副委員長は「実保有残高と帳簿数量がリアルタイムで一致する連動システムでなければならないという点に共感する」とし、「当該内容を第2段階の立法に反映するようにする」と明らかにした。 与党「国民の力」で株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会の委員長を務めるキム・サンフン議員も失望感を示した。とりわけ、最近ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の発行主体の一つとして取り沙汰されている暗号資産取引所の信頼性に傷がつきかねないとみた。 キム議員は「最近、韓国銀行が暗号資産取引所についてどのような立場を取っているか知っているか」とし、「暗号資産取引所の運用自体が安定的でないという懸念がある中で、こうした事態が発生すれば市場の信頼は大きく揺らぐほかない」と指摘した。続けて「ステーブルコインの発行主体を暗号資産取引所へ拡大するには時期尚早だと感じた」と付け加えた。 「ビッサム事態、金融当局にも責任」 今回の事件は、金融当局の次元でも防げたはずだという意見も出た。 ミン・ビョンドク 共に民主党議員は現案質疑で「今回の事態の第1の責任がビッサムにあることは明らかだ」としつつも、「同時に当局にも落ち度があった」と指摘した。 今回のビッサム事故に関連する内部統制や支給管理基準などを事前に法制化できたにもかかわらず、取引所の大株主持分比率の制限やステーブルコインの発行主体など争点事項のために制度の空白が生じたという。 具体的にミン議員は「国会は2023年7月の利用者保護法制定時、1年以内に後続立法を整えるよう付帯意見で求めたが、いまだ履行されていない」とし、「さらには国会ですでに内部統制強化など再発防止策を盛り込んだ法案が提出されていたにもかかわらず、当局が十分にスピードを上げられず、今回の事態を防げなかった」と批判した。 国民の力側からも金融当局の責任を問う声が出た。カン・ミョング 国民の力議員は「ビッサムの誤送付事態を大株主持分制限と結び付けようとしてはならない」とし、「2018年のサムスン証券のゴースト株式事態でも持分規制の話が出たのか」と指摘した。 続けてカン議員は「暗号資産の取引システムは株式取引システムと大きく変わらないのに、サムスン証券事態の時に点検を確実に行っていれば今回の事態も未然に防げたはずだ」とし、「金融当局は管理・監督を怠った部分について責任を果たすべきだ」と付け加えた。 イ・チャンジン 金監院長は「業務実態をきちんと点検する」と答弁した。

金融委員会は、最近暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumbで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故を受け、取引所システムの点検に乗り出す方針を明らかにした。 11日、クォン・デヨン金融委員会副委員長は、同日国会で開かれた政務委員会全体会議に出席し、「Bithumb事案は、暗号資産関連リスクと内部統制システムの構造的脆弱性が露呈した極めて重大な事態だ」とした上で、「全ての取引所の内部統制全般を点検し、金融会社に準ずる内部統制義務を課す」と述べた。 当局によると、今回の事故で誤送付されたビットコイン62万個のうち約61万8000個は回収を完了したが、すでに売却が行われた1788個に関連する約130億ウォン相当は、なお回収できていないという。 クォン副委員長は「金融委員会と金融監督院、金融情報分析院（FIU）などは、誤送付発生直後に関係機関協議を通じて事態把握と利用者保護措置に着手した」と説明した。 続けてクォン副委員長は、「Bithumbを含む全ての暗号資産取引所を対象に、暗号資産の保有・運用状況と内部統制全般を点検し、利用者保護およびマネーロンダリング防止義務の履行状況などを現場検査で確認する方針だ」とし、「また、電算事故などにより利用者被害が発生した場合に無過失の損害賠償責任を課す方策や、外部機関による暗号資産保有状況の定期点検義務化などを検討し、第2段階の立法に迅速に反映させる」と述べた。

XRPが取引時間中に強含んでいる。 6日（韓国時間）、国内デジタル資産取引所アップビットでは、XRPは前日比19.92%急騰し、2,149ウォンで取引されている。 同時刻、ビットコイン（BTC）も前日比8%上昇し、1億40,000ウォンを記録している。

韓国のデジタル資産取引所ビッサムが、イベント報酬の支給プロセスで誤って大量のビットコイン（BTC）を支給し、回収を進めていることが分かった。 6日、業界によると、ビッサムは同日「ランダムボックス」イベントを実施し、当選金を配分する過程で誤支給が発生したとみられる。 具体的には、ビッサムは当選者に現金2,000ウォンを支給する予定だったが、システム入力の過程で支給単位が韓国ウォンではなくBTC（ビットコイン）と誤って記入され、この事故につながったという。 この事故は、ビットコイン2,000個を誤入金で受け取ったユーザーが当該数量を一括で売却したことで明らかになった。実際に同日午後7時30分前後、ビッサムではビットコインが一度に大量売却され、価格は9,900万ウォン台から8,111万ウォンまで約1,700万ウォン急落した。 事態把握に乗り出したビッサムは、事故に関連するアカウントを対象に緊急措置を実施していると伝えられた。誤入金分を受け取った一部のアカウントでは「サービスが遮断されたアカウントです」という案内文が表示され、ログインが制限されている。 ビッサム関係者は「事故に関連し事実を確認中だ」と述べた。

中国が人民元連動ステーブルコインの海外発行を全面的に禁止し、暗号資産（仮想通貨）関連の規制強化に踏み切った。 中国人民銀行は6日、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局などの政府部門とともに、「暗号資産および実物資産連動（RWA）トークン化に関するリスクの追加防止・処理に関する通知」を公表した。 中国当局は通知で「承認なしに、国内外のいかなる組織および個人も海外で人民元に連動したステーブルコインを発行してはならない」と明記した。中国はこれに先立ち、中央銀行デジタル通貨の普及を脅かしかねないとして、香港での人民元ステーブルコイン推進を中断したことがある。 また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などの暗号資産は法定通貨と同等の法的地位を有さず、市場で通貨として流通できないと改めて確認した。 従来の暗号資産関連規制も維持する。通知は「暗号資産に関する交換・取引仲介、価格提供、トークン発行による資金調達、関連金融商品の取引などを違法な金融活動と規定し、一律に禁止する」としたうえで、「海外事業者が中国国内の主体に関連サービスを提供する行為も遮断する方針だ」と強調した。 さらに当局は「RWAトークン化活動および関連サービスの提供も、違法な証券発行や違法な資金調達につながり得るとして原則禁止する」とし、「金融機関による決済・清算支援やインターネット企業による広報・マーケティング提供を制限するなど、取り締まりを強化する」と述べた。

デジタル資産の代表格であるビットコイン（BTC）は急落後に反発へ動いたものの、マクロ経済の不確実性や投資家心理の冷え込みなどにより、回復基調が限定される可能性があるとの見方が出ている。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクは、ビットコインが回復局面に入りつつある一方で、市場を取り巻く複合的なリスク要因が依然として残っていると伝えた。 ビットコインは同日、取引時間中に6万ドルまで下落した後に反発し、現在は6万6000ドル台を維持している。 まず、ビットコインのプットオプション（売る権利）への強い需要が挙げられる。コインデスクは「投資家の下方リスク回避姿勢はなお続いている」とし、「追加下落の可能性に対する警戒感が市場に残っている」と分析した。 マクロ要因も重荷として指摘された。コインデスクは「ドナルド・トランプ大統領が資金支援法案に署名したことで米政府機関閉鎖（シャットダウン）はひとまず収束したが、国土安全保障省（DHS）の予算問題が残っており、14日前後に政治的不確実性が再び浮上する可能性がある」と見通した。 インフレ懸念が再燃する可能性も示された。コインデスクは「イランと米国の緊張が高まり国際原油価格が上昇基調となれば、世界的なインフレが発生し得る」とした上で、「インフレ懸念が高まれば、デジタル資産のようなリスク資産への需要が打撃を受ける可能性がある」と予想した。

ビットコイン（BTC）が反発しなければ、連鎖清算が起きかねないとの懸念が浮上した。 CryptoQuant（クリプトクアント）代表のチュ・ギヨン氏は「今後1カ月以内にこの価格帯で意味のある反発が見られなければ、構造的な機関投資家の売りと連鎖清算のリスクが大幅に高まる可能性がある」との見方を示した。 チュ代表は「これほどの数量が一度に市場に流れ込む状況を見ると、強制売却でない限り、機関投資家が同時に供給を放出していると見るのは難しい」と述べた。 続けて「ビットコイン市場では強制売却が連鎖的に広がるケースが多い」とし、「ファンドが清算されて価格がさらに下落すれば、マイニング企業が破綻し、最後まで持ちこたえていた個人投資家までも損失を抑えるために売りに動く」と説明した。 さらに「機関投資家が底値で投げ売り（capitulation）すれば、市場に戻ってこない可能性が高い」とし、「信頼を回復するには相当な時間がかかるだろう」と付け加えた。

イーサリアム（ETH）に大規模な投資ポジションを構築していたトレンド・リサーチが、売却ペースを加速させている。 6日（韓国時間）、LookonchainはX（旧Twitter）で「トレンド・リサーチが過去10時間でイーサリアム17万33枚を売却した」とし、「現在、トレンド・リサーチのイーサリアム保有量は29万3121枚だ」と伝えた。

米国の雇用市場に減速の兆しが鮮明になる中、こうした雇用指標がビットコイン（BTC）などデジタル資産にとって好ましい環境の形成を後押しし得るとの分析が浮上した。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクは、世界的な雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（CG&C）のデータを引用し、米企業の1月のレイオフ規模が10万8435人と前月比205%急増したと報じた。これは2009年1月以来17年ぶりの高水準で、前年同月比でも118%増となった。 業種別ではテクノロジー（IT）部門が2万2291人で最多となり、アマゾンがレイオフ計画の相当部分を占めたことが示された。物流企業UPSも3万1243人規模のレイオフ計画を発表した。専門家は、通常1月が雇用の閑散期である点を踏まえても、今回の数値は例外的に大きいと評価した。 前日に発表された米労働省の新規失業保険申請件数も市場予想を上回った。労働省によると、先週の新規失業保険申請件数は、ウォール街予想（21万2000件）を約2万件上回る23万1000件と集計された。 コインデスクは「雇用指標の減速により、FRBが景気下支えのため利下げに踏み切るとの期待が高まっている」とし、「利下げが現実化すれば、ビットコインなどハイリスク資産への資金流入が再開する可能性がある」との見通しを示した。

ビットコイン保有量が200BTC超に デジタル資産トレジャリー企業のパラタクシス・コリアは6日、ビットコイン（BTC）を50BTC追加購入したと発表した。 コスダック市場上場のパラタクシス・コリアは同日、ビットコイン・トレジャリー戦略の一環として50BTCを追加購入したと明らかにした。今回の購入により、同社のビットコイン保有量は合計200BTCを超えた。 パラタクシス・コリアは、企業資産として暗号資産を保有するトレジャリー企業であり、機関投資家も暗号資産に間接投資できる代替手段を提供していると説明した。 同社は2019年にコスダック市場に上場した。昨年12月には暗号資産投資会社のパラタクシス・ホールディングスが経営権を取得し、その後、社名を従来のブリッジ・バイオから現社名へ変更した。 チェ・ハンジョン記者 onebell@hankyung.com