YM Lee

米国のノースカロライナ州・テキサス州・アーカンソー州で、2026年中間選挙を前にした政党予備選が始まり、議会の勢力図と暗号資産（仮想通貨）立法の行方に関心が集まっている。 3日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、今回の予備選は上院33議席と下院435議席の全てが争点となる2026年中間選挙に向けた最初の関門だ。議会構成の変化次第で、ステーブルコインおよびデジタル資産の市場構造に関する法案の審議スピードや方向性も変わり得る。 テキサス州では、民主党のジャスミン・クロケット下院議員が、共和党のジョン・コーニン上院議員の選挙区に挑む。クロケット議員は昨年、ステーブルコイン決済法案の「ジーニアス法（GENIUS Act）」には賛成した一方、「クラリティ法（Clarity Act）」の前身であるFIT21法案には反対票を投じた。 クロケット議員は、2022年の下院選で、サム・バンクマン＝フリード前FTX最高経営責任者（CEO）が支援する政治活動委員会（PAC）「プロテクト・アワ・フューチャー」が100万ドルを投じて支援し、物議を醸した人物だ。別の暗号資産関連PACである「Web3フォワード」も100万ドルを支出したと伝えられている。 政治資金追跡プラットフォームのアドインパクトによると、2月27日時点で、テキサス上院予備選に関連する支出は双方合計で1億2200万ドルを超えた。暗号資産業界が直接・間接に選挙へ影響力を行使する可能性も取り沙汰されている。 暗号資産業界が支援するスーパーPAC「フェアシェイク（Fairshake）」は、2024年のオハイオ州上院選など主要な激戦区に1億3300万ドル超を投じた。業界は当時の選挙結果を受け、「史上最も暗号資産寄りの議会」が構成されたと評価した。 フェアシェイクは1月時点で1億9300万ドルの資金を保有しており、その一部はすでにアラバマ州とテキサス州の選挙に投じられたと伝えられている。系列団体の「プロテクト・プログレス」は、テキサス州のアル・グリーン下院議員の再選阻止に向け、150万ドルを割り当てたと明らかにした。 ドナルド・トランプ大統領も、2024年の大統領選の過程で暗号資産業界の支持を得た。就任後は、証券取引委員会（SEC）の委員長にポール・アトキンスを指名し、ジーニアス法に署名するなど、暗号資産に友好的な政策を推進してきた。ただし、家族の暗号資産事業との関わりをめぐる利益相反の疑惑は続いている。 今回の予備選の結果は、今後のステーブルコイン規制やデジタル資産の市場構造法案の処理方針に影響を及ぼし得る点で、暗号資産業界にとって重要な変数とみなされている。

ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（Clarity Act）について、議会に早期の処理を求めるとともに、銀行業界が関連法案の審議を遅らせていると批判した。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国は市場構造法案を可能な限り早く可決すべきだ」としたうえで、「銀行はジーニアス法（GENIUS Act）を骨抜きにしたり、クラリティ法を人質に取ったりしてはならない」と述べた。 ジーニアス法は昨年制定されたステーブルコイン規制法案で、発行体が決済用ステーブルコインの保有者に対して利息や収益を直接支払うことを禁じている。ただし、第三者プラットフォームを通じた報酬提供の可否を巡って、銀行業界と暗号資産業界の間で解釈の違いが続いている。 現在上院で係留中のクラリティ法は、デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）であり、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の暗号資産に対する監督権限を具体化する市場構造法案だ。同法案は昨年、下院を超党派の支持で通過したが、上院では銀行委員会と農業委員会がそれぞれ異なるバージョンを議論している。 争点はステーブルコインの収益支払い問題だ。銀行業界は、利回り型ステーブルコインが預金を侵食しかねないとして、追加の明確な禁止規定を求めている。一方、暗号資産業界は過度な制限がイノベーションを阻害すると主張する。 トランプ大統領は「米国人は自分の資金でより多くの収益を得るべきだ」と述べ、「銀行は記録的な利益を上げている」と指摘した。さらに、「強力な暗号資産アジェンダを、中国など他国に渡すことはしない」と強調した。 ホワイトハウスはこの1カ月間、銀行業界と暗号資産業界の協議を仲介してきたが、なお最終合意には至っていない。シンシア・ルミス上院議員もトランプ大統領の発言を共有し、議会に迅速な法案処理を求めた。

米投資銀行TDコーウェンは、ステーブルコインの利回り支払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立において、銀行側が政治的に不利になり得るとの見方を示した。ただ、争いが長期化すれば、米国の暗号資産市場構造法案の成立にとって重荷になり得るとも予想した。 3日（現地時間）のザ・ブロックの報道によると、TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネージング・ディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は報告書で、「銀行は消費者に資金を支払うことに反対する立場にあるため、政治的には最終的に敗れる可能性が高い」としつつ、「この争いが長引けばクラリティ法（Clarity Act）にとってリスクになり得る」と述べた。 今回の分析は、米通貨監督庁（OCC）が昨年制定されたステーブルコイン法案であるジーニアス法（GENIUS Act）の履行に向けた規則制定案を公表した後に出た。ジーニアス法は、発行体が決済用ステーブルコインの保有者に直接、利息や利回りを支払うことを禁止している。 OCCの提案には、発行体が系列会社や関連法人と協力し、第三者プラットフォームを通じて保有者に利回りを提供する場合、これを違法と推定する内容が盛り込まれている。ただし、具体的な事案は個別に判断するとし、連邦官報掲載後60日間の意見募集手続きを行う。 セイバーグ氏は、OCCのアプローチがプラットフォームによる利回り支払いを明示的に禁止しない限り、銀行業界を満足させるのは難しいと指摘した。同氏は、▲意見募集後にOCCが立場を変更する可能性 ▲発行体とプラットフォームが契約構造を調整し「違法推定」の基準を回避する可能性 ▲規則確定後にプラットフォームが訴訟を提起し勝訴する可能性――などを変数として挙げた。 とりわけ、シェブロン原則（Chevron doctrine）廃止後は、規制当局が法解釈で広範な裁量を認められにくい点も指摘した。議会がプラットフォームの利息支払いや、発行体によるマーケティング手数料の支払いを明示的に禁じていないことから、法的争いの余地が残るという説明だ。 ステーブルコインの利回りと利益相反条項は、現在議論中の暗号資産市場構造法案の主要争点とされる。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、銀行と暗号資産企業の間で「同一の競争環境」を求め、事実上利息性の報酬を提供するのであれば同じ規制を適用すべきだと主張した。 TDコーウェンは、銀行と暗号資産業界の妥協の可能性を排除しない一方、交渉の時期は不透明だと評価した。一方、JPモルガンのアナリストは、暗号資産市場構造法案が年内の中ごろまでに成立する可能性があり、下期の市場にとってポジティブな触媒になり得ると見通した。

米議会でステーブルコインの報酬（利息）支払いを巡る対立が続くなか、フレンチ・ヒル（French Hill）下院金融サービス委員会の共和党筆頭幹事は、上院に対し下院を通過した暗号資産法案をそのまま採択するよう求めた。 3日（現地時間）、The Blockの報道によると、ヒル議員は同日、ミルケン研究所の未来金融イベントで「上院が結論を出せないのであれば、下院が可決したクラリティ法（Clarity Act）の文言を使って問題を解決せよ」と提案した。同法案が民主党議員78人の支持を得て可決された点も強調した。 米議会は1年以上にわたり、暗号資産（仮想通貨）産業全般を規律する市場構造法案を議論してきた。下院は昨年クラリティ法を可決したが、上院ではステーブルコインの報酬支払いを認めるかどうかが主要争点として浮上した。 先に7月に可決されたステーブルコイン法案のジーニアス法（GENIUS Act）は、発行体が保有者に直接利息を支払うことを禁じた。ただし、コインベースのような第三者プラットフォームによる報酬提供まで明確に禁止したわけではなかった。 銀行業界は、ステーブルコインへの利回り支払いが認められれば、伝統的金融機関から預金が流出し、地域銀行に打撃となり得ると主張している。一方、暗号資産業界は、報酬の制限はイノベーションを阻害するとして、この論点はすでにジーニアス法の審議過程で十分に議論されたと反論する。 ヒル議員は、財務省が仲介役を果たせる可能性にも言及した。米通貨監督庁（OCC）は最近、ジーニアス法の履行に向けた規則案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。ヒル議員は「規則策定プロセスが、銀行と非銀行のステーブルコイン発行体の間の公平性を公正に扱えるだろう」と評価した。 TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネジングディレクター、ジャレット・セイバーグ氏は「ステーブルコイン利回りを巡る対立が長期化すれば、より広範な暗号資産の市場構造法案全体が危険にさらされ得る」と分析した。OCCの提案には、発行体が系列会社や関連法人と協力して第三者利回りを提供する場合、それを違法と推定する内容が盛り込まれている。 ただし、パブリックコメント後に規制当局が立場を修正したり、発行体とプラットフォームが契約構造を調整して規制上の「違法推定」基準を回避する形で、一部の利回り構造を維持する可能性も指摘された。

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する措置に踏み切ったことで、国際原油価格は3日（現地時間）も上昇基調を維持した。 この日、ICE先物取引所でブレント原油先物の終値は1バレル81.4米ドルと、前営業日比3.66米ドル（4.71%）上昇した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、西テキサス産原油（WTI）が3.33米ドル（4.67%）高の1バレル74.56米ドルで取引を終えた。 米国とイスラエルによるイラン空爆への報復措置としてイランがホルムズ海峡を封鎖し、中東地域のエネルギー輸送に支障が生じかねないとの懸念が織り込まれたとみられる。 前日にイスラエルがレバノンを攻撃すると、イランは周辺地域のエネルギー関連施設やホルムズ海峡を通過するタンカーを攻撃し、報復に踏み切った。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過するエネルギーの要衝だ。 ドナルド・トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「必要であれば、米海軍が可能な限り速やかにホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する」と投稿した。 イランの封鎖の脅しに対し、米軍の軍事力を動員してエネルギー輸送路を直接防衛し得ることを示唆したもので、一時9%超急騰していた原油価格は、トランプ大統領の発言後に上げ幅を縮小した。 欧州の一部の国では、エネルギー不足への懸念から、すでにガソリンスタンドに行列が見られる。 フランス紙ル・パリジャンによると、フランスの小都市オワーズモンにある大型スーパー「アンテルマルシェ」では、前日夕方から給油所前に列ができ、急ぐ客は価格が高い独立系スタンドへ向かわざるを得なかった。 国際原油価格の急騰観測が取り沙汰される中、一部の不安なドライバーが備えとして早めにスタンドへ向かった。パニック状態とまではいかないが、昼休みを利用して給油に来たドライバーで、駐車場の入口までぎっしりだった。 この日、オワーズモン近くのあるカルフール・マーケットでは、普段より人が集中したため、無鉛ガソリンが品切れになることもあった。 ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のWeb3部門であるa16zクリプトは、オープンソースのJolt zkVM（Jolt zkVM）をアップデートし、開発者エコシステムで「ZK」という用語が過度に乱用されていると指摘した。 3日（現地時間）のThe Blockの報道によると、a16zクリプトは最近のブログ投稿で、多くのzkVMが実際には完全なゼロ知識（Zero-Knowledge）を提供していないと明らかにした。ブログは「大半のzkVMは、別途の高コストな『ラッピング』手続きを経なければ、厳密な意味でゼロ知識ではない」と説明した。 このラッピング手続きは、zkVMの検証プロセスを別のゼロ知識証明システムの内部で再帰的に証明する方式で、計算コストが高く、トラステッド・セットアップ（trusted setup）を必要とするなど、透明性を一部犠牲にせざるを得ない問題があると指摘した。 a16zクリプトは最近、「zk」が証明の簡潔性、すなわち短く素早く検証可能な性質を指す略語のように使われているが、これは本来のゼロ知識の概念とは異なると強調した。特に、開発者と投資家の間でプライバシーの重要性が改めて浮上している状況では、用語の誤用は問題になり得ると述べた。 ゼロ知識証明は、ある当事者が特定の命題が真であるという事実を、それ以外のいかなる情報も開示せずに相手に立証できるようにする暗号技術だ。この技術は、ジーキャッシュがzk-SNARKを活用してオンチェーン取引データを秘匿したことで広く知られるようになり、その後、イーサリアムのレイヤー2やzkロールアップ拡張ソリューションなどへと適用範囲が拡大した。 今回のアップデートでa16zクリプトは、Jolt zkVMにNovaBlindFold（NovaBlindFold）のフォールディング・スキームを導入し、デフォルトでゼロ知識証明をサポートするよう改善した。NovaBlindFoldは1990年代に提案された構造を基盤としており、証明プロセスでの情報漏えいを防ぐブラインド証明を生成する。 a16zクリプトは「今回の改善により、Jolt zkVMはプライバシー・アプリケーションに適した構造へと転換した」とし、「アップデート後に生成されるゼロ知識証明は、従来の非ゼロ知識のJolt証明に比べて約3キロバイト増える程度で、効率性も維持した」と説明した。

中東戦争の影響で世界の金融市場は大きく変動したが、ドナルド・トランプ米大統領が海上輸送路の保護に言及した後、下げ幅は一部縮小した。 3日（現地時間）のブルームバーグによると、イラン戦争の余波でホルムズ海峡を巡る緊張が高まる中、原油価格は一時9%以上急騰し、これを受けて株式と債券がそろって売られた。取引中に2.5%まで下落していたS&P500指数は下げ幅を縮め、0.9%安で取引を終えた。 トランプ大統領は「米国がタンカーや船舶をホルムズ海峡で護衛し、保険も支援する」と述べた。世界最大のエネルギー輸送の要衝で供給が滞るとの懸念を和らげる狙いと受け止められている。発言後、ブレント原油は1バレル80ドル近辺で上昇幅の一部を吐き出した。 この日、ダウ工業株30種平均は取引中に1200ポイント超急落した後、下げ幅を縮めて約400ポイント安となった。米10年国債利回りは3ベーシスポイント上昇し4.06%を記録した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6%上昇した。 中東ではイスラエルがテヘランを空爆し、イランはカタール・バーレーン・オマーンに向けてミサイルを発射した。カタールとイラクは主要エネルギー施設の生産を停止した。供給途絶への警戒からディーゼルとガソリン価格が急騰し、インフレ圧力を刺激する可能性も指摘された。 市場関係者は、原油価格が1バレル90～100ドル水準で長期にわたり維持されれば、経済に相当の負担となり得ると分析した。ただ、中央銀行が一時的なショックと判断して利上げに踏み切らなければ影響は限定的になり得る一方、利下げ時期は遅れる可能性があるとの見方も出た。 危機局面では株式市場は平均で7%下落し、中央値ベースでは3%下落する傾向があるものの、経済全体に構造的な損傷が生じない限り、数カ月以内に回復してきたという過去統計も示された。 一方、暗号資産（仮想通貨）市場も軟調だった。ビットコイン（BTC）は1.8%安の68187.82ドル、イーサリアム（ETH）は3.4%安の1975.07ドルとなった。

ビットゴー（BitGo）は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に準拠したCrypto as a Service（CaaS）を、欧州経済領域（EEA）全域へ拡大した。 3日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ビットゴーの欧州法人であるビットゴー・ヨーロッパ（BitGo Europe GmbH）は、EEAの30カ国で、規制準拠型の暗号資産（仮想通貨）のカストディ、取引、法定通貨のオン／オフランプサービスをAPIベースで提供すると明らかにした。 今回の拡大により、欧州のフィンテック企業や銀行は、自社プラットフォームにウォレット、顧客オンボーディング、決済サービスを直接統合できるようになった。サービスには、マルチアセット・ウォレットと、単一ユーロ決済圏（SEPA）に基づく法定通貨の決済レールが含まれる。 ビットゴーは、カストディ用ウォレットに最大2億5000万ドルの上限で保険が適用され、ポリシー設定が可能なセキュリティ統制機能と24時間365日の運用支援を提供すると説明した。パートナー企業は、既存のインターフェース内でビットコイン（BTC）およびその他対応する暗号資産の購入・売却・保管機能を実装でき、決済はビットゴーのインフラを通じて処理される。 同サービスは従来、米国ではビットゴー・バンク・アンド・トラスト（BitGo Bank & Trust）を通じて提供されてきたが、欧州では現地の規制法人であるビットゴー・ヨーロッパを通じて運営される。 2013年に設立されたビットゴーは、機関投資家向けにカストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供してきた。ビットゴーは1月22日にニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーはBTGOだ。ヤフーファイナンスによると、3日時点の株価は10.20ドルで、当日は約1.6%下落し、上場以降では約20%下落した水準となっている。 MiCA施行後、欧州では規制に基づくカストディ・インフラの拡大が本格化している。多くの銀行は自前でシステムを構築するのではなく、専門の暗号資産企業との協業を選択している。 ドイツ銀行は7月、ビットパンダのテクノロジー部門およびスイスのデジタル資産インフラ企業タウルスと協力し、暗号資産カストディ事業に参入した。スペインのBBVAは9月、MiCA準拠を理由にリップルの機関投資家向けカストディ・プラットフォームを活用し、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引および保管サービスを支援すると発表した。 ドイツ取引所グループ傘下のクリアストリームは、子会社クリプトファイナンスAGを通じて、機関顧客向けにビットコインとイーサリアムのカストディおよび決済サービスを提供する計画だ。スタンダードチャータードも1月にルクセンブルクでライセンスを取得した後、欧州でデジタル資産カストディサービスを開始すると発表した。

日本のSBIホールディングスは、信託銀行を基盤とする円建てステーブルコインを公表し、第2四半期のローンチを目指すと明らかにした。 26日（現地時間）のThe Blockの報道によると、SBIホールディングスとスターテイル・グループ（Startale Group）は、円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を公開した。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行管理を担う枠組みで、日本のデジタル資産規制に準拠した信託型ステーブルコインだ。SBIグループ傘下の暗号資産取引所であるSBI VCトレードが主要流通パートナーを務め、スターテイル・グループが技術開発を担当する。 両社は「信託銀行ベースの円建てステーブルコインは、米ドル中心の市場において規制親和的な代替策を提供し、デジタル金融における円の役割を拡大できる」と述べた。初期段階から機関投資家や企業の関心が確認されており、決済・資金管理・国境をまたぐ決済の需要が存在すると説明した。 JPYSCは、伝統的な金融インフラと多様なブロックチェーンネットワーク間の相互運用性を念頭に設計された。スターテイル・グループの最高経営責任者（CEO）であるソタ・ワタナベ（Sota Watanabe）氏は、「円建てステーブルコインは単なる決済手段を超え、オンチェーン環境の中核インフラになる」とし、「AIエージェント間決済やトークン化資産の分配領域での活用可能性が大きい」と語った。 ローンチは規制当局の承認手続きを前提に、今年第2四半期中に行われる予定だ。 一方、日本は2022年の資金決済法改正を通じて法定通貨連動型ステーブルコインを「電子決済手段」として認め、制度圏への組み込みを進めてきた。昨年10月には、JPYCの円建てステーブルコインが初めて法的認定を受けた。MUFG・SMBC・みずほなど3大メガバンクも、ステーブルコインおよびトークン化預金のパイロットを進めている。

金融当局が来週、暗号資産委員会を開き、デジタル資産基本法の政府案について最終的な意見集約に乗り出す。法案発議が目前に迫るなか、官民の諮問機関での議論を経て、詳細な争点に決着をつける可能性が取り沙汰されている。 27日、金融業界によると、金融委員会は3月4日に暗号資産委員会を開催する予定だ。今年に入って初の会合で、デジタル資産基本法が主要議題として扱われる見通し。金融委が用意した政府案を軸に民間委員の意見を聴取したうえで最終案を取りまとめる手順になるとの見方が出ている。暗号資産委員会は、暗号資産利用者保護法に基づいて設置された法定委員会で、主要政策の確定前に事前協議の手続きを経る必要がある。 今回の会合では、取引所の大株主に対する持分制限が最大の争点として取り上げられる見通しだ。金融委は、暗号資産取引所が流通の中核インフラを担う以上、少数の創業者や特定株主が支配力を行使する構造を緩和すべきだとの立場。これに伴い、大株主の持分を15〜20%水準に制限する案を検討していると伝えられている。 このほか、内部統制体制、ウォン建てステーブルコインの発行スキームなど、これまで相対的に議論が不足していた詳細ルール全般も併せて扱われるとみられる。 デジタル資産基本法をめぐり、金融当局の政府案に加え、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が策定中の折衷案は、一部の争点で見解の相違を示している。金融当局と民主党政策委員会の間で調整は相当部分進んだが、TF案がどの程度反映されるかは不透明だとの分析が出ている。

ネットフリックス、時間外で13%急騰 ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収は、最終的に頓挫した。競合するパラマウント・スカイダンスがより高い買収案を提示したことで、ネットフリックスが買収合戦から手を引いた。 ネットフリックスは26日（現地時間）、声明で「パラマウントの最新提案に合わせるために必要な価格水準では、当該取引はもはや財務的に魅力的ではない」とし、ワーナー・ブラザースの買収戦から撤退すると明らかにした。 テッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏のネットフリックス共同最高経営責任者（CEO）は共同声明で、「我々はワーナー・ブラザースの象徴的なブランドを適切に運営できると信じていた」としつつも、「この取引は適正な価格で成立するなら良いが、いかなる価格を払ってでも必ず成立させるべきものではない」と説明した。 今回の決定は、パラマウントがワーナー・ブラザース全体を1株31ドル（総額1,084億ドル）で買収する修正案を提出し、ワーナー・ブラザース取締役会が同提案はネットフリックスの従来提案より優れていると判断した直後に下された。 既存契約者であるネットフリックスは、4営業日以内に条件を修正するか撤回する必要があった。これに先立ちネットフリックスは昨年12月、ワーナー・ブラザースのTV・映画スタジオおよびストリーミング（HBO Max）部門を1株27.75ドル、総額720億ドルで買収することで契約を締結していた。 パラマウントの修正買収案には、70億ドル規模の規制上の解約手数料も含まれた。規制問題で取引が破談となった場合、パラマウントがこれを負担するという条件だ。さらに、ネットフリックスとの契約が破棄された場合にワーナー・ブラザースが負担すべき28億ドルの違約金についても、パラマウントが肩代わりして支払うことにした。 この報道を受け、同日の時間外取引でネットフリックス株は一時13%急騰した。市場が、ネットフリックスが過度な価格競争に踏み込まず、無理な買収を回避した点を好感したものと解釈される。 イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com

韓国とタイの歳入局は、海外に隠匿された資産の追跡や国内資産の無断持ち出しの遮断に向けて課税情報の交換を強化し、2028年からは暗号資産の取引情報まで交換範囲を拡大することで合意した。 韓国の国税庁は26日、ソウルでイム・グァンヒョン国税庁長とクーラヤ・タンティテミット・タイ歳入局長による第4回韓・タイ歳入局長会議を開催し、国際脱税への対応と進出企業に対する税務支援を柱とする行政協定（MOU）を締結したと発表した。 両局長は、情報交換の活性化と徴収協力体制の構築が必要との認識で一致した。イム庁長は、相手国に所在する滞納者の隠匿資産が発見された場合、迅速な徴収に向けて徴収協力体制を整備することを提案した。徴収協力は、一国で確定した租税債権について相手国が代わって徴収したり、資産差押えなどの強制執行を支援したりする制度だ。 両国は現在、海外信託口座などの金融情報を定期的に交換しており、2028年からは暗号資産の取引情報まで交換範囲を拡大する予定だ。国税庁は、これにより国際脱税への対応力を一段と高められると期待を示した。 タイは2024年時点でASEAN域内の国内総生産（GDP）で3位の国で、韓国企業が4番目に多く進出している国だ。海外進出稼働法人の数は、ベトナム2602社、中国2397社、米国933社に次いで、タイが348社と集計された。両国は2012年に戦略的パートナー関係へ格上げして以降、経済協力を拡大してきた。 イム庁長は、移転価格の事前確認制度における高い合意率に謝意を示し、二重課税の解消に向けた協力を求めた。また、タイ進出企業や在留韓国人を対象とする現地税務説明会の開催など、コミュニケーション・チャネルの拡充も要請した。 来年からタイでグローバル最低税率（グローバル・ミニマム課税）が適用される点も主要議題として扱われた。グローバル最低税率は、売上高7億5000万ユーロを超える多国籍企業グループについて、実効税率が15%を下回る場合に差額を課税する制度だ。国税庁は、タイがOECD基準の変更に合わせて税法を改正すれば、既存の投資インセンティブの効果を維持できると説明した。 会議では、AI時代の税務行政の方向性も議論された。イム庁長は2026年の国税行政運営方針を共有し、納税利便の向上、公正課税、適正申告の支援などを重点的に推進し、AI活用を拡大すると述べた。国税庁はタイ側に対し、電子税務請求書制度の運用などデジタル税務への転換に関する教育プログラムも提供した。 国税庁は「今回の協定が両国の税務協力を制度化する契機になる」とした上で、今後も税務外交を通じて韓国企業の海外進出を支援していくと述べた。

ビットコイン採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA）は、第4四半期に17億ドルの純損失を計上したものの、スタウッド・キャピタルとのAIデータセンター合弁のニュースを受け、株価は時間外取引で15%超急騰した。 26日（現地時間）、ザ・ブロックによると、MARAの第4四半期売上高は2億230万ドルで、前年同期の2億1440万ドルから6%減少した。純損失は17億ドルとなり、前年同期の5億2830万ドルの純利益から赤字に転じた。四半期中にビットコイン価格が約30%下落し、デジタル資産の公正価値が15億ドル減少した影響が大きかった。調整後EBITDAはマイナス14億9000万ドルだった。 運営指標では、ハッシュレートが前年同期比25%増の66.4EH/sとなった。一方、四半期の採掘量は2011BTCで、第3四半期の2144BTCから減少し、獲得ブロック数も前年同期比15%減の595となった。ビットコイン1枚当たりの購入電力コストは4万8611ドルで、前年の3万1608ドルから大幅に上昇した。 年末時点でMARAは5万3822BTCを保有し、このうち1万5315BTCは融資または担保として提供されていた。保有ビットコインの価値は四半期末価格ベースで約47億ドル、現金とビットコインを合算した流動性は約53億ドルと集計された。保有全体の約28%を融資または担保として活用し、2025年の1年間で3210万ドルの利息収入を得た。 特に第4四半期は、2022年以降初めて場中株式売却（ATM）プログラムを活用しなかった四半期で、一部の運転資金はビットコイン売却によって調達した。 決算発表と併せてMARAは、スタウッド・キャピタル・グループと合弁会社を設立し、AI特化型データセンターを構築すると発表した。当該プラットフォームは短期的に約1ギガワット規模のIT容量を支援し、長期的には2.5ギガワット以上へ拡大する計画だ。会社側は、今回の合弁はビットコイン採掘中心の構造から、エネルギーおよびデジタルインフラ企業へ転換する戦略の延長線上にあると説明した。 MARAの時間外株価は、記事作成時点で9.86ドルと16%超上昇している。

ジャック・ドーシーが率いる決済・ビットコイン企業のブロック（Block）が4,000人超の人員削減を決めたことで、時間外取引で株価が23%を超えて急騰した。 26日（現地時間）、ディクリプトによると、ブロックは2025年第4四半期および通期決算の発表とともに、全従業員の40%超を削減するリストラ計画を公表した。ブロックは2025年末時点で、世界で10,200人超の従業員を抱えていた。 ブロックは米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、今回の人員削減は組織構造を運営モデルおよび戦略的優先順位に合わせて再編するための措置だと説明した。リストラ費用は4億5,000万ドルから5億ドル程度と見積もられ、その大半は退職金や株式報酬費用などによるものだ。関連費用の相当部分は2026会計年度第1四半期に計上される見通しだ。 同社は、リストラを2026年第2四半期までに大部分完了させる計画だと付け加えた。ただし、実際の費用は見積もりと異なる可能性があるとした。 ブロックは、キャッシュアプリ（Cash App）とスクエア（Square）を通じた消費者・加盟店向け決済事業に加え、ビットコイン取引、セルフカストディ、加盟店向けビットコイン決済など関連事業を拡大してきた。2025年、キャッシュアプリは米国で月間アクティブユーザー数5,900万人を記録し、年間の顧客流入額は3,160億ドルに達した。 ブロックは2025年の通年で、商取引支援、金融サービス、ビットコイン・エコシステムの3部門で合計104億ドルの粗利益を計上した。

米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン規則の制定案を公表したことで、暗号資産業界のリワードモデルにブレーキがかかる可能性があるとの懸念が浮上した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、OCCは昨年制定された「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針・確立法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act・GENIUS Act）」の履行に向け、376ページに及ぶ規則の草案を発表した。業界では、この草案がステーブルコインの利息およびリワードの仕組みを制限する可能性があるとみている。 提案書には、発行体と暗号資産プラットフォームの間に密接な金融関係がある場合、「発行体による利息または収益の支払いが仲介者を通じて行われる、あるいはGENIUS法の禁止を迂回しようとする試みと解釈される可能性が高い」との内容が盛り込まれた。これは、コインベースのような第三者プラットフォームのリワードプログラムにまで影響が及ぶとの見方につながっている。 これまで業界は、GENIUS法が発行体による直接の利息支払いのみを禁じているにすぎず、第三者リワードは認められるとみてきた。しかしOCCの草案は、特定の仕組みを迂回の試みとみなす可能性があることを示唆した。ただし、発行体が十分な反証資料を提示すれば、その推定を覆せるとも明記した。 FDIC出身の弁護士トッド・フィリップス氏は、「あらゆる形態のステーブルコインのリワードを全面的に遮断する趣旨なのかは不明だ」としたうえで、「制限の範囲はなお議論の余地がある」と述べた。 今回の論争は、上院のデジタル資産市場明確化法案（クラリティ法）の協議にも変数として作用する見通しだ。ステーブルコインのリワードは、銀行業界と暗号資産業界の間の主要な争点とされてきた。 OCCの規則は現在、意見募集段階にあり、最終確定までには数カ月を要するとみられる。

ウォール街が金融のオンチェーン移行を本格化させている一方で、伝統的な投資家はそれを十分に認識できていないとの分析が出た。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は投資家向け書簡で、「私の目に入るところではどこでも、ウォール街が金融はオンチェーンへ移っていると叫んでいる。一部ではなく全部だ」としたうえで、「しかし伝統的投資家はそれを聞けていない」と述べた。 ホーガン氏は、投資家が暗号資産の初期のイメージを基準に判断する「アンカリング（係留）バイアス」にとらわれていると指摘した。「人々はいまでも暗号資産を、タトゥーを入れたスケートボーダーのように見ている」としつつ、「しかし彼はスーツを着て、次世代の資本市場を支えるインフラを構築している」と語った。 同氏は、足元で米規制当局と議会が友好的な姿勢を示すなか、主要金融機関がトークン化とステーブルコイン導入を本格化させていると強調した。米証券取引委員会（SEC）は7月に「プロジェクト・クリプト」を立ち上げ、米金融市場のオンチェーン移行を支援すると表明したことがある。 現在、ブロックチェーン上で発行された米国債やコモディティなどのトークン化資産の価値は200億米ドルに近づいた。ホーガン氏は、この規模が2025年の1年間で4倍以上に増加したとして、「グラフの傾きはエベレストよりも急だ」と表現した。 ブラックロックとアポロは数十億米ドル規模のトークン化ファンドを立ち上げ、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行はステーブルコイン導入を協議している。 ホーガン氏は「暗号資産で実際に起きていることと、人々が考えていることの間には大きなギャップがある」とし、「このギャップは、市場が構造的変化を過小評価している間に、広範なエクスポージャーを構築できる機会を提供する」と述べた。