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国内大手5社のデジタル資産取引所は、金融委員会の政府案に盛り込まれた「取引所の大株主持分比率の制限」について、懸念を共に民主党に伝えた。 4日、国会によると、共に民主党のデジタル資産TF（タスクフォース）委員長を務めるイ・ジョンムン議員はこの日、デジタル資産取引所との意見聴取のための面談を行った。面談には、アップビット、ビッサム、コインワン、コビット、ゴーパックスなど国内大手5社のデジタル資産取引所の代表者と、キム・ジェジン氏（DAXA＝デジタル資産取引所共同協議体）副会長が出席した。 関係者に
分散型の本人確認プロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル（Humanity Protocol）」が、Tinderなど出会い系アプリにおける人工知能（AI）詐欺のリスクについて警告に乗り出した。 ヒューマニティ・プロトコルは3日、出会い系アプリのTinderで昨年10月から12月にかけてAIベースの社会実験を行ったと明らかにした。AIがどのように偽プロフィールを生成し、主要な出会い系プラットフォームの本人確認（KYC）を回避して実在ユーザーを操作し得るのかを示すことが実験の核心だ。同プロトコル側は
デジタル資産カストディ専門企業のBDACS（ビーディーエーシーエス）は3日、実物資産（RWA）特化型ブロックチェーンネットワーク「Plume（プルーム）」に、韓国初の韓国ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」を拡張したと発表した。 今回の連携により、Plumeエコシステム内で韓国ウォン建てのオンチェーン決済と流動性供給が可能となり、開発者や金融機関、資産発行体は規制に配慮した環境で、韓国ウォン資産を活用した多様なRWA金融商品を設計できるようになった。 KRW1は韓国ウォンに1対1で連動するステ
デジタル資産データ企業のボナンザラボは3日、プレAラウンドの資金調達に成功したと発表した。今回の投資にはJBインベストメントと、グローバル会計法人の三逸PwCが参加した。 ボナンザラボは、法人顧客および金融機関向けに暗号資産データインフラを提供するデジタル資産専門のデータ企業だ。国内主要暗号資産取引所との契約を基盤に、データの収集・検証・加工・提供までの全工程を網羅するインフラを構築してきた。これにより、法人や機関が投資、運用、レポーティング、投資情報提供など業務全般で暗号資産データを即時に活用
知的財産（IP）ブロックチェーンのストーリー（IP）は2日、トークンの初期アンロックおよびその後のベスティング分に関するアンロック日程を、従来の今月13日から今年8月13日へと6カ月延長すると発表した。今回の措置により、投資家や内部関係者などに関連するすべてのロックアップ分は、今年8月まで市場に流入しない。 今回の延期決定は、コミュニティと長期的な利害を一致させ、ネットワークの経済構造をより安定的に発展させるための措置だというのがストーリー側の説明だ。ストーリーの関係者は「（アンロック延期は）変
国内暗号資産取引所コビット傘下のコビット・リサーチセンターは2日、「ステーブルコイン特化型レイヤー1の台頭」報告書を発刊したと発表した。 報告書は、近く次世代決済インフラとして台頭しているステーブルコイン専用レイヤー1ブロックチェーンに焦点を当てた。コビット・リサーチセンターは報告書で「グローバルな規制環境が徐々に明確化し、ステーブルコインが金融インフラに組み込まれる環境が整った」とした上で、「（ただし）既存のパブリック・ブロックチェーンは、プライバシー、取引ファイナリティ、ガス代の構造面で限界
国内暗号資産取引所「アップビット」を運営するドゥナムが、地域住民向けデジタル金融教育プログラム「出張アップクラス」を実施すると2日、明らかにした。 アップクラスは、ドゥナムがアップビットの専門性を活用して進めてきた社会貢献プロジェクトだ。昨年はワールド・ビジョン、愛の実（コミュニティチェスト・オブ・コリア）などの非営利法人はもちろん、NH投資証券、IBK投資証券など金融機関を対象にも教育を実施した。 出張アップクラスは、全国の地方自治体と連携し、ドゥナムが当該地域へ直接出向いて教育を行うプログラ
レイヤー2ブロックチェーンプロジェクトのFluent（フルーエント）は、ソウルで韓国コミュニティを対象にロードマップと技術ビジョンを共有するオフラインイベントを開催したと2日発表した。 Fluentは先月28日、Hashed Loungeで「Fluent Korea Community Event」を実施した。当日は120人以上のコミュニティユーザーが参加した。 今回のイベントでは、Fluentの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のDino（ディノ）が自ら登壇し、同社の技術的方向性と今後のロー
グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュドが、アラブ首長国連邦（UAE）と韓国、日本を結ぶステーブルコイン基盤の金融ネットワーク構築に乗り出す。 ハッシュドは、27日に日本・東京で開催される「MoneyX 2026」にゴールドスポンサーとして参加すると2日、明らかにした。今回のイベントは、日本のステーブルコイン・エコシステムを牽引するSBIホールディングス、CoinPost、JPYC、Progmatなどが共同主催する。 ハッシュドはイベント期間中、日本の主要金融・ブロックチェーン関係者と
Key Takeaways リド（Lido）V2の画一的な設計は、多様なステーカーの要件を満たせなかった。2023年半ば以降、ステーキング市場が73%成長する間に、リドは34%の成長にとどまり、取りこぼした270万ETHは年間約2,000万ドルの機会費用に相当する。流出した資金はネイティブ・ステーキング（850万ETH）と競合LST（450万ETH）に二分され、利回り追求型（APR Maxi）セグメントはリドをEigenLayerおよびLRTへの単純な流入経路としてのみ利用し、付加価値レイヤーを
分散型金融（DeFi）プロジェクトのKatana（カタナ）はソウルで韓国コミュニティのミートアップを開催し、今後のロードマップと市場拡大戦略を共有した。 30日、Katanaは公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、「ソウルで行われた今回の『Katana Korea Community Meetup』には、事前登録ベースで250人、当日チェックインベースで140人以上が参加した」とし、「韓国コミュニティと直接インサイトを共有する意義ある場だった」と明らかにした。 今回のミートアップでは、マ
シートベルトはあるが車がない 韓国の暗号資産規制は「事前規制」の枠組みを基盤としています。1997年のIMF通貨危機と2008年の世界金融危機を経て、この「事前規制」構造は現在まで続き、Web3産業にも適用されています。その結果、この10年は主に特定金融情報法（2021年）と利用者保護法（2024年）を通じて、投資家保護を中心とする規制に注力してきました。 成立したばかりのSTO改正案により、限定的な制度圏への組み込みを試みており、以下の4つの重要論点も進行しています。 1. 現物ETF：現政権
K-POPファンダムを中心に金融・決済サービスを展開してきたアイオロラが、アリペイのデジタル・コレクタブル事業との協業を基盤に、K-POPデジタル資産およびNFT事業を本格化する。 アイオロラは29日、アリペイが保有するグローバルのデジタル・コレクタブルサービス基盤と連携し、K-POPアーティストIPを活用したNFTおよびデジタル資産事業を段階的に推進していると明らかにした。これにより、アーティストとファンをつなぐ新たなファンダム体験モデルをグローバル市場に投入する計画だ。 アイオロラはこれまで
ハッシュドのキム・ソジュン代表は、生成AI（人工知能）の普及で起業環境が急変する中、ベンチャーキャピタル（VC）の役割も根本的な転換点に立っているとの見方を示した。製品開発と実行にかかるコストが急速に低下し、資本中心の投資モデルが限界を露呈するなか、VCの中核的な競争力が「信頼に基づく接続」へと移りつつあるという認識だ。 キム代表は最近の寄稿で、「AI時代には資本の規模よりも、信頼を基盤とした接続を設計し実行する能力こそがVCの中核的な競争力になる」と述べた。キム代表はこれを「超接続（hyper
韓国ブロックチェーン産業振興協会（KBIPA）は前日に定期総会を開き、第2代理事長に金鍾元監事を選任したと27日に発表した。 今回の総会で協会は、定款改正を通じて協会の目的を「AI・データ・AXの融合によるデジタル信頼インフラの構築」と明確化した。ブロックチェーンを次世代のAI・データ経済を支える中核的な信頼インフラと位置づけ、国家レベルのデジタル戦略と歩調を合わせる狙いだ。 協会は、過去9年間にわたり協会を率いてきた金亨柱理事長の辞任に伴い、理事会の全会一致の推挙により金鍾元監事を第2代理事長
オラクル・プラットフォームのチェーンリンク（Chainlink）の中核開発会社であるチェーンリンク・ラボ（Chainlink Labs）が、ウィメイド主導のウォン建てステーブルコイン連合体GAKS（Global Alliance for KRW Stablecoin）に27日、参加した。 チェーンリンク・ラボは、実体経済データをブロックチェーンに連携するオラクル分野の代表的プラットフォーム「チェーンリンク」を開発・運営する企業だ。ウィメイドは、チェーンリンク・ラボの参画により、ウォン建てステーブ
Infraredは27日、GreenlaneのBerachainベースのデジタル資産トレジャリー（Digital Asset Treasury、DAT）にバリデーター・インフラを提供すると発表した。 InfraredはBerachain（Berachain）基盤の分散型金融（DeFi）インフラ・プロトコルで、BERAの戦略備蓄計画を進めるGreenlane Holdings Inc.のバリデーター運用パートナーとして参画する。Greenlaneは最大3,000万BERAを投入してバリデーター運用
分散型の検証・分散プロトコルを手がけるKGeNは27日、人工知能（AI）産業を視野に入れた新たなイニシアチブ「KAI（Kratos AI）」を公開したと発表した。 KAIは、KGeNが保有する大規模な検証済みユーザーネットワークをAI学習に直接接続する、人間参加型のデータ・フィードバックプラットフォームだ。実ユーザーがAIモデルの出力結果を評価してフィードバックを提供し、行動データと主観的判断を通じてAIの精度と人間らしさを高める役割を担う。 KGeNは、KAIを大規模な検証済みユーザーコミュニ
ドゥナム機械学習チームが、世界的な人工知能の学術会議AAAI 2026で研究成果を発表した。 ドゥナムは26日、自社の機械学習チームの論文が国際人工知能学術会議「Association for the Advancement of Artificial Intelligence（AAAI）」のデモトラック（Demo Track）に採択され、デモを成功裏に終えたと発表した。 40回目を迎えるAAAIは、世界中のAI研究者が最新技術と研究成果を発表する権威ある学術会議で、世界3大AI学会の一つに数え
クリプトナウ 1週間で2ドルの節目を割り込む 欧州でのライセンス取得など好材料も 機関・個人の売りが殺到 年初に力強い上昇基調を示していたXRPが2ドルの節目を割り込み、弱気へ転じる兆しを見せている。欧州でライセンス（免許）を取得するなど好材料が続いているにもかかわらず、価格と需給が同時に揺らぎ、市場の警戒感が高まっている。 25日、コインマーケットキャップによると、直近1週間でXRPは7%超急落し、2ドルを下回った。年初に2.3ドルを超えて続いていた上昇は、今月に入って急速に勢いを失った。国内
<来週の主要経済日程> ▶︎ 26日（月）：△ 米国 新築住宅販売（10:00 ET / 27日 00:00 KST） △ 米国 ダラス連銀製造業指数（10:30 ET / 27日 00:30 KST） ▶︎ 27日（火）：△ 米国 耐久財受注（08:30 ET / 27日 22:30 KST） △ 米国 消費者信頼感指数（CB）（10:00 ET / 28日 00:00 KST） △ 米国 リッチモンド連銀製造業指数（10:00 ET / 28日 00:00 KST） ▶︎ 28日（水）：△
ビッサムは23日、21日にソウル市江南区のサムウォンタワー正門前に設置された献血バスで、従業員を対象に献血および献血証の寄付に関するボランティア活動を実施したと発表した。 今回のイベントは、2026年に入って初めて行われた献血活動で、新年の始まりを分かち合いで開くという趣旨で企画された。 今回の献血も従業員の自発的な参加によって行われた。イベントには計50人の従業員が献血に参加し、会場に設置された募金箱を通じて献血証の寄付にも協力した。この日集まった血液と献血証は、寄付団体を通じて必要な場所に届
KOSPI指数は、グリーンランド併合を巡る論争が和らぎ、世界的な貿易摩擦の緊張感も後退したことを受け、1日ぶりに取引時間中の5,000ポイントを再び突破した。 23日午前9時14分時点で、KOSPI指数は前日比44.99ポイント（0.91%）高の4,997.52となっている。この日は0.64%高で始まり、寄り付き直後には一時5,015.25まで上昇し、前日に続いて取引時間中に5,000ポイントを上回った。 この日のニューヨーク株式市場では、主要指数がグリーンランド併合を巡る対立の沈静化を受け、2
イーサリアム（ETH）基盤のレイヤー2ロールアッププロジェクトTaiko（TAIKO）は22日、新アップグレード「Shasta」を近くHoodiテストネットに適用すると発表した。 Shastaアップグレードは、コアプロトコルを全面的に再設計する大規模な刷新となる。狙いはネットワーク性能とコスト効率の最大化だ。 今回のアップグレードは、ブロック提案（proposing）コストや証明（proving）コストなど、ガス代の削減に焦点を当てた。Taikoによれば、Shasta適用時にはネットワーク内のブ
暗号資産（仮想通貨）のソーシャルトレーディングプラットフォームであるリーグ・オブ・トレーダーズ（League of Traders、LOT）は22日、自社のTraderMapに新規プロジェクトAcurast（ACU）をオンボーディングすると発表した。 Acurastは、世界中のスマートフォンをコンピューティング資源として活用する分散型コンピューティングネットワークのプロジェクトだ。インセンティブ付きテストネットを通じて、最近までに世界で16万5000以上のコンピュートユニットをオンボーディングし
Hashed傘下のHashed Open Financeは22日、韓国ウォン（KRW）建てステーブルコインを中核に据えたブロックチェーンネットワーク「Maroo（マル）」のライトペーパーを公開した。 Marooは、パブリック・ブロックチェーンの開放性と拡張性を維持しつつ、金融業界が求める規制遵守、監査可能性、プライバシー保護を併せて考慮して設計されたソブリン型レイヤー1ブロックチェーンだ。韓国ウォン経済に最適化したデジタル金融インフラの構築を目指す。 Hashed Open Financeは、ス
ビッサムは、取引所のセキュリティ体制を経営の中核ガバナンスへと格上げするため、外部専門家が参加する情報保護諮問委員会を発足したと22日発表した。社内判断に依存してきたセキュリティ意思決定構造を補完し、常時検証体制を構築する狙いだ。 ビッサムは20日、ソウル市江南区のビッサム金融タワーで情報保護諮問委員会の発足式を開き、初回の諮問会議を実施した。同委員会は、取引所のセキュリティ政策と対応戦略を外部専門家の客観的な視点で点検し、安全性と信頼性を高めるために設けられた。 ビッサムは、2024年の「仮想
イーサリアムのレイヤー2（L2）プロジェクトであるアブストラクト（Abstract）が、チェーン売上高ベースでトップ10に入ったと21日に発表した。 アブストラクトは「総預かり資産（TVL）が約3,068万ドルの水準で、売上高上位10チェーンの中で最小規模を記録しているにもかかわらず、チェーン売上高ランキングでトップ10に名を連ねた」と述べた。これはアバランチ（AVAX）やニア（NEAR）など主要レイヤー1チェーンの売上高を上回る水準だ。 こうした成果を受け、業界ではチェーンの実績を評価する従来
分散型データインフラ企業のKGeNは21日、個人が自身のデジタル活動から生じる価値について直接対価を受け取る、いわゆる「データ給与」モデルを通じて、新たなデジタル経済秩序を構築する方針を明らかにした。 KGeNによると、この20年以上にわたりインターネット産業は、無料サービスの提供と引き換えに利用者データを収集・分析・販売する構造を基盤に成長してきた。検索やソーシャルメディア、コンテンツプラットフォームは利用者データを活用して莫大な広告収益を生み出してきた一方、データの実質的な主体である個人は、
オンチェーン相互運用ソリューション企業のプレディケイト（Predicate）は21日、プライバシーL1ブロックチェーンのAleo（ALEO）に関する分析レポートを発行したと発表した。 同レポートでプレディケイトは、「Aleoの技術的成果と規制遵守体制を総合的に分析し、Aleoが従来のプライバシーブロックチェーンが抱えていた限界を克服した」と評価した。 レポートによると、Aleoはプレディケイトとの協業を通じて、プライバシー保護、規制遵守、ユーザー体験（UX）の間にある構造的な衝突問題を段階的に解