Doohyun Hwang

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で4億ドル超の資金が流出した。 12日（現地時間）、TraderTのデータによると、この日米国のビットコイン現物ETF 12銘柄で合計4億1057万ドルの純流出が発生した。 特にブラックロックの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」から1億5776万ドルが流出し、最大の純流出となった。フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」でも1億413万ドルが流出した。グレースケールの「Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）」は5912万ドル、手数料を引き下げた「Bitcoin Mini Trust（BTC）」は3354万ドルの純流出をそれぞれ記録した。 このほか、ウィズダムツリー（BTCW）を除くすべてのETFで資金流出がみられた。一方、ビットコインはバイナンスのテザー（USDT）市場で前日比1%安の6万6400ドル台で取引されている。

ビットコイン（BTC）価格が急落し、大規模な損失確定の売りが噴出したものの、オンチェーンデータ上ではまだ本当の底値に到達していないとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）データ分析会社のクリプトクアントは週次レポートで「ビットコインは弱気局面が続いているが、本格的な底値局面にはまだ入っていない」と診断した。 レポートによると、直近5日間のうち1日だけで、ビットコイン投資家は約54億ドル規模の日次損失を確定した。これは2023年3月以降で最大で、FTXショック時を上回る水準だ。 ただしクリプトクアントは、これを底打ちシグナルとみるのは時期尚早だと評価した。ドル換算ではなくビットコイン（BTC）数量ベースで換算した月間累積損失は約30万BTCにとどまったためだ。2022年末の下落局面で記録した110万BTCと比べると依然として低い水準で、市場のレバレッジや過剰ポジションが完全には解消されていないとの分析である。 主要なバリュエーション指標も、なお歴史的な低水準には到達していないことが示された。時価総額対実現価値比率（MVRV）と未実現純損益（NUPL）はいずれも、底値圏で一般的に観測される極端な割安ゾーンに入っていない。 レポートは「現在、ビットコイン総供給量の約55%が依然として利益圏にある」とし、「過去サイクルの底値ではこの比率が45〜50%程度まで低下していた」と説明した。 長期投資家の売却行動も、底値局面とは距離があるとの指摘だ。現在の長期投資家は平均取得単価付近（リターン0%）で売却しているが、過去の弱気相場の底では長期保有者が30〜40%の損失を受け入れて投げ売りする局面で形成されたという。 市場サイクルを判断する「ブル・ベア・マーケットサイクル指標」も、なお弱気段階にとどまっている。過去に底値形成が始まった極端な弱気ゾーンには、まだ入っていない状態だ。 クリプトクアントは、価格のサポートラインのテストがさらに必要だと見込んだ。レポートは「オンチェーンデータ上の主要サポートである実現価格（約5万5000ドル）のテストがまだ行われていない」とし、「現在のビットコイン価格は実現価格を約18%上回る水準にある」と分析した。 さらに「過去サイクルを見ると、価格は実現価格比で24〜30%下回った後、4〜6カ月にわたって底固めのプロセスを経た」とし、「底値は単発の投げ売りイベントというより、時間と反復的な調整を通じて形成される可能性が高い」との見通しを示した。

米連邦準備制度理事会（Fed）が、暗号資産（仮想通貨）を株式や為替とは異なる独立した資産クラスとして分類し、デリバティブの証拠金規制を適用する案を提案した。価格変動性の高い暗号資産市場のリスクを管理し、規制下の金融システム内で安全な取引環境を整備する狙いとみられる。 12日（現地時間）、Fedの研究員であるアンナ・アミルジャノバ氏、デービッド・リンチ氏、アニー・ジャン氏らが、こうした内容を盛り込んだワーキングペーパーを公表した。研究チームは、現在デリバティブ市場で用いられている標準初期証拠金モデル（SIMM）が、暗号資産特有のリスクを十分に反映できていないと指摘した。 既存モデルは資産を金利、株式、為替、コモディティなどの区分に分けてリスクを算定する。しかし暗号資産は価格変動幅が極めて大きく、既存資産とは異なる要因で価格が形成されるため、現行の分類体系ではリスクが過小評価され得るというのが研究チームの分析だ。特に中央清算機関（CCP）を介さない店頭（OTC）デリバティブ市場では、カウンターパーティーリスクを防ぐために精緻な証拠金算定が不可欠だという。 研究チームは、暗号資産に独自のリスクウエイトを付与すべきだと提案した。具体的には、ビットコインやイーサリアムのように価格が自由に変動する「変動型（Floating）」暗号資産と、価値の安定を目標とする「ペッグ型（Pegged・ステーブルコイン）」暗号資産を区分してアプローチすることを推奨した。 また、変動型とペッグ型資産を組み合わせた「ベンチマーク暗号資産指数」を開発し、市場全体の変動性を測定する案も提示した。これにより、規制当局や金融機関が実際の市場状況に合わせて証拠金要件を精緻に調整し、急激な価格変動によるショックに備えられるとしている。 今回の提案は、Fedが暗号資産を単なる規制対象ではなく、金融システムの一部として統合しようとする姿勢の変化を反映している。Fedは先に、銀行の暗号資産関連活動を制限していた2023年の指針を昨年12月に撤回し、銀行業界による暗号資産事業参入のハードルを引き下げた。最近では、暗号資産企業に中央銀行の決済システムへ直接アクセスできる権限を付与しつつ機能を限定する「スキニー（Skinny）」マスター口座の発行も議論されていると伝えられている。

Bithumbは、先に発生したランダムボックスのビットコイン（BTC）誤付与事故に関連し、補償案内を装ったフィッシングメッセージへの注意を利用者に呼びかけた。 まず、今回の補償案内メッセージにはURLリンクは含まれない。そのため、URLが表示されたメッセージはスミッシングとみなし、厳重な注意が必要だ。補償に関する案内はBithumbのカスタマーセンターを通じてのみ行われ、それ以外の番号から送信されることはない。 Bithumbは、ID、パスワード、セキュリティパスワード、ARS認証などの個人情報を要求せず、添付ファイル付きのSMSやメールも送信しない。また、いかなる場合も顧客に暗号資産の送金を求めない。 さらにBithumbは利用者に対し、▲補償関連のあらゆるURLリンクをクリックしない ▲「補償」「被害事実照会」などのキーワードを含むメッセージに注意 ▲スミッシングが疑われる場合は「保護国家サービス」を通じて確認する――などを推奨した。 悪性アプリのインストールや資金移転などの被害が発生した場合は、直ちに112へ通報し、関係機関を通じて支払停止を要請する必要がある。 Bithumbの関係者は「事故を悪用したスミッシングの試みが確認されているだけに、出所が不明なURLは絶対にクリックしないでほしい」とした上で、「利用者保護を最優先に、関係機関と協力して被害防止に総力を挙げる」と述べた。

ビットコインは前夜のハイテク株安に連動し、6万5000ドル近辺まで下落した。足元で7万ドルを回復して示していた上昇分の大半を吐き出し、再び先週の安値圏近くへ戻った格好だ。 12日、バイナンスのテザー（USDT）市場によると、ビットコインは前日比約2%安の6万6000ドル前後で取引されている。イーサリアムやソラナなど主要アルトコインもビットコインの値動きに追随し、そろって軟調となった。 今回の下落局面は、米株式市場のハイテク株、なかでもソフトウェア・セクターの不振と軌を一にするとの見方がある。ハイテク株中心のナスダック指数は先週水曜日に2%下落し、ソフトウェア企業に連動する「iシェアーズ・エクスパンディッド・テック－ソフトウェア・セクターETF（IGV）」は3%急落した。IGVは年初来で21%下落し、苦戦が続いている。人工知能（AI）技術の進展でコーディング能力が飛躍的に高まるなか、既存ソフトウェア企業の高いバリュエーションに対する懐疑が強まったためだ。 市場関係者は、暗号資産とソフトウェア株の高い相関に注目している。ビアンコ・リサーチのジム・ビアンコ代表は「ソフトウェア株が再び苦戦し、先週のパニック安値水準へ戻った」としたうえで、「暗号資産は『プログラム可能なマネー（programmable money）』という、もう一つの形のソフトウェアだという点を忘れてはならない。本質的に両資産は同じ流れを示している」との見方を示した。

Aptos LabsがインキュベートしたDecibel Foundationは、今月予定する分散型デリバティブ取引所のメインネット公開に先立ち、プロトコル・ネイティブのステーブルコイン「USDCBL」を導入する。 11日（現地時間）、Decibel Foundationは公式Xで、フィンテック企業Stripeが昨年末に買収した「Bridge」プラットフォームを通じて、米ドル連動トークンであるUSDCBLを発行すると明らかにした。利用者は既存のUSDCを預け入れてUSDCBLに転換し、オンチェーンの無期限先物取引における担保として活用する。 今回の措置は、外部のステーブルコイン発行体への依存を避け、準備金運用に伴う経済的利益をプロトコル内部に取り込むための戦略だ。財団側はUSDCBLの準備金を現金と短期米国債で構成し、そこから生じる利息収益をプロトコル開発とエコシステム拡大に再投資する方針だという。これにより、取引手数料やインセンティブ・プログラムへの依存度を下げられるとしている。財団は「単にもう1つのステーブルコインを立ち上げるのではなく、取引所の中核インフラを構築するものだ」と強調した。 DecibelはAptosネットワークを基盤とする分散型デリバティブ取引所で、単一のクロスマージン口座を用いるフルオンチェーン方式を採用した。財団によると、昨年12月に実施したテストネット期間中に65万件超のユニークアカウントが参加し、日次取引件数は100万件を超えた。

ブロックチェーン専任組織を新設したトスが、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所の買収を目的に市場調査に乗り出したことが確認された。特に機関投資家向けの取引モデルを視野に、複数の海外プラットフォームとの接触を継続しているという。 12日、複数の業界関係者によると、トスは米国法人「トス証券アメリカ（Toss Securities America）」を軸に、多数の海外暗号資産取引所と接触し、買収または戦略的投資の可否を検討している。最近では、米国の機関投資家専用の暗号資産取引プラットフォームであるEDXマーケット（EDX Markets）と面談したと伝えられた。 トスの内部事情に詳しい関係者は「買収の可否を確定した段階ではないが、海外取引所の買収可能性を残しつつ、複数のプラットフォームとの接触を続けていると理解している」と述べた。 もっとも、EDXマーケットはフィデリティなどウォール街の大手金融機関が参画する機関投資家専用プラットフォームである点から、買収対象として検討するというより、機関投資家向けの取引構造や規制親和的な運営モデルをベンチマークするための接触だった可能性が高いとの見方も出ている。 トスによる取引所買収検討の動きは、先にブルーミングビットが独自報道したトスのブロックチェーン専任組織の新設とも連動する。トスは最近、新たなブロックチェーン部門を立ち上げ、関連開発者の採用に乗り出した。求人公告にはノード運用、暗号学ベースの署名システム（HSM）、大規模トラフィック処理など高度な技術要件が含まれており、事実上「取引所級インフラ」を念頭に置いた準備だとの解釈が出ている。 ある業界関係者は「ウォレットやトランザクション基盤を自社で設計するということは、将来的な取引機能やカストディ拡張に向けた基礎作業である可能性が高い」とし、「海外取引所買収に向けた布石になり得る」と述べた。さらに「金融水準の安定性とコンプライアンス対応を強調している点を見ると、情報保護管理体制（ISMS）や仮想資産事業者（VASP）の要件まで考慮したように見える」と分析した。 トスが海外取引所の買収を検討する背景には、過去の経験も作用したとみられる。トスは2022年、国内暗号資産取引所プロビットの買収を推進したが、金融委員会による資金洗浄防止（AML）対応力への懸念などから頓挫した経緯がある。 トスはすでにインターネット専門銀行と証券会社を保有する総合金融プラットフォームであり、国内取引所を直接買収する場合、利益相反の問題に加え、消費者保護や資金洗浄防止、内部統制の強化など複合的な規制負担が不可避だ。このため業界では、トスが国内への直接進出よりも海外法人を活用した迂回的なアプローチ戦略を選ぶ可能性に重きを置いている。 専門家は「トスが取引所買収に踏み切るなら、高レバレッジのデリバティブ中心プラットフォームよりも、規制親和的で機関投資家の比重が高い取引所を選ぶ可能性が高い」とし、「国内での直接営業よりも、カストディ・ウォレット・清算インフラ中心の迂回戦略を駆使するだろう」と見通した。 実際にトスが取引所を確保すれば、ステーブルコインの流通・清算インフラを押さえると同時に、資産保管、取引約定、流動性管理までを網羅するデジタル資産金融インフラを統合的に構築できるようになると見込まれる。 これについてトス側は「関連内容は確認できない」とコメントした。 ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

アービトラムと戦略的パートナーシップを締結 2,000店舗にステーブルコイン決済を導入 メンバーシップのトークン化・DeFi連携も推進 国内ファッション流通の中堅企業であるファッショングループ亨止（以下、亨止）が、グローバルなブロックチェーンプロジェクト「アービトラム（Arbitrum）」と提携し、暗号資産（仮想通貨）決済システムを本格導入する。 12日、亨止はアービトラムを開発したブロックチェーン・インフラ企業オフチェーン・ラボ（Offchain Labs）と戦略的パートナーシップを締結した。これにより亨止は、韓国とシンガポールのオフライン店舗約2,000カ所およびオンラインチャネルを網羅する統合ステーブルコイン決済インフラを構築する。 崔俊鎬（チェ・ジュンホ）亨止副会長はブルーミングビットに対し、「アービトラムは数千の店舗と数百万人の顧客に対応できる技術的成熟度を備えている」としたうえで、「ステーブルコイン決済の導入により負担の大きい従来の決済手数料コストを削減し、小売イノベーションの最前線に立つ」と述べた。 亨止は、クロコダイルレディ、シャトレンなど主要ファッションブランドを保有するファッション企業だ。また、国内最大の制服メーカーである亨止エリートや、プロ野球球団・ハンファ・イーグルスのレプリカユニフォーム供給事業も担っており、全国規模の流通網を有する。亨止は今回の協約を通じ、従来のカード中心の決済構造にブロックチェーン基盤の決済ネットワークを組み合わせることで、取引手数料の引き下げと精算時間の短縮効果を見込んでいる。 決済手段としては、亨止が自社開発中の「亨止ペイ」が活用される可能性が取り沙汰されている。亨止は昨年からIT専門人材を大幅に採用し、統合決済プラットフォームの開発に注力してきたとされる。業界では、亨止ペイを基盤にステーブルコインを連携させ、オンライン・オフライン決済サービスを拡大する案が検討されているとみている。 ブロックチェーン技術を活用した顧客体験の革新も進める。両社は、メンバーシップの報酬プログラムをトークン化し、これを分散型金融（DeFi、ディファイ）プロトコルと連動させる方策を模索することで合意した。単なる決済にとどまらず、報酬・ポイント体系をブロックチェーン基盤の資産へ転換し、新たな金融価値を創出する戦略だ。 ただし、実際に対応するステーブルコインの具体的な種類はまだ確定していない。亨止とオフチェーン・ラボは、国内のステーブルコイン法案および制度の方向性が整理された後に最終決定するのが適切だと判断していると伝えられた。 AJ・ワーナー オフチェーン・ラボ最高戦略責任者（CSO）は、「亨止はブロックチェーンの実用的な利点を誰よりも早く認識した企業だ」としたうえで、「今回のパートナーシップは、Web3技術が日常の商取引における必須インフラとして定着しつつあることを示す事例だ」と評価した。

Web3インフラ企業のKGeN（KGeN）は11日、暗号資産（仮想通貨）で商品を直接購入できるマーケットプレイス「Kストア（KStore）」をローンチしたと発表した。 Kストアは、暗号資産を法定通貨に両替することなく、旅行・エンターテインメント・ファッション・リテールなど幅広い分野にわたる約400のグローバルブランドの商品を購入できるよう設計されたプラットフォームだ。KGeNはこれを通じ、Web3普及の障害として指摘されてきた、デジタル資産を実体経済で利用するという課題を解決する構想だ。 KストアはNordVPN、Roblox、Microsoftなどのグローバルなデジタルサービスブランドを含む主要なグローバル商品のギフトカードを提供する。利用者は保有する暗号資産でギフトカードを即時に購入し、利用できる。また、KGeNウォレットと直接連携し、簡単決済に対応する。 KGeNは「Kストアの目標は、暗号資産を実際に使える決済手段にすることだ」とし、「ウォレットに資産があるなら、従来の金融機関を介さずにサブスクリプションサービス、衣料品、旅行バウチャーなどをすぐに購入できるべきだ」と述べた。 さらに「Web3産業が成熟するほど、生き残るブランドは日常で体感できる価値を提供するところになる」とし、「Kストアは分散型の時代におけるコマースのインフラとして地位を確立したい」と付け加えた。

レイヤーゼロ、メインネット「ゼロ」をローンチ ゼロ知識証明を導入…コストを50分の1に削減 シタデル、アーク・インベストなどウォール街の大物が参画 「テザーも収益増」…韓国金融界からラブコール 世界150以上のブロックチェーンをつないできたクロスチェーン相互運用性プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero, ZRO）」が、自社メインネット「ゼロ（Zero）」を公開した。既存ブロックチェーンの速度とコストの制約を超える金融機関水準のインフラを実装し、グローバル金融市場を網羅するブロックチェーンへ飛躍するという意欲だ。これを基盤に、韓国のウォン建てステーブルコインと実物連動資産（RWA）市場の攻略も加速する戦略という。 レイヤーゼロは11日、ソウル汝矣島のグラッドホテルで記者懇談会を開き、次世代ブロックチェーン・アーキテクチャ「ゼロ」の技術的特徴、グローバル拡張戦略、韓国市場進出計画などを発表した。 「NYSEの出来高もオンチェーン化可能…コストは50分の1に」 この日、基調講演を行ったイム・ジョンギュ レイヤーゼロ アジア太平洋（APAC）統括は、「ニューヨークに続きソウルで別途懇談会を開いたのは、韓国市場を戦略的に重要視しているためだ」と述べ、レイヤーゼロのメインネット「ゼロ」を紹介した。 イム統括は既存ブロックチェーンの技術的限界を指摘し、「ゼロ」の必要性を強調した。「現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の毎秒取引件数は200万件に達するが、ソラナなど既存の高性能チェーンは毎秒4000件の処理にとどまっている」とし、「単なる最適化では金融機関が求める性能に到達できない」との見方を示した。 レイヤーゼロはこの課題を解決するため、ゼロ知識証明（ZK）技術を導入した。決済の内容をすべて公開せずに情報の真偽だけを検証する仕組みにより、ネットワーク負荷を大幅に低減したという。取引の性質に応じて処理プロセスを分散する構造を採用し、一貫性と安定性も確保した。 同社によれば、ゼロは計算・ストレージ・ネットワーク・ZKの各分野で技術革新を通じ、既存ブロックチェーン比で100倍以上の性能向上を目標に設計された。毎秒100万件の取引を支える計算スケジューリング技術（FAFO）と、毎秒300万件の状態更新を処理する高速検証型データベース（QMDB）を構築したという。 運用コスト面でも大幅な削減が可能だと強調した。イム統括は「現行技術でNYSEの全取引をオンチェーンに載せると年5兆ウォン以上の費用が発生するが、ゼロを活用すれば1000億ウォン以下で運用できる」とし、「グローバル金融市場が求める取引処理水準をブロックチェーン環境で実現することが目標だ」と語った。さらに「レイヤーゼロは暗号資産市場の配管になりたい」とし、「どのアプリケーションやブロックチェーンもオンボーディングできる環境をつくる」と付け加えた。 アーク・インベスト、シタデルなど「ウォール街の大口」が参画…ネクソンとも提携 ゼロのエコシステムに参加するグローバルパートナーの顔ぶれも公開された。NYSEの親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）と米国預託決済機関（DTCC）、ヘッジファンド系マーケットメイカーのシタデル、グーグル・クラウド、アーク・インベストなどが、ローンチパートナーおよび投資家として名を連ねた。 キャシー・ウッド アーク・インベスト最高経営責任者（CEO）や、マイケル・ブラウグルンド ICE戦略イニシアチブ部門副社長らは、レイヤーゼロの諮問委員会に参加し、ゼロのエコシステム拡大を支援する。 国内企業との協業も具体化した。レイヤーゼロは、ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスペースと、提携に向けた了解覚書（MOU）を締結したと明らかにした。ネクスペースのゲームエコシステムをゼロに接続し、新たな事業モデルを模索する計画だという。 レイヤーゼロ関係者は「現在、ネクスペースと多方面で対話を進めている。近く具体化したパートナーシップ内容が発表されるだろう」と述べた。 「テザー、9カ月で収益が6000億ウォン増」…韓国金融界にラブコール ブライアン・ペレグリノ レイヤーゼロ共同創業者は、オンラインで接続し韓国金融界にメッセージを送った。 同氏は「テザーはレイヤーゼロのソリューション導入後、イーサリアム、トロン、トンなど3つにすぎなかった発行チェーンを9カ月で16に拡大した」とし、「その結果、110億ドル（約16兆ウォン）の資産が追加流入し、年間約6000億ウォン規模の直接的な収益増加につながった」と明らかにした。技術インフラの拡張が売上成長に直結した点を強調した格好だ。 レイヤーゼロは、こうした成功事例を韓国市場にも適用する戦略だ。ペレグリノ共同創業者は「韓国はアジアの金融ハブと呼ばれるほどフィンテックの力量が高く、暗号資産の導入スピードも速い」とし、「ウォン建てステーブルコイン発行体が直面する流動性拡大とコスト効率の問題を解決できる」と自信を示した。 さらに「テザーと協業したときのように、単なる技術導入を超えて戦略的パートナーシップを検討する韓国の金融機関と、踏み込んだ議論を続けたい」と述べ、韓国市場攻略への意欲を明確にした。

「世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）は、レイヤーゼロのソリューション導入からわずか9カ月で運用資産（AUM）を110億ドル（約16兆ウォン）も増やしました。年換算の収益に換算すると約6000億ウォン規模に相当します」 ブライアン・ペレグリノ氏（レイヤーゼロ共同創業者）は、韓国金融界に“ラブコール”を送った。テザーとの協業成功事例を踏まえ、ウォン建てステーブルコインと実物資産連動（RWA）市場への参入を模索する構想だ。 11日、ペレグリノ氏はソウル・汝矣島のグラッドホテルで開かれたレイヤーゼロ記者懇談会にオンラインで参加し、「韓国は『アジアの金融ハブ』と呼ばれるほどフィンテック水準が高く、暗号資産の導入スピードも非常に速い」とした上で、「短期的なパートナーシップを超え、ブロックチェーンで本質的な変化を生み出そうとする韓国企業と協力したい」と述べた。 ペレグリノ氏は「多くの発行体は流動性が豊富な主要チェーンにとどまりたがる」とし、「テザーも従来はイーサリアム、トロン、TONなど3つのチェーンを中心にステーブルコインを発行していた。しかしレイヤーゼロとの協業により、わずか9カ月で発行チェーンを16に拡大した」と説明した。 レイヤーゼロによると、これによりテザーのエコシステムに流入した追加資産は110億ドルに達する。ペレグリノ氏は「これは発行体の直接的な収益増（年4億〜4億5000万ドル）につながった」とし、「技術インフラの拡張が実際の売上成長に直結することを証明した」と語った。 レイヤーゼロは、この成功方程式を韓国市場にも適用する構想だ。とりわけ、ウォン建てステーブルコインやトークン証券などRWA分野を主要ターゲットに挙げた。 ペレグリノ氏は「ウォン建てステーブルコイン発行体の中核課題も『いかに最も速く安全に流動性を拡大するか』にある」とし、「コスト効率と送金速度というレイヤーゼロの技術的強みを基盤に、この難題を解決できる」と自信を示した。 さらに「テザー社が技術導入の理由と効果を深く検討したのと同様に、韓国の金融機関とも同じ深度で議論を進めている」とし、「市場をリードしたいすべての企業との協業に開かれている」と強調した。

自社メインネット「Zero」を公開 「毎秒200万件処理…ブロックチェーンの限界を克服」 ICE・シタデル・グーグルクラウドなどが参加 国内ではネクソン子会社と協業 クロスチェーン相互運用性プロトコルのレイヤーゼロ（LayerZero）が、自社メインネット「Zero（ゼロ）」を公式にリリースし、ブロックチェーン・インフラ市場の開拓に乗り出した。既存ブロックチェーンの慢性的な課題である速度とコストの限界をゼロ知識証明（ZK）技術で解決し、金融業界水準のインフラを提供する構想だ。 11日、レイヤーゼロはソウル・汝矣島のグラッドホテルで記者懇談会を開き、このように明らかにした。この日のキーノートを行ったイム・ジョンギュ レイヤーゼロAPAC（アジア太平洋）統括は、「ニューヨークに続き、世界で唯一ソウルで別途懇談会を開くほど韓国市場を重要視している」とし、「Zeroはあらゆる資産のトークン化を加速するために開発されたインフラだ」と紹介した。 イム統括は既存ブロックチェーンの技術的限界を指摘し、「Zero」の必要性を強調した。彼は「現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の毎秒取引件数は200万件に達するが、ソラナなど既存の高性能チェーンでも毎秒4000件程度にとどまっている」とし、「単なる最適化では金融業界が求める性能を満たせない」と診断した。 レイヤーゼロはこれを解決するため、決済内訳を公開せず情報の真偽のみを証明する「ゼロ知識証明」技術を導入した。 イム統括は「もしNYSEの全取引を現行技術でオンチェーンに載せるなら、年間5兆ウォン以上のネットワークコストが発生し、物理的に不可能だ」とし、「一方、ゼロ知識証明技術を適用したZeroを活用すれば、年間1000億ウォン以下のコストで運用が可能で、通信コストも5年以内に10分の1水準まで低下するだろう」と説明した。続けて「Zeroは毎秒10GB水準のデータ処理が可能な異種構造を備えた。毎秒約200万件の取引を支援する」と述べた。 「Zero」エコシステムに参加するグローバルパートナーのラインアップも公開された。NYSEの持株会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）と米国預託決済機関（DTCC）をはじめ、ヘッジファンド系マーケットメイカーのシタデル、ステーブルコイン発行会社のテザー、グーグルクラウド、アーク・インベストなどがローンチパートナーおよび投資家として名を連ねた。 イム統括は「シタデル、ICEなど伝統金融の大物が戦略的投資家として参加し、次世代金融インフラ構築を共に進める」と述べた。 国内企業との協業も具体化した。レイヤーゼロはネクソンのブロックチェーン子会社「ネクスペース」と、パートナーシップに向けた了解覚書（MOU）を締結した。ネクスペースのゲームエコシステムを「Zero」に接続し、新たな事業可能性を模索する計画だ。 イム統括は「我々のミッションは、クリプトとステーブルコインの配管になることだ」とし、「Zeroを通じて、どのアプリケーションやブロックチェーンもオンボーディングできる環境をつくる」と強調した。

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキは、ビットコインの購入時期をめぐる論争について「重要なのは日付ではなく、価格と価値だ」と反論した。 キヨサキは7日（現地時間）、自身のXで「私がビットコインを6,000ドルで買ったという話を嘘だと主張する人がいる」とし、「私は購入日ではなく価格を把握している」と述べた。 先に一部のネットユーザーは、キヨサキが主張した購入価格と当時の相場の日付が一致しないとして、彼の投資履歴に疑問を呈していた。 これについて彼は「なぜ誰かが私がいつビットコインを買ったのかに執着するのか分からない」とし、「個人的な意図があるのではないか」と指摘した。続けて「ビットコインが再び6,000ドルまで下落するなら、また買う」とし、「その時も日付は気にしない」と語った。 キヨサキは、現在金の追加購入も準備中だと言及した。彼は「いつ資産を買ったのか正確には覚えていないが、買ったという事実そのものがうれしい」とし、「重要なのは保有しているかどうかと、資産の長期的価値だ」と強調した。 そして投資家に対し、「資産の価値より購入日付に執着する人とは距離を置け」とし、「ビットコイン、金、銀、イーサリアムなど実物・代替資産の本質を見よ」と助言した。

元ファンドマネジャーでCNBCの人気司会者ジム・クレイマーが、「ドナルド・トランプ大統領がビットコインを米国の戦略備蓄資産として購入しているという話を聞いた」と述べ、暗号資産市場の注目が集まっている。 クレイマーは7日（現地時間）、CNBCに出演し、「ビットコインが6万ドルまで下落したとき、トランプ大統領がビットコイン備蓄を積み増していると聞いた（I heard at $60k he's gonna fill the Bitcoin Reserve）」とした上で、「事実であれば、市場にとって大きな意味を持ち得る」と語った。 実際、ビットコイン価格は5日に一時6万ドル水準を付けた直後に反発し、約15%急伸して7万ドルを上回った。ただし、クレイマーの発言は伝え聞いた市場のうわさの域を出ておらず、ホワイトハウスや米財務省など政府レベルの公式な確認は出ていない。トランプ大統領自身も最近、ビットコインや暗号資産に関する公の発言をしていない。

ビッサムは、最近発生したビットコイン（BTC）の誤支給事故に関連し、7日午後10時45分時点で顧客資産の整合性確保を完了し、補償の支払いを順次開始すると8日発表した。 事故発生直後、ビッサムは誤支給資産の即時回収措置に着手した。回収過程で生じ得るわずかな差異まで含め、顧客預り資産と取引所保有資産の整合性を完全に一致させることを最優先課題として対応を進めた。その結果、誤支給されたビットコインの99.7%は事故当日に直ちに回収し、すでに売却された0.3%に当たる1788BTCは、同社保有資産を投入して全額補填した。 現在、ビッサムが保管するビットコインを含むすべての暗号資産の保有量は、利用者の預り量と一致するか、それを上回る水準で管理されている。顧客資産は従来どおり安全に保管されているという。 ビッサムは事故対応の過程で、最高経営陣主導の全社危機管理体制を稼働させ、全事業部門が参加して対応に当たった。事故後の主要措置事項と進捗状況は告知を通じて透明性高く共有しており、イベントリワードの誤支給発生直後に関連アカウントの取引および出金を遮断し、直ちに回収作業を進めた。事故原因や回収状況、再発防止策、補償案なども順次案内しており、当局の調査にも誠実に協力していると明らかにした。 補償の支払いも段階的に行う。事故発生当時、ビッサムのアプリまたはウェブに接続中だった顧客には2万ウォンを支給する。事故時間帯である2月6日午後7時30分から7時45分の間に安値で売却した顧客には、売却差額の全額に加え10%の追加補償を提供する。併せて、2月9日0時から7日間、全銘柄の取引手数料を0%とする方針も実施する。 また、カスタマーセンター内に投資家被害救済の専担班を運営し、被害顧客に補償関連内容を詳細に案内する予定だ。 ビッサムは「今回の事故によりお客様にご不便とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げる」とし、「今後も顧客資産保護を最優先の価値とし、再発防止と内部統制体制の強化を通じて、より安全な取引環境を提供していく」と述べた。