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デジタル資産取引所アップビットを運営するドゥナムは、今月2日にアップビット大学生チームサポーターズ「UpTo」第4期の活動を締めくくる修了式を開催したと、3日に発表した。 今回のUpTo第4期には計36人の大学生がチームを組んで参加し、約3カ月にわたりデジタル資産市場への信頼を高め、健全な投資文化を周知する広報大使の役割を担った。今期は「One Team」としてのシナジーを最大化できるよう、チームプロジェクト中心で運営された点が特徴だ。 サポーターズは、2つの個人ミッションと9つのチームミッショ
グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド、ブルーミングビット、韓国経済新聞が共同主催する「イーストポイント：ソウル 2026（EastPoint:Seoul 2026）」が、9月28日にソウルで開催される。イーストポイントは、デジタル資産と人工知能（AI）が引き起こす経済パラダイム転換について、政策当局者、金融機関、企業、ブロックチェーン業界、学界が議論し、実行の方向性を探るプラットフォームで、今年で2回目となる。 現在、ステーブルコイン、資産トークン化（RWA）、デジタル資本市場など
米国が策定を進めるデジタル資産（暗号資産）市場の枠組み法案（クラリティ法）で、ステーブルコインの利払いに関する条項を巡り、暗号資産業界、金融業界、議会スタッフの間で最終調整が長引き、法案の公表が遅れている。 2日（現地時間）、コインデスクによると、暗号資産および銀行業界の代表者は同日、議会スタッフと会い、ステーブルコイン利払いに関する妥協案を検討した。クラリティ法の妥協案は当初、今週中に公表される予定だったが、詳細な調整を理由に延期された。 争点の核心は、ステーブルコイン保有に伴う利払いの方式だ
分散型データインフラ企業のKGeN（ケイジェン）は2日、5,300万人超のユーザーネットワークを活用した人工知能（AI）学習データの収集構造を公開した。 KGeNは、インド、東南アジア、ブラジル、中東など世界各地に分散するユーザー層を通じて、実環境で生成されるデータを確保している。単なるクリックデータではなく、ユーザーの実際の意図と行動が反映されたデータを収集することが中核だ。 データ検証には、自社開発の「POGE（Proof of Gamified Engagement・ゲーミフィケーション参
ワールド（World, WLD）は1日、グローバル開発者プログラム「ワールド・ビルド 3.0（World Build 3.0）」を初めて韓国で開催すると発表した。 「ワールド・ビルド 3.0」は、世界中の開発者がワールド・アプリで利用可能なミニアプリを自ら開発するグローバルプログラムだ。今回のプログラムは、23日のハッカソンを皮切りに本格日程に入る。 ハッカソンはソウルにあるワールドのフラッグシップストアで開催される。世界各地の開発者と国内参加者が交流するオフラインセッションも実施される予定だ。
釜山デジタル資産取引所の「ビダン(Bdan)」は1日、昨年約28億2000万ウォンの営業利益を計上し、買収から3カ月で黒字転換に成功したと発表した。 ビダンは、韓国金取引所デジタルアセットが運営していた貴金属取引サービスで、ビダンは昨年9月に買収を完了した。買収前の2024年には約48億9000万ウォンの営業損失を計上していた。その後、1年で約77億ウォン改善し、黒字構造へ転換した。同期間の営業利益率は–510.4%から58.2%へ約570%ポイント上昇し、取引代金も2536億ウォンから4822
<来週の主な経済日程> ▶︎3月30日(月): △ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(Fed)議長の講演(韓国時間23時30分) ▶︎3月31日(火): △欧州連合(EU) 3月消費者物価指数(CPI、韓国時間18時) △米労働省 2月雇用動態調査(JOLTS、韓国時間23時) ▶︎4月1日(水): △米国 3月ADP非農業部門雇用(韓国時間21時15分) △米国 2月小売売上高(韓国時間21時30分) △米国 3月製造業購買担当者景気指数(韓国時間22時45分) ▶︎4月2日(木): △
トルコ議会が、暗号資産取引に課税する計画を電撃的に撤回した。野党と業界の強い反発の中、資本流出などの副作用が大きいとの懸念が広がったことを受けた措置だ。 28日（現地時間）、トルコ紙フリイェト（Hürriyet）によると、トルコ大国民議会は、審議中のオムニバス法案から暗号資産課税に関する条項をすべて削除することで合意した。当該条項は、暗号資産サービス提供事業者を通じたすべての取引に0.3%の取引税を課し、投資収益の10%を四半期ごとに源泉徴収することを柱としていた。 この決定は、課税案の非現実性
フランス最大の銀行であるBNPパリバが、一般の個人顧客を対象に暗号資産の上場指数連動証券（ETN）投資サービスを開始し、デジタル資産市場の開拓を加速する。 26日（現地時間）、BNPパリバのコマーシャル・バンキング部門は、30日からフランス国内の個人・法人顧客、プライベート・バンキング（PB）、Hello bank!の顧客を対象に、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を原資産とする6種類のETN商品を発売すると発表した。株式、債券、ETF中心だった既存ポートフォリオに、暗号資産エクスポ
代表的なビットコイン（BTC）懐疑派であるピーター・シフ氏（ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフエコノミスト）は、暗号資産を担保とした住宅ローンが不動産市場のバブルを助長し、家計債務の不良化リスクを高めていると批判した。 28日（現地時間）、シフ氏は自身のXで「暗号資産担保ローンは住宅購入コストを不自然に押し上げる仕組みだ」とし、「購入者は住宅ローン金利に加え、暗号資産を担保に受けた二次ローンの利息まで二重に負担しなければならない」と指摘した。 シフ氏は、こうした貸付方式が実質的に住宅価格の
米国防総省が、イラン国内の核施設および主要軍事拠点を標的とする数週間規模の地上作戦計画を策定していることが確認された。ドナルド・トランプ大統領が最終承認するかどうかによって、中東の戦争が地上戦へと拡大する危険な局面に入る見通しだ。 28日（現地時間）、ワシントン・ポストによると、米国防総省の関係者は「数千人規模の米陸軍と海兵隊が中東に到着している」としたうえで、「トランプ大統領の決定次第で即時投入できる地上作戦を準備中だ」と述べた。今回の作戦は全面侵攻というより、特殊作戦部隊と正規歩兵を組み合わ
カナダ政府は、暗号資産（仮想通貨）を通じた政治資金の調達を原則的に封じる法案を提出した。暗号資産の匿名性が政治資金の透明性を損ない、海外資金の違法流入の経路になり得るとの懸念を受けた措置だ。 26日（現地時間）、カナダ連邦政府はビットコイン（BTC）などの暗号資産に加え、郵便為替やプリペイド決済手段を用いた政治献金を禁止することを柱とする「公正選挙法（Bill C-25）」を下院に提出した。法案は登録政党にとどまらず、候補者や選挙広告を行う第三者など、政治システム全体に幅広く適用される。 カナダ
米国ワシントン州の検察当局が、予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」を違法賭博の運営および虚偽広告の容疑で裁判所に提訴した。プラットフォームの実質的な運営形態が、州法が禁じる違法賭博と同一だと判断したためだ。 27日（現地時間）、ニック・ブラウン・ワシントン州司法長官は「カルシはスポーツ、選挙、戦争など生活のあらゆる領域を賭けの手段に貶めた」とした上で、「カルシの営業停止と民事制裁金の賦課、住民の損失額の返還を求める訴訟を提起した」と明らかにした。 訴状によれば、カルシは今年の麻疹発
米上院で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティ法）を巡り、分散型金融（DeFi・ディーファイ）開発者の保護範囲をめぐる論争が続いている。 27日（現地時間）、シンシア・ルーミス共和党上院議員は自身のXで「クラリティ法がDeFi開発者を十分に保護できないという主張は事実ではない」とし、「今回の修正案により、DeFiと開発者のための最も強力な保護措置が整備される」と述べた。 これは、暗号資産分野の弁護士ジェイク・チャーヴィンスキーが、法案草案の第3編（Title 3）がノンカストディア
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場は、8取引日連続で純流出を記録し、深刻な低迷に陥っている。 27日（現地時間）、SosoValueによると、米国で取引されているイーサリアム現物ETF10本から合計4,854万ドルが純流出した。18日以降、8取引日連続のマイナスとなる。この期間に積み上がっていた純流入の累計規模は、119億ドルから115億2,000万ドル水準まで縮小した。 銘柄別では、ブラックロックの「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」から最も多い7,080万ドルが
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）が2取引日連続で純流出を記録した。 27日（現地時間）、ソソバリューによると、同日米国で取引されているビットコイン現物ETF12本から合計2億2548万ドルが純流出した。 ブラックロックの「IBIT」からは2億153万ドルが流出した。ビットワイズ（BITB、-1860万ドル）やアーク21シェアーズ（ARKB、-535万ドル）などでも資金流出が続いた。フィデリティ（FBTC）とグレースケール（GBTC）は同日、純流出入は発生しなかった。
米民主党が、中国系のビットコイン採掘機器メーカーのビットメイン（Bitmain）について国家安全保障上の懸念を示し、政府の対応を求めた。 27日（現地時間）のブルームバーグによると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は20日、ハワード・ラトニック商務長官に書簡を送り、ビットメインに関する調査の状況と対応策について資料の提出を要請した。 昨年、米当局は「レッド・サンセット（Operation Red Sunset）」と名付けた調査で、ビットメイン製機器が遠隔操作によってスパイ活動や電力網のかく
米投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、自社のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の運用手数料を市場最低水準に設定した。圧倒的な資産運用（WM）ネットワークに価格競争力を加え、既存ETF市場のシェア再編に乗り出す戦略だ。 27日（現地時間）、モルガン・スタンレーが米証券取引委員会（SEC）に提出した修正上場申請書（S-1）によると、ビットコイン現物ETF「MSBT」の運用手数料は0.14%に確定した。これは現在のビットコイン現物ETF商品の中で最も低い水準だ。従来の最安値であるグレースケー
米国上院は、ステーブルコインの報酬に関する詳細を来週公表する見通しだ。ただし、業界の反発が続いており、追加の調整は避けられないとみられる。 27日（現地時間）、エレノア・テレット氏（『Crypto in America』司会）によると、トム・ティリス共和党上院議員の陣営は、ステーブルコインの報酬スキームを盛り込んだ法案文言を来週公表する計画だという。現在も銀行セクターや暗号資産業界など利害関係者との協議が継続している。 今回の動きは、先に一部の業界関係者に共有された草案内容に対して不満が提起され
ステーブルコイン、200ドル未満の決済を「非課税」に ビットコインは対象外…コイン別の差別課税を巡り議論 米議会は、暗号資産（仮想通貨）による日常決済のハードルを下げるため、ステーブルコインの少額取引に対する税を免除する案を推進している。ただしビットコイン（BTC）は対象から外され、資産ごとの差別課税を巡る議論が浮上している。 27日（現地時間）に公開された「デジタル資産パリティ法（PARITY Act）」草案の主要な税制条項によると、1件あたり200ドル未満のステーブルコイン決済または取引につ
ドナルド・トランプ米大統領は、ビットコインを含む仮想資産（暗号資産）の影響力が急速に拡大しているとして、米国が主導して対応する必要性を強調した。 トランプ大統領は27日（現地時間）、米マイアミで開かれた「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII、Future Investment Initiative）サミット」で、「ビットコインは非常に強力だ。すべてがますます強力になっている」と述べ、「いまや多くの人々が仮想資産、特にビットコインで支払いをしたがっている」と語った。さらに「我々はこ
ドナルド・トランプ米大統領は、イランを標的とする軍事作戦はまだ終結していないとして、追加攻撃の可能性を示唆した。 トランプ大統領は27日（現地時間）、米マイアミで開かれた「未来投資イニシアティブ（FII、Future Investment Initiative）サミット」で「我々が望む目標に近づいている」と述べ、「現在、3554の攻撃目標が残っている。これは非常に迅速に処理されるだろう」と語った。 続けて「イランはこのような状況を経験したことがないはずだ」とし、現在の軍事作戦の強度と規模を強調し
ビットコイン（BTC）市場の主要な売り圧力源だった採掘業者による投げ売りが、事実上終盤に入ったとの分析が出た。採掘産業の構造再編とともに供給量が減少し、市場は中長期的な強気転換局面に入ったとの見方だ。 26日（現地時間）、オンチェーンデータ分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト「XWIN Research Japan」は、「最近、採掘業者の売り圧力が急減し、市場に流入する供給量が明確な下向きのカーブを描いている」として、こう述べた。 同氏は「採掘業者が資金確
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、資金流出が2日連続となった。 26日（現地時間）、ソソバリューによると、この日、米ビットコイン現物ETF12本から合計1億7122万ドルが純流出した。前日に続き2営業日連続の資金流出で、市場の買いが一服した格好だ。 ブラックロック（IBIT）からは4192万ドルが純流出し、フィデリティ（FBTC）も3281万ドルの資金が流出した。ビットワイズ（BITB、-3310万ドル）やアーク21シェアーズ（ARKB、-3045万ドル）など主要上位商品が軒並
米国の暗号資産市場の制度的枠組みを整備する暗号資産市場構造法案（クラリティ法）が、米議会内で超党派の支持を確保し、立法は最終局面に入った。主要論点をめぐる政党間の相違は解消されたが、暗号資産業界内部の利害調整が最終的な焦点になる見通しだ。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、ティム・スコット米上院銀行委員会委員長は「クラリティ法について、共和党と民主党の双方が超党派で支持する意思を確認した」としたうえで、「現在、立法を阻んでいる最後の障害は業界内部での意見の一致だ」と述べた。 スコット
中国の金融政策を象徴する人物である周小川・元人民銀行総裁は、暗号資産とブロックチェーン技術の核心は単なる性能ではなく、実際の利用者ニーズと決済シナリオへの適合性にかかっていると強調した。 26日（現地時間）に現地メディアが報じたところによると、周氏はボアオ・アジア・フォーラムに出席し、「決済システムの優劣は単一技術の性能ではなく、全体としての適合性によって決まる」と述べ、暗号資産の実質的な有用性に疑問を呈した。ブロックチェーン技術そのものについて議論することは可能だが、実体経済の現場でどれほど効
米国最大の暗号資産取引所コインベースは、暗号資産の技術的特性を反映できていない現行の税法が投資家と産業のイノベーションに過度なコストをもたらしているとして、税制の全面改革を求めた。 26日（現地時間）、コインベースの最高政策責任者（CPO）であるファルヤル・シルザド（Faryar Shirzard）氏は自身のXで「現行の米国税法は20世紀の通貨制度に合わせている」と述べ、このような認識を示した。 シルザドCPOが指摘する核心的な問題は、暗号資産を単に資産としてのみ分類する現行の枠組みだ。これによ
日本の金融当局は、暗号資産取引所のKuCoinを含む未登録の海外プラットフォームを対象に、一斉に警告処分を科した。未登録事業者の営業活動を制限し、国内投資家の保護を強化する狙いだ。 26日（現地時間）、金融庁（FSA）は、KuCoin、NeonFX、D-Option、GTCFXの4社が登録なしに金融商品取引業を営んでいたとして、警告書を送付したと発表した。FSAによると、これらの事業者はインターネットを通じて日本在住者に対し、店頭デリバティブ（OTC）取引を勧誘した疑いがある。特に、セーシェルに
ウォール街最大級の投資銀行（IB）の一角であるモルガン・スタンレーが、主要銀行として初めて自社のビットコイン現物上場投資信託（ETF）を投入する。 26日（現地時間）に業界関係者が明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーはこのほど、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン現物ETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト（MSBT）」の修正登録届出書（S-1/A）を提出した。ブルームバーグのETFシニア・アナリスト、エリック・バルチュナス氏はSNSで「ニューヨーク証券取引所（NYS
米国のビデオゲーム小売大手ゲームストップが、保有するビットコイン（BTC）の大半をコインベースに担保として差し入れ、オプション戦略による収益獲得に乗り出したことが明らかになった。 26日（現地時間）、ゲームストップが米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（10-K）によると、同社は1月、保有するビットコイン約4,709枚をコインベース・クレジットに担保提供する契約を締結した。これは事実上、保有分の大半に相当する。 ゲームストップはこの資産を基にカバードコール戦略を運用している。特定価格で