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米シカゴに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）の取引・融資プラットフォーム、ブロックフィールズ（BlockFills）が、顧客資産の出金停止に続き、本格的な再建手続きに踏み出した。 6日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ブロックフィールズは最近、グローバル・コンサルティング会社のバークリー・リサーチ・グループ（BRG）に再建に関する助言を求めた。先月、ブロックフィールズは足元の市場環境および財務状況を理由に、顧客の預け入れ・引き出しを全面的に停止していた。 法的リスクも表面化した
ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズは、週末に発生した中東地域の武力衝突を受け、「伝統的金融市場に代わり、暗号資産の分散型取引所（DEX）が国際原油価格の指標となる」との見通しを示した。 6日（現地時間）、ヘイズ氏は自身のXで、「週末の間、伝統的取引所のコンピュータがゴルフ場で人間のキャディ役をして休んでいる間も、ハイパーリキッド（HYPE）は常に開いている」と述べた。週末や祝日に全面休場する従来の株式・商品取引所の構造的制約を突いた格好だ。 さらに、「中東地域で爆弾が落ち続けるなか、今週
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、顧客からの大規模な資金引き出し要請に直面し、大型のプライベートクレジット・ファンドの償還を突如制限した。1兆8000億ドル規模へ急拡大したプライベートクレジット市場の健全性への懸念が強まる中、こうした伝統的金融セクターの信用収縮が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産エコシステム全体へ波及し得るとの警告が出ている。 6日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブラックロックの260億ドル規模の「HPS企業ローン・ファンド（HLEND）」は、最近投資家
米クリーブランド連邦準備銀行（連銀）のベス・ハマック（Beth Hammack）総裁は、米国のインフレ率は依然として高すぎるとして、当面は金融政策スタンスを変更する理由はないとの認識を示した。 6日（現地時間）、ハマック総裁は同日ニューヨークで開かれた米金融政策フォーラムでの講演で、「高インフレと減速する労働市場のバランスを取らねばならない状況だ」と述べ、「昨年実施した利下げにより、現在の金融政策は経済に中立的な影響を及ぼす良い位置に到達した」との見方を示した。 今年の連邦公開市場委員会（FOM
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）が、それぞれ企業価値200億ドル規模を目標に新たな資金調達に乗り出したとされる。ただし、予測市場をめぐる米国内の規制圧力が強まっており、目標とする評価額を実際に達成できるかは不透明だとの見方が出ている。 6日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カルシとポリマーケットは最近、潜在的な投資家と当該評価額を前提に初期段階の出資受け入れについて協議を進めている。両社とも、わずか数カ月前
中東地域の地政学的危機が再び高まり、暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理が急速に冷え込んでいる。イランの武力挑発が周辺国へ拡大し、事態の長期化が意識されるなか、ビットコインをはじめ主要暗号資産は一斉に弱含みに転じた。 6日、グローバル暗号資産取引所バイナンスによると、ビットコイン（BTC）は前日比3.00%安の7万583ドルで取引され、7万ドルの節目が危ぶまれている。時価総額2位のイーサリアム（ETH）も3.07%下落し、2070.18ドルと軟調地合いを脱し切れていない。 このほか、バイナンスコ
米国で取引されているビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で大規模な資金流出が発生した。 5日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF11本から合計2億4014万ドルの純流出があった。 ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は、1日で1億105万ドルが流出し、全体の純流出額の半分近くを占めた。続いて、フィデリティ（FBTC）から4803万ドル、ビットワイズ（BITB）から4638万ドルが流出した。アーク・インベスト（ARKB）とヴァンエック
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）が、2取引日連続で純流入を記録した。 5日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日米国で取引されているイーサリアム現物ETF9本に合計2,272万ドル（約300億ウォン）の資金が流入した。 ブラックロックの「ETHA」には1日で2,889万ドルが流入した。続いてグレースケール・ミニ・トラスト（ETH）に713万ドル、インベスコ（QETH）に271万ドルがそれぞれ純流入となった。 一方、一部運用会社のファンドでは資金が流出した。21シ
暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズは5日（現地時間）、イーサリアム（ETH）ネットワークのセキュリティと改良を担うオープンソース開発者のために、2回目となる年次寄付金を拠出したと発表した。 同日、ビットワイズはプレスリリースで「総額10万ドルを、イーサリアムのプロトコル研究開発（R&D）を支援しオープンソース・インフラの構築・維持を行う非営利団体『プロトコル・ギルド（Protocol Guild）』と『PBS財団（PBS Foundation）』の2団体に拠出した」と明らかにした。 今回の
世界的な量子コンピューティング企業「サイ・クォンタム（PsiQuantum）」が、ビットコイン（BTC）の暗号方式を解読し得る水準とされる、100万量子ビット（qubit・量子コンピューターの演算単位）規模の量子コンピューター施設の建設に着手した。ただし同社は、ビットコインを攻撃する計画はないと線を引いており、実際に市場へ与える打撃も限定的との見方が出ている。 6日（現地時間）、サイ・クォンタム共同創業者のピーター・シャドボルト氏は自身のXで米シカゴの建設現場写真を公開し、「量子コンピューターを
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長と共和党のシンシア・ルミス上院議員が会談し、暗号資産市場構造法案の処理に向けて方針を一致させた。ドナルド・トランプ政権による暗号資産の制度圏への組み込み作業は、規制当局と議会の全方位的な連携により一段と弾みがつく見通しだ。 5日（現地時間）、業界関係者によると、セリグ委員長とルミス上院議員はこの日、電撃的に会談し、「暗号資産市場構造立法」を早期に成立させるための協力策を協議した。両者は当該法案を最終的に成立させるべく全力を尽くす姿勢を改めて
米国の規制当局が、暗号資産（仮想通貨）および予測市場に対する新たな監督策の推進を加速させている。 5日（現地時間）にブルームバーグが報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は最近、ホワイトハウスに関連する規制計画案を提出した。具体的な内容はまだ公表されていないが、今回の動きはドナルド・トランプ政権発足後、市場規制当局が踏み出した最も意味のある行政手続きの一つと評価されている。 ホワイトハウスの情報・規制業務局（OIRA）のウェブサイトによれば、SECは先週
米国の銀行規制当局が、トークン化証券（ST）について既存の伝統的な証券と同一の資本規制を適用するという公式見解を示した。ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の制度圏への定着が一段と弾みを増す見通しだ。 5日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）はこうした内容を盛り込んだ「トークン化証券の資本取扱いに関するよくある質問（FAQ）」への回答書を公表した。 当局は、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を証明する証券を「トークン化証券」と定義した。今回のFAQ回答の要点は、トークン化証券であって
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）のジャスティン・サン氏（トロン＜TRX＞創業者）に対して提起していた証券法違反の訴訟を取り下げた。 5日（現地時間）、ニューヨーク南部地区連邦地裁が出した最終判決文によると、SECがジャスティン・サン氏とトロン財団、ビットトレント財団を相手取り2023年に提起していた訴因はいずれも棄却された。 ただし、サン氏に関連する別法人のレインベリー（Rainberry・旧ビットトレント）には、SECに1,000万ドルの民事制裁金を支払うよう命じられた。レイ
米、ステーブルコインに「安全資産」の地位 非銀行の発行容認・利払い議論 韓国は51%ルール・持分規制を堅持 業界「ガラパゴス規制…淘汰懸念」 グローバル暗号資産（仮想通貨）市場の主導権を巡る各国の戦略が鮮明に分かれている。米国は規制緩和で機関投資家資金の参入ルートを広げ、産業育成を加速させる一方、韓国は「51%ルール」や取引所の持分制限など強度の高い規制を推進し、市場の自律性を縛っているとの批判が出ている。 「規制緩和で産業を育てる」…ステーブルコインの門戸を開く米国 最近の米暗号資産市場で最大
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは25日、ETHGas（イーサガス）のガバナンストークン「GWEI」の現物取引を開始すると発表した。 コインベースによると、GWEIの取引は流動性要件を満たし、取引がサポートされる地域に限り可能だ。取引は25日（韓国時間）から開始される。 コインベースは通常、上場資産の流動性状況を点検した上で段階的に取引を開始する方式を採っている。今回のGWEI上場も、市場の流動性条件を満たす場合に限り順次進められる見通しだ。
ドゥナムが運営する投資情報プラットフォーム「証券プラス」は25日、従来の国内株式にとどまらず、海外株式と仮想資産（暗号資産）へと情報提供の範囲を拡大したと発表した。 今回の刷新で最も目を引くのは、海外株投資家にとって長年の悩みだった言語の壁と情報利用料の負担を解消した点だ。従来、海外株の銘柄ニュースは英語中心で提供されるか、高額な有料購読モデルが多く、個人投資家にとってアクセスしにくかった。 これを受け、証券プラスはグローバル投資情報プラットフォーム「ティップランクス（TipRanks）」と提携
IQは25日、韓国ウォン建てステーブルコイン「KRWQ」が、新韓投資証券が保有する韓国国債を準備資産として購入したと発表した。 当該国債はイーサーフューズ（EtherFuse）の「ステーブルボンド（Stablebond）」フレームワークを通じてトークン化され、新韓投資証券がこれを保管している。 KRWQはIQが発行する韓国ウォン建てステーブルコインで、透明性の高い準備資産構造とオンチェーンの相互運用性、クロスボーダー流動性を考慮して設計された点が特徴だ。フラックス（Frax）がステーブルコインの
フェイスブックの親会社メタ（Meta）が、今年下半期にステーブルコイン決済市場へ参入する案を推進していると伝えられた。 23日（現地時間）、コインデスクは複数の関係者の話として「メタはドル連動型ステーブルコインを活用した決済システムを導入するため、外部企業との協業を検討している。早ければ今年下半期初めから関連する統合作業を開始する見通しだ」と報じた。 メタは第三者パートナーを通じてステーブルコイン基盤の決済を運営し、新たな電子ウォレットの導入を構想しているという。さらに外部企業に提案依頼書（RF
ドナルド・トランプ米大統領は、自身の主要な通商政策にブレーキをかけた連邦最高裁の判断に強く反発し、世界を対象とする一律関税を従来の10%から15%へ即時引き上げると発表した。 21日（現地時間）、トランプ大統領は自身のSNSで「昨日、連邦最高裁が下したばかげており、粗雑に書かれ、極めて反米的な関税判断を徹底的かつ詳細に検討した」としたうえで、「米大統領として直ちに効力を発揮させ、関税を引き上げることを、この声明で明らかにする」と述べた。 また、「私が登場するまでの数十年、何の罰則もなく米国を搾取
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場は小幅な純流入を記録した。 20日（現地時間）、ソソバリューのデータによると、米国で取引されているイーサリアム現物ETFの日次の純流入総額は1万7210ドルと集計された。前日の流出基調とは異なり、小幅ながらも3取引日ぶりに純流入へ転じた。 銘柄別では、ブラックロックのETHAに178万ドルが流入し、最大の資金流入となった。21シェアーズのTETHにも68万7700ドルの純流入が入った。一方、フィデリティのFETHからは245万ドルが流出し、一部相殺
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場が、4取引日ぶりに純流入へ転じた。足元でボラティリティが高まるなかでも、機関投資家資金が一部戻ってきた格好だ。 20日（現地時間）SosoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETFの1日当たりの純流入額は8,804万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロックのIBITに6,446万ドルが流入し、純流入の大半を占めた。フィデリティのFBTCも2,359万ドルの純流入を記録した。このほか、グレイスケールのGBTC、ビットワイズのBITB、ア
21日、Googleデータトレンドの分析によると、最近「ビットコインは死んだ（Bitcoin is dead）」という検索語の頻度が1月比で急増し、昨年12月以降で最も高い水準を記録した。これと併せて「仮想資産（暗号資産）は死んだ（Crypto is dead）」や「ビットコイン価格が0円に落ちる（Bitcoin going to zero）」といった検索語の人気も急増したことが確認された。 こうした否定的キーワードの検索量急増は、典型的な「市場心理指標」と解釈される。「ビットコイン価格が0円に
米証券取引所ナスダックが、デジタル資産のトークン化事業を担う中核人材の採用に乗り出した。トークン化株式の上場推進に続き、専任の商品マネージャーまで迎え入れ、関連インフラ整備を加速させる構えだ。 20日（現地時間）、業界関係者によると、ナスダックはこのほど、トークン化商品の初期コンセプト策定から大規模な市場導入に至るまでの全プロセスを統括するプロダクトマネージャーの募集公告を掲載した。当該ポジションは、ナスダックのトークン化商品ロードマップの策定に加え、機関投資家顧客およびパートナー企業との直接的
暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ市場で、直近24時間に1億8,200万米ドル規模のポジション強制清算が発生したことが分かった。価格下落を見込んだ「ショート」ポジション投資家の損失が相対的に大きかった。 20日（現地時間）、バイナンスによると、過去24時間に世界の暗号資産市場でロング（買い）ポジションは7,250万米ドル、ショート（売り）ポジションは1億900万米ドルが強制清算された。 主要暗号資産別に見ると、主力のビットコイン（BTC）に清算が集中した。ビットコインのロングで2,450万米ドル
世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（Tether）が、オフショア中国人民元に連動するステーブルコイン「CNH₮」のサポートを全面的に停止する。 20日（現地時間）、テザーは公式声明で「市場環境の変化や商品に対する低い関心、他資産と比べた限定的な需要などを考慮し、CNH₮のサポートを終了することを決定した」とし、「現在のCNH₮の利用水準は、当該資産を維持するために必要な運用サポートコストを正当化できない」と明らかにした。 今回のサポート終了は2段階で進められる。まずテザーは同日からCNH₮
ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、最近のビットコイン価格急落局面でも押し目買いに動いた。 20日（現地時間）、キヨサキ氏は自身のXで「ビットコインが急落しているが、6万7000ドルで1枚を追加購入した」と明らかにした。 同氏は追加購入の主因として、米国の巨額債務問題と連邦準備制度（Fed・FRB）による大規模な通貨発行の可能性を挙げた。キヨサキ氏は「米国の債務がドルの価値を崩壊させる」とし、「『マルクス主義的なFRB』が数兆ドルを刷る、いわゆる『ビッグ・プリン
ビットコイン（BTC）の売り圧力がクジラを中心に集中する一方、取引所に流入するステーブルコイン資金は急減したことが明らかになった。需要の緩衝材が弱まり、市場が追加的なボラティリティに脆弱な構造へと変わりつつあるとの分析だ。 クリプトクオンツは20日（現地時間）、週間暗号資産レポートで「現在、ビットコインの売り圧力は徐々にクジラ中心へ集中しており、アルトコインは広範な分配圧力を受けている」と診断した。続けて「ステーブルコインの流入が減少し待機資金が細っているため、弱気相場局面でボラティリティ拡大の
パトリック・ウィット米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長が、暗号資産（仮想通貨）立法を巡る民主党の公職者倫理規制の要求について、「一線を越えた過度な措置だ」として強く批判した。 21日（現地時間）、ウィット氏はコロラド州デンバーで開かれた「ETHDenver」イベントに出席し、暗号資産の市場構造法案（クラリティ法）の交渉過程を問う質問にこう答えた。ホワイトハウス側は、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業への関与を巡る野党の懸念を払拭するため、大統領を含む全ての公職者に適用され
米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権による広範な関税賦課措置を違法と判断したことで、インフレと景気の軌道を注視してきた連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融政策の判断は一段と複雑になった。 20日（現地時間）にロイターが報じたところによると、FRB内部ではこれまで、関税主導の物価上昇圧力はいずれ沈静化するとの確信が強まりつつあった。だが今回の最高裁判断により、政策金利の引き下げ再開時期を巡って新たな不確実性に直面することになった。企業が最高裁判断を意識して予定していた製品の値上げを見送るのか