Doohyun Hwang

ロシア中央銀行が商業銀行を対象に、顧客の越境取引、とりわけ暗号資産（仮想通貨）関連の資金移動に関する報告義務を大幅に強化する。 15日（現地時間）、クリプトポリタンによると、当局は金融機関の既存の報告基準を改定し、個人によるすべての国際送金の内訳を精査する方針だ。 新規則の下で、ロシアの商業銀行は顧客の取引内容を件別に詳細に報告しなければならない。送金人と受取人の居住地情報、利用された決済手段、仲介機関、手数料情報はもちろん、資金の原資が現金なのか口座なのかまで具体的に明記する必要がある。 特に暗号資産取引は「特別管理対象」に分類される。銀行は暗号資産の買いと売りを別項目として報告し、デジタル金融資産（DFA）やトークン化証券、非代替性トークン（NFT）関連の取引については専用セクションを通じて詳細情報を提出しなければならない。単純な投資にとどまらず、ゲーム、ソフトウェアなどオンラインサービスの決済データまで収集対象に含まれた。 規制当局は暗号資産の制度化作業も加速させている。ロシア中央銀行は昨年12月、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを貨幣性資産に分類し、個人投資家の市場アクセスを高める新たな規制案を打ち出した。関連法案は早ければ今夏にも可決される見通しだ。商業銀行による暗号資産企業への投資や融資などのエクスポージャーを点検する先制的な調査にも着手する計画である。

デジタル資産取引所アップビットを運営するドゥナムは15日、韓国体育会と公式パートナーのスポンサー協定締結式を開催したと16日に発表した。 アップビットと韓国体育会は今回の協定を機に、国家代表選手団の支援にとどまらず、韓国スポーツの持続可能な発展に向けた協力を本格化する。両者は、2月に開催予定のミラノ・コルティナ冬季オリンピックに合わせ、チームコリア選手団の応援映像を制作する計画だ。あわせて、有望選手の育成支援やスポーツの裾野拡大など、多様な協力策も併せて模索する。 アップビットは韓国体育会の公式パートナーとして、▲韓国体育会の徽章および公式スポンサー名称の使用 ▲チームコリアのエンブレム ▲国家代表選手団の集合的肖像権など、さまざまな知的財産権を活用したマーケティングを展開する予定だ。 オ・ギョンソク ドゥナム代表は「挑戦し世界へ進もうとするアップビットの歩みは、国家代表選手たちの絶え間ない挑戦と通じる」とし、「今後も選手団の挑戦に伴走し、国民に前向きなエネルギーと信頼を届けたい」と述べた。 ユ・スンミン韓国体育会長は「アップビットはすでにチームコリア応援映像の制作を通じて韓国選手団に真摯な応援を送ってくれた心強いパートナーだ」とし、「今回の公式スポンサー協定を通じて、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックを目指すチームコリア選手団の挑戦にアップビットとともに力を添え、スポーツとデジタル革新が出会う新たな協業モデルを築いていく」と語った。

米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティ法案）の審査が、米最大の暗号資産取引所コインベースの強い反発を受けて取りやめとなった。ただし、法案の影響圏にあるセキュリティ・トークン（ST）専門企業は「コインベースの主張は誇張だ」として、立法推進を支持する姿勢を示した。 米上院銀行委員会は、予定されていた暗号資産市場構造法案の審査（markup）日程を電撃的に取り消したと発表した。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、同法案の最新草案を「トークン化株式の発行を事実上禁じるのと同じだ」と強く批判してから、わずか数時間後の決定となった。再審査の日程はまだ決まっていない。 15日（現地時間）、コインデスクによれば、コインベースが立法阻止に動いたのとは対照的に、現場でセキュリティ・トークン事業を運営する企業は正反対の解釈を示した。法案はセキュリティ・トークンのエコシステムを殺すのではなく、むしろ制度圏への定着に不可欠なプロセスだという。 カルロス・ドミンゴSecuritize CEOは「現行草案はトークン化株式を殺すものではない」とした上で、「セキュリティ・トークンが『証券』であることを明確化し、既存ルールに従わせることは、ブロックチェーンを伝統市場に統合するための中核的なステップだ」と評価した。 Dinariのゲイブ・オットCEOも「クラリティ法案草案をトークン証券発行の禁止とは解釈しない」と述べ、「トークン化株式が証券法と投資家保護基準の枠内で機能すべきことを再確認したにすぎない」と語った。 Superstate法務責任者（GC）のアレクサンダー・ジョゾス氏は「今回の法案の真の価値は、証券かどうかが曖昧な暗号資産の性格を明らかにする点にある」とし、「すでに証券であることが明確なトークン化株式や債券は、米証券取引委員会（SEC）の管轄下にある」と説明した。 業界の一部では、コインベースの反発の背景には競合けん制の思惑があるとの見方も出ている。空売り専門のリサーチ機関シトロン・リサーチ（Citron Research）は「コインベースが法案に反対する理由は投資家保護ではない」とし、「法案が成立すれば、ライセンスを持つ競合各社が有利になることを懸念している可能性がある」と指摘した。

資本市場法・電子証券法が本会議を通過 トークン証券を制度圏に編入…来年1月施行 店頭取引所の認可を巡る論争が変数 トークン証券（STO）を制度圏に組み込む内容を盛り込んだ法案が、国会本会議を通過した。適正な要件を満たした発行体が分散型台帳などブロックチェーン技術を活用してトークン証券を発行・流通できる道が開かれ、関連市場の立ち上げも加速する見通しだ。 国会は15日、第431回国会（臨時会）第1次本会議を開き、「資本市場と金融投資業に関する法律の一部改正法律案（資本市場法）」と「株式・社債などの電子登録に関する法律の一部改正法律案（電子証券法）」を合意の上で処理した。 可決された法案は、1年間の準備期間を経て来年1月から施行される予定だ。施行までに、分散型台帳ベースの証券口座管理インフラ構築や投資家保護のための詳細制度整備が進められる。金融委員会は制度施行と同時にトークン証券市場が稼働できるよう、金融監督院、韓国預託決済院、金融投資協会などとともに「トークン証券協議体」を構成し、準備作業に着手する計画だ。 発行・流通を制度圏に編入…トークン証券市場が開く 今回の資本市場法改正案は、トークン証券など投資契約証券の流通を制度圏に組み込むための中核的な法的装置と評価される。これまで投資契約証券は発行段階でのみ証券として認められてきたが、改正案はこの但し書きを削除し、発行だけでなく流通まで資本市場法の規律対象に含めた。 また、協会・総合金融投資事業者・店頭取引仲介業者を通じた多者間店頭取引を認め、トークン証券流通市場の法的根拠を整えた。認可を受けた店頭取引仲介業者については、兼業業務規制および一部の投資勧誘・信用供与規定の適用を除外し、トークン証券専用の流通プラットフォームが制度圏に参入しやすくなる見通しだ。 電子証券法はトークン証券発行の法的基盤を整備する役割を担う。信託業者が発行する受益証券などのトークン証券を電子登録義務の対象に含め、ブロックチェーン基盤で発行されても権利関係は電子証券制度の枠内で管理されるようにした。ただし適用対象は認可された信託業者に限定され、制度圏を中心とする段階的なトークン証券育成の基調は維持される見込みだ。 申範準・韓国フィンテック産業協会トークン証券協議会長は「トークン証券全体の業界にとって長年の宿願が解消されたという点で大きな意味がある」とし、「法案通過は官民が数年間準備してきた市場が本格的な実行段階に入るシグナルだ」と述べた。 「367兆ウォン規模に成長」…すでに準備を終えた業界 金融投資業界は早くから市場参入の準備を終えている。未来アセット証券は、ハナ金融グループ・SKテレコムと「ネクストファイナンスイニシアティブ（NFI）」を構成し、自社のトークン証券メインネット開発を完了した。 ハナ証券は韓国預託決済院主導のテストベッド構築事業に参加し、新韓投資証券はSK証券・LS証券と協業イニシアティブ「パルス（PULSE）」を通じて、トークン証券の「オールインワンサービス」構築を推進している。NH投資証券、KB証券などもそれぞれ協力モデルを整え、市場参入を準備している。 業界がトークン証券を新たな成長エンジンとして注視する理由は、市場規模と成長性にある。シティグループは世界のトークン証券市場規模が2030年までに5兆ドルに達すると予測した。コンサルティング会社のクォーラン・アンド・アソシエイツは、同年に証券取引総額の約43%をトークン証券が占めると見込んだ。 これに合わせ、国内のトークン証券市場も急速に成長するとの観測が出ている。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は2030年の国内トークン証券市場規模が367兆ウォンに達すると推計した。 店頭取引所の認可論争が変数 トークン証券専用の店頭取引所に対する予備認可を巡る論争は、変数として残っている。フラクショナル投資プラットフォームのルーセントブロックが、予備認可からの脱落を巡り手続きの公正性に問題があるとして、代替取引所ネクストレード（NXT）を技術奪取疑惑で公正取引委員会に申告したためだ。 こうした論争が拡大する中、金融委員会の予備認可判断も遅れている。金融委員会は当初、14日の定例会議で予備認可対象者を発表する予定だったが、関連案件を上程しなかった。業界では、金融委員会が店頭取引所の認可を巡る論争を考慮して判断を留保したとみている。 市場では、認可の遅れがトークン証券市場の立ち上げ日程全般に影響しかねないとの懸念も出ている。韓国フィンテック産業協会は「認可判断の保留が長期化すれば、フラクショナル投資業界全般が萎縮する恐れがある。次世代金融への転換におけるゴールデンタイムを逃してはならない」として、金融委員会に早期決定を求めた。 ファン・ドゥヒョン、ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

国民の力が、金融委員会が推進する「デジタル資産取引所の大株主の持株比率制限」について公に問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を規制で過度に縛れば、産業競争力を損ないかねないとの懸念だ。 国民の力の「株式およびデジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務める金相勲（キム・サンフン）国民の力議員は14日、ソウル市瑞草区のドリームプラス江南で開かれた特別委主催の「デジタル資産業界 政策懇談会」で、「デジタル資産市場は民間主導で成長してきたにもかかわらず、政府は資金洗浄防止（AML）などを理由に、市場活性化について一貫して慎重姿勢を示してきた」と述べた。 金議員は冒頭発言で、「2018年の取引所閉鎖論議や『暗号資産には内在的価値がない』といった発言など、政策シグナルが繰り返される中で、民間が積み上げた成果が否定されてきた」とし、「その結果、市場は大きく縮小した」と指摘した。さらに「同じ期間、海外主要国はデジタル資産を次世代の金融インフラと捉え、制度的基盤を整備してきた」とし、「その結果、グローバル金融秩序におけるデジタル資産の位置づけは大きく変わった」と付け加えた。 この日の懇談会で最大の争点として浮上したのは、金融委主導のデジタル資産基本法「政府案」に盛り込まれるとみられる「デジタル資産取引所の大株主持株比率制限」だ。金融委は、デジタル資産取引所の大株主1人の保有比率を、資本市場法上の代替取引所（ATS）水準である15~20%に制限すべきだとの立場を堅持している。デジタル資産取引所は実質的に金融市場インフラとしての役割を担う公共財的性格を帯びる以上、手数料など運用収益が特定の個人に過度に集中する構造を是正すべきだという論理だ。 ただし、こうした方策には業界の強い反発が出ている。ドゥナム（Dunamu）・ビッサム（Bithumb）・コインワン（Coinone）・コビット（Korbit）・ストリーミー（ゴーパックス）が参加するデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は13日、声明を出し、「人為的に民間企業の所有構造を変更しようとする試みは、デジタル資産産業全般の萎縮につながり得る」と述べた。 法改正により当該規制が導入されれば、国内主要取引所の多くは持株構造の調整を避けにくい。さらに、取引所の買収・合併（M&A）を進める大企業にも直接的な影響が及ぶと見込まれる。ネイバーは金融系子会社ネイバーファイナンシャルを通じてドゥナムの株式を100%保有しており、大株主持株制限が適用されれば構造の再設計は避けられない。コビットの買収を進める未来アセットも、同様の問題に直面する可能性が高い。 特別委は、こうした規制が市場に及ぼす波及をより綿密に検討すべきだとの立場だ。金議員は「民間が築いてきた成果を行政規制で制限することが、果たして産業競争力と投資インセンティブを高める方向なのか、真剣に再点検する必要がある」とし、「強制的な持株分散が解決策なのかについても再検討が必要だ」と述べた。 その後に行われた非公開討論でも懸念の声が上がった。特別委メンバーの崔甫允（チェ・ボユン）国民の力議員は、非公開討論直後のバックブリーフィングで「取引所の大株主持株制限は国内市場に対する逆差別ではないかという業界の懸念が提起された」とし、「株式市場を規制してきた既存の枠組みをそのままデジタル資産市場に適用するのが適切かどうかについての議論も行われた」と伝えた。続けて「業界の声を十分に聞き、国会レベルで慎重に議論する」と付け加えた。 銀行が持分を過半（50%+1）以上保有するコンソーシアムにステーブルコインの発行を認める案についても議論された。金融委は先に韓国銀行との調整を通じて、当該内容を政府案に盛り込む方向で整理した。ただし、この政府案はグローバルスタンダードに反し、民間のイノベーションを阻む規制だとの批判を受け、国会との調整が難航している。 これについて崔議員は「グローバルのステーブルコイン市場はサークル、テザーなど銀行ではない民間プラットフォーム主導で成長している」とし、「これを参考に、国内でも民間主導の発行が行われるべきだという業界意見が出た」と伝えた。さらに「さまざまな意見を聴取し、何がより良い方向なのか引き続き考えていく」と述べた。 ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

申元根カカオペイ代表は、デジタル資産をもはや単なる投資対象ではなく「実質的な金融インフラ」として捉えるべきだと強調した。 14日、与党「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会が主催した「デジタル資産業界政策懇談会」に出席した申代表は、「デジタル資産は、ステーブルコインを活用した決済・精算など、日常生活の金融インフラへと進化している」とし、「主要国が新たなデジタル金融エコシステムの主導権確保に向けて加速する中、韓国もウォン建てステーブルコインの議論を本格化すべきだ」と述べた。 さらに、「制度の空白が長引くほど、国内のデジタル金融はドル建てステーブルコインを前面に出した海外プラットフォームに押されるほかない」とし、「内国人はもちろん外国人も利用できるウォン建てステーブルコインの導入が急務だ」と指摘した。 また、「ウォン建てステーブルコインは国民が体感できる効用を備えるべきだ」とし、「複雑な精算構造を短縮しコストを削減するなど、既存の金融が解決できなかった課題に注目する必要がある」と述べた。 ただし申代表は、利用者保護の重要性も併せて強調した。「発行から流通までの全過程で十分な流動性が確保され、利用者がリスクから保護されるよう、国会が信頼の基準を示すなら、企業はその土台の上でデジタル金融の競争力強化に寄与できるだろう」と語った。

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）のオ・セジン議長は、利用者保護法の施行以降、暗号資産市場の透明性と信頼性が大きく改善したと評価した。 14日、「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会が主催した「デジタル資産業界政策懇談会」に出席したオ議長は、「利用者保護法の施行により不公正取引規制が制度化され、利用者保護が一段と厚くなった」とし、「DAXAの自主規制を通じて取引所の透明性と内部統制水準も継続的に高めてきた」と述べた。 また、最近議論されている「暗号資産2段階立法」に関連し、「政府案はまだ公式に発表されていないが、提起されている争点について業界の立場を忠実に伝える計画だ」とした上で、「法案審査の段階だけでなく、立案の初期段階から業界意見が十分に検討されることを望む」と強調した。 さらに、「現物上場指数ファンド（ETF）やステーブルコインなど、暗号資産市場の中長期的な発展のためには、従来の伝統的金融と暗号資産産業の融合が不可避だ」とし、「国会がこうした流れを反映し、立法に力を入れてくれることを期待する」と付け加えた。

与党「国民の力」の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」が、デジタル資産産業を巡る規制の方向性について政府に公開で問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を行政規制で過度に制限すれば、産業競争力を損ないかねないとの指摘だ。 同特別委は14日、ソウル市江南区のドリームプラスで「デジタル資産業界政策懇談会」を開いた。 この日の懇談会に出席した金相勲（キム・サンフン）委員長は冒頭発言で、「デジタル資産市場は前政権時代から党・政府協議を通じて資産市場の活性化を巡る議論が続いてきた」とした上で、「しかし政府はマネーロンダリング対策（AML）などを理由に、市場活性化に対して一貫して慎重な姿勢を示してきた」と述べた。 金委員長は「デジタル資産市場は、名実ともに民間が積み上げてきた数々の成果の上に形成された産業だ」としながらも、「それにもかかわらず、2018年の取引所閉鎖論争や、いわゆる『パク・サンギ（朴相起）ショック』など、『仮想資産に内在的価値はない』といった発言が続き、民間が蓄積した成果を否定するかのような政策シグナルが繰り返され、市場が大きく冷え込んだ」と指摘した。 続けて「同じ時期に海外の主要国は、デジタル資産市場を次世代の金融インフラとして育成するための制度的基盤を着実に整備してきた」とし、「その結果、グローバル金融秩序におけるデジタル資産の地位は大きく高まった」と述べた。 最近、デジタル資産業界の強い反発を招いている「仮想資産事業者の大株主持分20%制限」についても、踏み込んだ批判を示した。 金委員長は「突然、政府案として資産取引所の大株主持分を20%に制限する内容が、発議段階にあるという知らせに接した」とし、「取引所やフィンテック業界の代表も、この点について懸念の声を伝えるものと承知している」と述べた。 さらに「民間が築いてきた成果を行政規制で制限することが、韓国市場にとってどのような意味を持つのか、真剣に省みるべきだ」とし、「強制的な持分分散が果たして産業競争力と投資インセンティブを高める方向なのか、再検討が必要だ」と強調した。

党内デジタル資産法案の「統合案」を策定 政府案の遅れ受け…「民主党独自案」始動 ステーブルコイン・大株主規制は調整されるか 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、党内議員が発議したデジタル資産関連法案を一本化した「独自案」の取りまとめ作業に本格的に着手した。デジタル資産基本法の「政府案」が金融当局と国会の見解の相違で遅れる中、立法の空白を最小化するため先手を打つ対応に踏み切った格好だ。 13日、デジタル資産TFの委員長を務める李貞文議員室はブルーミングビットに対し、「TF所属議員が発議したデジタル資産法案を統合した民主党独自案を示す計画で、草案作成に入った」と明らかにした。あわせて「まだ初期段階のため、公表時期は決まっていない」とした。 デジタル資産TFは、所属議員が提出した法案の主要論点を整理して一本の法案にまとめた統合案を作成し、国会に提出する構想だ。これに先立ち、閔炳徳、安度傑、李康一、金賢貞などの所属議員がデジタル資産関連法案を発議している。 現在、金融当局主導で策定中の政府案は、当初は昨年12月の国会提出を目標としていたが、金融委員会と国会の見解の相違により日程がずれ込み続けている。とりわけ、銀行が持分の過半（50%+1）以上を保有するコンソーシアムにステーブルコインの発行を認める案を巡り、立場の隔たりが埋まっていないとされる。 こうした状況で民主党デジタル資産TFが統合法案の策定に乗り出したのは、政府案の遅れが長期化した場合には党として別途の立法を推進するという従来方針に沿った動きだ。TFはこれまでも、政府案の提出が先送りされ続ける場合は独自の代替案を検討するとしてきた。 業界の意見を積極的に取り入れてきた民主党の基調を踏まえると、統合案には政府案と相反する内容が相当程度盛り込まれる可能性が高いとみられる。特に、ステーブルコインの発行主体を銀行過半のコンソーシアムに限定する案には業界の反発が強いだけに、この点が調整されるかどうかが主要争点として挙げられる。 仮想資産取引所の大株主の持分比率を制限する案に反対する内容が統合案に含まれるかどうかも注目される。金融委は、仮想資産取引所の大株主の持分比率を、現行の資本市場法上の代替取引所（ATS）水準である15〜20%に制限する案を検討している。業界は、どこにも見当たらない規制だとして批判を強めている。 TF関係者は「政府案に対する業界の反発が大きいと認識している」とし、「今週中に草案を作成し、できるだけ早期に具体化作業に入ることが目標だ」と述べた。 ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io

分散型金融（DeFi）プラットフォームのインフィネックス（Infinex）は13日、ノンカストディ型の構造を維持しつつ、中央集権型取引所に匹敵する実行体験を提供する統合オンチェーン・アクセス・レイヤーの構築に乗り出したと発表した。 インフィネックスは、単一のアプリケーション内でウォレット、ポートフォリオ管理、トレーディング・インターフェースを統合提供する構造を掲げるDeFiプラットフォームだ。同社はこれにガス抽象化機能、250以上のチェーンをカバーするマルチチェーン対応、アプリ内統合機能およびブラウザー拡張を組み合わせ、汎用的なオンチェーン・アクセス環境を実現する方針だ。 従来のシードフレーズベースの方式による参入障壁を下げるため、パスキー（Passkey）ベースの認証方式も全面的に導入した。これはユーザーの鍵の保管・復旧負担を軽減し、デバイス間のアクセス性と使い勝手を高めるための設計だ。 現在のDeFiエコシステムは、プロトコル単位では高度化している。一方でユーザーの実行プロセスは依然として断片化しており、多くの利用者が実際の取引執行のために中央集権型取引所を併用している。インフィネックスは、ユーザーフレンドリーなインターフェースが今後のDeFi採用拡大の中核要素になり得るとみている。 インフィネックスの創業者ケイン・ウォーウィック（Kain Warwick）は、「パスキーベースの認証は、モバイルとデスクトップ間の切り替えや複数デバイスでのログインを、より低い摩擦で支援できる」とし、「ノンカストディ型の構造を維持しながらも、中央集権型取引所水準の実行品質を実現するのが目標だ。今後は製品の完成度と実行力を軸に段階的な拡張を続ける計画だ」と述べた。

今年、世界の決済市場の勢力図を大きく変える主要キーワードとして「ステーブルコインカード」が急浮上するとの見方が出ている。ブロックチェーンの効率性を維持しつつ、消費者には馴染みのあるカード決済体験を提供するこのモデルが、フィンテック業界の新たな標準として定着し得るとの分析だ。 9日（現地時間）、ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハセブ・クレシ氏は、自身のXで「ステーブルコインカードは世界的に狂ったように成長している」とし、「暗号資産がグローバル経済の決済フローに深く浸透していくことが今年最大のテーマになる」との見方を示した。 同氏は「消費者は、決済の裏側にコインがあることさえ気づかない」とした上で、「ただ、いつでもどこでもドルで商品を買って支払えるという利便性を体験するだけだ」と説明した。 実際、関連産業の成長は急だ。ステーブルコイン決済インフラのスタートアップ、レイン（Rain）は最近、2億5000万ドル規模の資金調達に成功した。今回のラウンドにより、レインの企業価値は約20億ドルに迫った。 ステーブルコイン市場の見通しも明るい。ブルームバーグ・インテリジェンスは最近のレポートで、ステーブルコイン決済の規模が年平均81%で成長し、2030年には56兆6000億ドルに達すると予測した。 ただ、ステーブルコインカードが先進国市場で既存のクレジットカード・デビットカードを代替できるかどうかを巡っては見方が分かれる。ベター・トゥモロー・ベンチャーズは「ステーブルコイン決済は、まだ忠誠度の高い顧客層や独占的なネットワーク効果が不足しており、消費者を強く引きつけるインセンティブも限定的だ」として懐疑的な姿勢を示した。 一方、パンテラ・キャピタルのメイソン・ニストロム氏は「ステーブルコイン決済は加盟店に即時決済とチャージバック防止という確かなメリットを提供する」とし、「ステーブルコインのレールがフィンテックのスタック全体を侵食し、一部の既得権益は淘汰されるだろう」との見通しを示した。

ナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが提携し、機関投資家向けの新たな暗号資産（仮想通貨）ベンチマーク指数を投入する。 8日（現地時間）、ナスダックとCMEグループは、既存の「ナスダック・クリプト指数（NCI）」を「ナスダックCMEクリプト指数（Nasdaq CME Crypto Index・NCI）」へとリブランディングし、パートナーシップを強化すると発表した。新たな指数名称は20日から正式に適用される。 両社は、今回の協業が単なる名称変更にとどまらず、市場標準の統合である点を強調した。CMEグループで株式・オルタナティブ商品部門のマネージングディレクターを務めるジオバニ・ビシオソ氏は、「これは単なる名称変更ではない」とし、「2つの標準が結びつくことで、市場が求める規制遵守とポートフォリオ分散の基盤を整えた」と説明した。 ナスダックでインデックス商品管理責任者（CFA）のショーン・ワッサーマン氏は、「米国を中心に暗号資産規制の明確性が確保されるなか、機関が信頼できる制度内の投資ソリューションを導入する道が開かれた」と述べ、「初期市場がビットコインなど特定資産に集中していたのに対し、現在は市場全体に連動するインデックスベース戦略へと進化している」と語った。 さらに「投資家は今やビットコインを超えたインデックスベースのアプローチを求めている」とし、「これは株式など他の資産クラスで、インデックスが市場全体を代表するベンチマークとして定着してきた流れと似ている」と付け加えた。

政府が暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）導入を正式に推進する。また、今年第1四半期内にステーブルコインに関する規律の枠組みを確立し、企業の国境を越えた資金移動を適正化する方針だ。 9日、企画財政部は青瓦台で開かれた「経済成長戦略 国民報告会」で、こうした内容を盛り込んだ「2026 経済成長戦略」を発表した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は「AIの大転換とともに、デジタル資産の革新を通じて経済再飛躍の先頭に立つ」と強調した。 政府は投資家の利便性を高めるため、「デジタル資産の現物ETF」導入を本格的に推進する。米国など主要国がビットコイン・イーサリアムの現物ETFを承認し、制度金融に取り込んだ流れに歩調を合わせる狙いとみられる。 これと併せて、第1四半期中に「デジタル資産2段階立法」を完了し、ステーブルコイン（法定通貨連動型の暗号資産）市場を制度化する方針だ。 今後、ステーブルコインの発行体は政府の認可を受け、資本力審査を通過しなければならない。特に「テラ・ルナ事態」のような不備を防ぐため、発行残高の100%以上を安全資産で保有することを義務付け、利用者の償還請求権を法的に保障する方針だ。法的基盤の整備により、企業の国境を越えたステーブルコインの送金・取引も、合法的な枠内で可能になる見通しだ。 政府の国庫金管理システムも、ブロックチェーン基盤に刷新される。政府は2030年までに国庫金全体の4分の1をデジタル通貨で執行するとの目標を提示した。 まず今年上半期から、EV充電インフラ整備事業に「預金トークン（Deposit Token）」が試験適用される。補助金を現金ではなくトークンで支給し、不正受給を根本的に遮断するとともに、複雑な精算期間を短縮する構想だ。適格な充電器の設置が確認され次第、直ちに現金化可能なトークンを支給する方式である。 このため政府は、今年中に韓国銀行法や国庫金管理法など関連法令を整備し、公務員の業務推進費などを預金トークンで決済できる官用電子ウォレットを配布して、国家財政システムと連動させる計画だ。

ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、今年の暗号資産（仮想通貨）市場を貫く主要キーワードとして、▲予測市場の高度化 ▲ゼロ知識（ZK）証明の汎用化 ▲ステークド・メディア（Staked Media）の台頭を挙げた。 9日（現地時間）、a16zクリプトは所属研究員およびパートナーの分析を盛り込んだ「2026年産業見通し」を公表し、こうした見解を示した。 アンディ・ホール氏（スタンフォード大学 政治経済学教授／a16zリサーチ・アドバイザー）は「予測市場はさらに大きくなり、より賢くなる」との見方を示した。続けて「2026年には選挙のような大型イベントだけでなく、複雑でミクロな社会現象まで、リアルタイムのオッズで確認できるようになる」と付け加えた。 とりわけ注目点はAIとの融合だ。ホール氏は「AIエージェントが世界中の情報をくまなく探索し、短期トレーディングで優位性を確保するとともに、政治・社会的事象の予測精度向上に寄与する」と分析した。また、中央集権型プラットフォームが結果処理を独占することで生じてきた紛争を解決するため、分散型ガバナンスと大規模言語モデル（LLM）オラクルが「真実」を確定する審判役を担うようになると見通した。 ジャスティン・ターラー氏（ジョージタウン大学 コンピュータ工学准教授）は「ゼロ知識証明（SNARKs）技術がブロックチェーンを超えてクラウド・コンピューティング市場を変革する」と予測した。これまでZK技術は計算検証に膨大なリソースを要し、ブロックチェーン外では非実用的だった。 ターラー氏は「今年、zkVM（ゼロ知識仮想マシン）の証明技術の効率が飛躍的に改善し、オーバーヘッドが従来比で1万倍の水準まで縮小する」とし、「スマートフォンでも動作可能なレベルだ」と説明した。 同氏は「これによりGPU（グラフィックス処理装置）1基でCPUの作業内容をリアルタイムで検証できるようになった」と述べ、「クラウド上の処理が正しく実行されたことを低コストで証明する『検証可能なクラウド・コンピューティング』の時代が開かれる」と予測した。 ロバート・ハケット氏（a16zエディター）は、生成AIが生み出す無限のコンテンツと偽情報の洪水の中で、「ステークド・メディア」が新たな代替案として浮上すると強調した。 ステークド・メディアとは、発言者が自らの主張や予測に暗号資産を預け入れ、信頼を担保する形態を指す。ハケット氏は「単に『客観的』だと主張するだけでは不十分な時代だ」とし、「自分の発言に金銭的リスクを負うことで真実性を示す手法が注目される」と説明した。 例えば、ポッドキャスターが特定の情報を伝える際にトークンをロックアップ（Lock-up）して『パンプ・アンド・ダンプ（相場操縦）』の意図がないことを証明したり、アナリストが自身の予測をオンチェーン市場と連動させて透明な成績表を公開する、といった形だ。

米国の労働市場の現状を見極める12月の雇用報告の公表が迫る一方で、連邦準備制度理事会（Fed・FRB）内の金利政策を巡る分断はむしろ深まっている。 8日（現地時間）、ロイターは、雇用指標が混在したシグナルを発する中、インフレ懸念を手放せない「タカ派（金融引き締め志向）」と景気下支えを望む「ハト派（金融緩和志向）」の見方の隔たりが、数十年で最大に広がったとの分析を伝えた。 この日、米労働統計局は12月の非農業部門雇用報告を発表する。エコノミストは、新規雇用が6万人増加し、失業率は前月（4.6%）から小幅に低下して4.5%になると見込んでいる。 問題は、先に公表された先行指標が互いに矛盾するシグナルを発し、市場の不確実性を高めている点だ。民間雇用調査会社ADPが発表した12月の民間雇用は、予想を下回り低調だった。一方、同期間のISMサービス業雇用指数は約1年ぶりの高水準を記録した。求人・離職動向調査（JOLTS）も、11月の求人件数が予想以上に大きく減ったにもかかわらず解雇件数は急減するなど、解釈が分かれている。 ロイターは「労働市場が減速しているという大きな流れには同意するが、すでに175bp（1.75%ポイント）利下げしている状況で、追加利下げを正当化するほどの危機なのかは疑問だ」と指摘した。現在のインフレ率は3%に迫り、FRBの目標（2%）を上回っている。 FRB内部でも亀裂が生じている。昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、2019年以来初めて3人の反対票が出た。特にドットチャートによれば、委員19人のうち7人が金利据え置きまたは利上げを主張したことが示された。 ドナルド・トランプ大統領が今月中にジェローム・パウエル議長の後任を指名する予定である中、FRBのリーダーシップ交代期も変数だ。5月に退任するパウエル議長は、代表的なハト派であり調停役とみられてきた。ただ、根強いインフレを懸念する地区連銀総裁の声が強まるにつれ、委員会への掌握力が以前ほどではないとの見方もある。 ウォール街は、FRBが当面、様子見姿勢を維持する可能性が高いとみている。金利先物市場は、6月まで追加利下げ（0.25%ポイント）が完全には織り込まれないとみている。