JH Kim

イーサリアム（ETH）を戦略的に備蓄する方針を明らかにしたナスダック上場企業シャープリンク（Sharplink）が、2月15日現在で86万7798 ETHを保有していることが分かった。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、保有規模は約16億8000万ドルに達する。同社は約1年にわたりステーキング報酬として1万3615 ETHを受け取ったと伝えられた。 ジョセフ・シャロム（Joseph Chalom）シャープリンク最高経営責任者（CEO）は「イーサリアム保有量のほぼ大半をステーキングしている」とし、「最近はボラティリティが拡大したが、当社は依然として保有量を増やしている」と述べた。 続けて「機関投資家は、価格に関係なく、シャープリンクが株主に長期的な価値を創出すると信じている」と付け加えた。 最近公表された有価証券保有状況の開示（13F）によると、昨年12月31日現在、シャープリンク普通株に対する機関投資家の比率は46%だ。第4四半期に約60社の新規機関投資家が流入したと集計された。

ビットコイン（BTC）を買い増している日本の上場企業メタプラネット（MetaPlanet）は、価格の急落にもかかわらず、従来のビットコイン買い増し戦略を維持する方針を改めて確認した。 19日（現地時間）、バイナンス・ニュースによると、サイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）メタプラネット最高経営責任者（CEO）は株主向け書簡で、「BTCはボラティリティが高く、保有者であれば誰もがその事実を受け入れなければならない」とした上で、「限られた供給量と採用の拡大、価値保存手段としての特性が、メタプラネットがBTCに投資する理由だ」と述べた。 同氏は「資産価値下落の痛みが消えるわけではない。個人的には、BTCが6万ドル近辺で底を打った可能性があると信じている」と言及しつつも、「重要なのは、価格がどう変動しようとも、メタプラネットの戦略が変わらないという点だ」と強調した。 続けて「メタプラネットは価格変動に関係なくBTCを買い増し、いかなる状況でも売却しない」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）が1万ドルまで下落し得ると予測していたブルームバーグ・インテリジェンス所属のシニア・マクロ戦略家、マイク・マクグローン（Mike McGlone）が、下値目標を2万8000ドルに修正した。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、マクグローンは新たな分析で「ビットコインが1万ドルまで急落するよりも、2万8000ドルまで下落する可能性の方が高い」と述べた。さらに「ビットコインを含むリスク資産の買いは、依然として慎重であるべきだ」と付け加えた。 これに先立ち、マクグローンはビットコインが1万ドルまで崩れる可能性があるとの見通しを示していた。当該発言後、市場では過度な恐怖をあおり、実際の資金フローに悪影響を及ぼしかねないとの批判が提起された。 今回の目標修正は、従来の見通しに比べて下落幅を縮小したものだ。ただし、同氏はリスク資産全般に対する慎重な姿勢を維持している。

イーサリアム（ETH）が6カ月連続で下落基調を続ける中でも、機関投資家の買いが継続しているとの分析が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoによると、あるアナリストは「イーサリアムは2018年以降で最長の下落局面にある」としたうえで、「含み損拡大への懸念は強まっているが、2,000ドル未満の水準はリスクよりも機会と受け止められている」と語った。 さらに「クジラ投資家の買い集め用ウォレットに流入する資金が過去最高水準を記録している」と説明した。 同メディアは、最近イーサリアムを大口購入したBitMine（BMNR）やK3 Capitalなどを例に挙げた。機関投資家が価格下落局面を戦略的な買いの好機として活用しているとの見方だ。 一方、個人投資家はイーサリアムへの関心を弱めていることが示された。同メディアは「過去5年間続いたレンジ相場で個人投資家が疲弊している状況だ」と伝えた。

ビットコイン（BTC）の真の底が10月ごろに形成される可能性があるとの見方が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「U.Today」によると、ベテラントレーダーのピーター・ブラント（Peter Brandt）は「ビットコインは9万3000ドルを突破しなければ、現在の下落構造を無効化できない」と述べた。さらに「1月の高値だった9万2000ドルを割り込んで以降、テクニカル面の構造が悪化した」と説明した。 続けて「今回の下落サイクルの真の底は10月に出る可能性が高い」とし、「価格は4万2000ドルから6万ドル前半のレンジで形成される見通しだ」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）価格に最も大きな影響を与える流動性指標は、米国の短期国債（Tビル）発行量だとする分析が示された。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産マーケットメイカーのキー・ロック（Keyrock）は報告書で、2021年以降、米短期国債の発行量とBTC価格が約80%という高い相関を示してきたと明らかにした。 また、短期国債の発行量の変化はBTC価格に約8カ月先行する傾向があり、世界の流動性が1%変動すると、翌四半期のBTC価格は平均7.6%動くことが示されたと分析した。 報告書は、現在の米国の国家債務（約38兆ドル）のうち相当部分が今後4年以内に満期を迎える点にも注目した。過去の超低金利期に調達した債務を返済するには、より高い金利環境で国債を改めて発行する必要があり、その結果、年6000億～8000億ドル規模の国債発行が2028年まで続く可能性があると見通した。 キー・ロックは、こうした流動性の流れを踏まえると、今年末から2027年初にかけてBTC価格にプラスの影響を与える可能性があると予測した。

18日（現地時間）、ドナルド・トランプ・ジュニアはワールド・リバティ・フォーラムに出席し、CNBCのインタビューで「銀行業はポンジ・スキームだ」として強い口調で批判した。こうした問題意識が、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）設立の背景にあると主張した。 トランプ・ジュニアは「我々が暗号資産（仮想通貨）に参入したのは、先頭に立つためではなく必要に迫られた選択だった」とし、「事実上、彼らが我々をその方向に押し込んだようなものだ」と強調した。 これに先立ち、ドナルド・トランプ大統領はJPモルガンが2021年に政治的理由で自身の口座を閉鎖したとして、JPモルガンとジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）を相手取り、50億ドル規模の訴訟を提起している。

オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）が、イーサリアム（ETH）のステーキング量が史上初めて総供給量の50%を上回ったと主張したことについて、業界の専門家は誤解を招く恐れがあるとして反論した。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、サンティメントはETH総供給量の50.18%がステーキング預入コントラクトに預け入れられていると分析した。しかし、コインシェアーズ（CoinShares）のアナリストは、この数値が実際のアクティブなステーキング量を正確に反映していないと指摘した。 アナリストらは「イーサリアムのステーキング預入コントラクトには入金記録のみが累積され、出金データは差し引かれない」とし、「サンティメントが示した約8000万ETHは実際の残高ではなく、累積入金記録に近い」と説明した。 出金分を除き、実際にネットワークのセキュリティに寄与しているアクティブなステーキング量は約3700万ETHで、総供給量の約30.8%に相当するとの分析だ。 このため、一部で示された「ETHの半分以上がステーキングされた」との解釈は、誇張されている可能性があるとの指摘が出ている。

ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、最近のビットコイン（BTC）価格の下落はファンダメンタルズの問題ではなく、市場参加者の心理要因によるものだと明らかにした。同氏は今回の調整を一時的な現象と評価した。 18日（現地時間）のヤフー・ファイナンスによると、アームストロング氏はワールド・リバティ・フォーラムに出席し、「足元の下落は米連邦準備制度理事会（FRB）議長の交代や量子コンピューターの脅威といった根本的な問題が原因ではない」とした上で、「投資家の利益確定と群集心理が主因だ」と述べた。 同氏は「ビットコインは過去10年間で最も高いリターンを記録した資産だ」とし、「今回の下落は構造的な変化というより、短期的な調整に近い」と説明した。 さらに、「コインベースは自社株買いとともに、ビットコインの追加購入を継続している」と付け加えた。

運用資産3兆5000億ドル規模のグローバル資産運用会社エイペックス・グループ（Apex Group）が、トランプ一族のDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」と提携を締結した。両社はトークン化ファンドの決済に、WLFIのステーブルコイン「USD1」を試験導入する計画だ。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、両社はマール・ア・ラーゴで開かれた「ワールド・リバティ・フォーラム」において、エイペックスのトークン化ファンド・エコシステム内でUSD1を、申込み、償還、分配のための決済手段としてテストする予定だと明らかにした。 エイペックスは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデジタル市場インフラ・プラットフォームにWLFIのトークン化資産を上場する案も検討している。WLFIは、銀行口座とデジタル資産ウォレットを連携するモバイルアプリケーションの提供を計画していると説明した。

ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）が、ビットコイン（BTC）価格が100万ドルに到達するとの見通しを示した。現在のビットコインに対して強い確信を持っていると述べた。 18日（現地時間）、CNBCによると、エリック・トランプはインタビューで「ビットコイン価格は100万ドルに到達する」と述べ、「私の人生で、今ほどビットコインに強気だったことはない」と語った。 具体的な時期には言及しなかったものの、ビットコインの長期的な成長余地に対する信認を改めて強調した。足元で世界の金融市場のボラティリティが拡大する中、政治関係者のこうした発言が市場にどのような影響を与えるか注目される。

デビッド・ソロモン（David Solomon）ゴールドマン・サックス最高経営責任者（CEO）が、個人的に少量のビットコイン（BTC）を保有していると明らかにした。規制環境が緩和されれば、暗号資産（仮想通貨）市場への関与拡大を再検討できるとも語った。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ソロモン氏はワールド・リバティ・フォーラムに出席し、「テクノロジーが金融をどう再編していくのかに対する幅広い関心の一環として、ビットコインを綿密に注視している」とし、「ビットコインの値動きを理解しようと努めている」と述べた。 さらに「市場の進化は大規模なテクノロジー・プラットフォームによって左右されており、トークン化が中核的な役割を果たすだろう」と付け加えた。 また、伝統的金融機関と暗号資産企業がゼロサムの関係にあるとの主張については、「それぞれのシステムがあるだけだ。意見の相違はあり得るが、正しい方法でアプローチすればよい」と一蹴した。 JPモルガンやモルガン・スタンレーなどと比べ、ゴールドマン・サックスの暗号資産事業への関与が限定的だった理由については、「主な理由は規制だった。少し前までは規制の枠組みが過度に厳格だった」とした上で、「規制当局が企業により大きな裁量を与え始めれば、再検討できる」と述べた。

アクティビスト・ファンドのスターボード・バリューが、ビットコイン（BTC）マイニング企業ライオット・プラットフォームに対し、人工知能（AI）および高性能コンピューティング（HPC）インフラ事業への拡大を求めた。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、スターボードは報告書で、ライオットがテキサス州内の戦略資産をAIおよびHPCのワークロードに活用すれば、90億米ドルから210億米ドルの追加価値を創出できると主張した。この転換が実現すれば、顧客獲得の面でも有利なポジションを確保できるという。 スターボードは「ライオット・プラットフォームには、巨額の価値創出の機会がある」とした上で、「拡大するAIインフラ需要を迅速に取り込めなければ、企業買収（M&A）の標的になり得る」と警告した。さらに「ライオットは競合他社に後れを取っている」と付け加えた。 足元では、一部のビットコイン・マイニング企業が収益源の多角化を目的に、データセンターやAIインフラ事業への転換を進めている。スターボードは、こうした流れの中でライオットの戦略転換が必要だと強調した。

NASDAQ上場で、TONトークンを基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のAlphaTONが、製薬部門の子会社を売却し、Telegramのブロックチェーン・エコシステムに注力する。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、AlphaTONは傘下のバイオ企業iOx TherapeuticsをImmunovaに売却した。今回の取引により、今後ロイヤルティなどを含め最大1億ドルの収益を創出できると見込まれている。 AlphaTONはTONトークンを戦略的に買い増す企業として、デジタル資産を財務戦略の中核資産に組み入れてきた。製薬子会社の売却で確保した資源は、Telegramブロックチェーン基盤の事業拡大に充てられる見通しだ。 最近、一部の上場企業が特定の暗号資産を軸にしたDAT戦略を強化する中、AlphaTONはブロックチェーン事業の選択と集中を通じて企業構造の再編を進めている。

ビットコイン（BTC）が6万7000ドル台を一時割り込んだ。 BTCは19日04時02分、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で、前日比2.31%安の6万6494.31ドルで取引されている。

ビットコイン（BTC）が一時、6万8000米ドル台を回復した。 BTCは19日0時43分、バイナンスのテザー（USDT）市場で前日比2.08%高の6万8309米ドルで取引されている。

米投資銀行のベンチマークは、ビットコイン（BTC）戦略に投資する企業メタプラネット（MetaPlanet）の目標株価を2400円から1100円へ引き下げた。ただし、投資判断は買い（buy）を維持した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー（Mark Palmer）は「直近の決算発表で、積極的なビットコイン買い増し戦略の利点とリスクの双方が明らかになった」とし、「ビットコイン収益化戦略の一環である優先株発行に対する投資家需要が、重要な要素になる」と述べた。 これに先立ち、メタプラネットは昨年の売上高が前年比7倍に拡大した一方、ビットコインの評価損により950億円の純損失が発生したと発表した。これは約6億1900万ドル規模に相当する。 ベンチマークは、ビットコイン価格の変動性と資金調達環境が、今後の株価動向における重要な変数として作用するとみている。