JH Kim

29日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ドナルド・トランプ米大統領は来週、連邦準備制度（Fed・FRB）議長の指名者を発表する予定だと明らかにした。 トランプ大統領は経済に関する発言で「来週FRB議長を発表する」と述べ、「金利は現在より2〜3%ポイント低い水準であるべきだ」と語った。 今回の発言は、FRBの金融政策と次期議長人事を巡るトランプ大統領の立場を改めて強調したものと受け止められる。市場では、次期FRB議長候補と金融

米上院農業委員会は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）のうち、所管に当たる部分を委員会段階で可決した。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、29日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこの事実を伝えた。採決結果は賛成12票、反対11票だった。 CLARITY Actは、暗号資産およびデジタル資産の規制上の管轄と市場構造を明確に規定する内容を盛り込んでいる。今回の採決は、上院農業委員会が所管する範囲に限って行われた。 委員会の関門を越えた同法案は、今後、

29日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産カストディ企業Copper（コパー）が新規株式公開（IPO）に向けた協議に入った。 同メディアによれば、Copperは上場の可能性を検討しつつ、主要投資銀行と接触しているという。IPOの主幹事候補としては、ゴールドマン・サックス、シティ、ドイツ銀行などが取り沙汰されている。 Copperは機関投資家向けにデジタル資産のカストディおよび決済インフラを提供する企業だ。足元では暗号資産市場で機関投資家の参入が拡大してお

米上院農業委員会が、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY Act」のマークアップ（本会議付託前の審査・修正手続き）審議を開始した。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は29日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、上院農業委員会が同法案の詳細条項の検討および修正に向けた協議に着手したと伝えた。 CLARITY Actは、デジタル資産の証券・商品区分の基準を明確化し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間の規制管轄を整理する内容を盛り込んでいる

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は30日0時03分時点で前日比1.35%安の2万3534.64ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.12%安の4万8954.97ポイント、S&P500指数は0.61%安の6935.13ポイントを付けている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は29日、前日比0.17%上昇の23,857.45ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.02%上昇の49,015.54ポイント、S&P500指数は6,978.52ポイントで取引を終えた。

米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で「FRBが独立性を失えば、信認を失う」と述べた。 さらに「独立性を失うとは考えていない」と付け加えた。先に米連邦検察がパウエルFRB議長に対する捜査に着手し、独立性への脅威を巡る論争が生じたことがある。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、議長任期終了後もFRBにとどまるかについて「理事職の続投に関して決まったことはない」と述べた。 パウエル議長のFRB理事としての任期は2028年まで残っている。最近取り沙汰されている召喚状に関する質問については、個別の回答を示さなかった。 ドルの価値に関する質問には「ドルは財務省の所管事項だ」とした上で、「FRBが言及すべき事柄ではなく、財務省が答えるべき問題だ」と述

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、現在の金融政策スタンスについて「適切だ」と評価した。 パウエル議長は同日、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で「FRBには2つの目標があり、インフレは以前より低下したが、まだ目標水準には達していない」と述べた。 パウエル議長は、今回のFOMC声明で「雇用の下振れリスクが増大した」との文言が削除された背景について、「雇用の安定に関するいくつかのシグナルが確認されたためだ」と説明した。ただし、「そのシグナルを過

米連邦準備制度理事会（FRB）連邦公開市場委員会（FOMC）は28日（現地時間）、声明で「米国の経済活動は堅調なペースで拡大している」と述べた。FOMCは「インフレは依然としてやや高い水準にあるが、失業率には安定化の兆しがみられる」と説明した。 今回の声明では、従来盛り込まれていた「雇用の下振れリスクが増加した」との文言が削除された。FOMCは「経済見通しの不確実性は依然として高い」とした上で、「追加的な政策調整の規模と時期は、今後公表される経済指標と見通しに基づいて決定される」と述べた。 一方

米連邦準備制度理事会（FRB）傘下の連邦公開市場委員会（FOMC）は28日（現地時間）、公式声明で政策金利を据え置くと発表した。市場予想に一致する。 これにより、米国の政策金利は3.50%～3.75%を維持した。

28日（現地時間）、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、トレーダーは米連邦準備制度理事会（FRB）が1月のFOMC会合で政策金利を据え置く確率を97.2%と見込んでいる。0.25%ポイントの利下げ確率は2.8%水準だ。

米国株・暗号資産（仮想通貨）取引アプリのロビンフッド（Robinhood）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるブラッド・テネフ（Vlad Tenev）は、2021年のゲームストップ（GameStop）取引停止騒動の根本原因として金融インフラの限界を指摘し、解決策として株式のトークン化を提示した。 28日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、テネフは「ゲームストップ事態は悪意ある特定の主体によるものではなく、遅く時代遅れの金融インフラに起因する問題だ」と述べた。さらに「

HSBCは、コインベースの反対にもかかわらず、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（CLARITY Act）が可決される可能性が高いとの見解を示した。 28日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskによると、HSBCは最近のリポートで「コインベースは法案支持を撤回したが、いかなる法案も成立しない状況よりは妥協案を選好する可能性がある」と分析した。 HSBCは、暗号資産業界を制度圏に取り込むためには、少なくとも最低限の法的基準が必要だと強調した。 HSBCは「現在公表されている市場構造

JPモルガンとシタデル、証券業界・金融市場協会（SIFMA）の代表者らが最近、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）タスクフォース（TF）関係者と会合を開き、SECの暗号資産政策への懸念を伝えたとされる。 28日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ディクリプト」によると、彼らはSECが推進中の「トークン証券イノベーション免除（Innovation Exemption）」制度が金融システム全体に悪影響を及ぼし得ると指摘した。同制度は、暗号資産企業が正式な証券登録手続きなしにトークン化証券

米株式市場の主要3指数はまちまちな展開となっている。ナスダック総合指数は29日0時13分時点で前日比0.42%高の2万3917.78ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.16%安の4万8926.47ポイント、S&P500指数は0.13%高の6987.77ポイントとなっている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は28日、前日比0.91%上昇の2万3817.10ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.83%下落の4万9003.41ポイント、S&P500指数は0.43%上昇の6979.99ポイントで取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領は最近のドル価値の変動を巡り、「ドルは正常化しており、公正な水準だ」との見解を示した。 27日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は「ドル価値があまりにも下落したとは思わない」とし、「ドルは非常にうまくいっている」と述べた。 さらに「ドル価値はヨーヨーのように上下し得る」として、短期的な変動の可能性にも言及した。

PayPalが発表した調査報告書によると、回答者の約85%が今後5年以内に暗号資産（仮想通貨）決済が一般化すると見込んだ。 27日（現地時間）、暗号資産専門メディア「The Block」によれば、今回の調査は昨年末、決済オプションの決定権者約620人を対象に実施された。回答者の約90%は、顧客から暗号資産決済に関する問い合わせを受けた経験があると答えた。 回答者全体の約40%はすでに決済オプションに暗号資産を追加しており、これらの企業は暗号資産決済が売上全体の25%以上を占めると回答した。また、

27日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアDLニュースによると、DeFiデータプラットフォームのDefiLlamaが、相対取引（OTC）データ提供会社Bulletinを買収した。 今回の買収によりDefiLlamaは、非公開の暗号資産企業やトークンのバリュエーションに関する、より詳細なデータを提供できるようになったという。特にOTC取引データを取り込むことで、未上場企業のセカンダリー市場における価値の動きを、より具体的に把握できると期待される。 DefiLlamaは「OTC取引を含める

スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）がアドバイザーを務めるデジタル資産運用会社AVAX Oneの株価が、株主による売却の可能性を巡る不透明感から32%急落した。 27日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、AVAX Oneはインサイダーが保有する最大7,400万株を売却可能株式として登録するため、米国証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出した。この申請により株式の公開市場での再販売が可能となったが、

米ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務総長（統括）であるパトリック・ウィット（Patrick Witt）はこのほど、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）において、ドナルド・トランプ米大統領が米国を「世界の暗号資産の首都」にするという従来の立場を改めて確認したと明らかにした。 27日（現地時間）、コインデスクのインタビューでウィットは「今回のダボス会議は、暗号資産の世界的な正常化に向けたトランプ政権の意思を対外的に示す場だった」とし、「トランプ大統領は、米国が暗号資