JH Kim

15日（現地時間）、ブルームバーグは、米大手銀行のステート・ストリート（State Street）がトークン化金融商品を投入する計画だと報じた。 報道によると、ステート・ストリートはマネー・マーケット・ファンド（MMF）や上場投資信託（ETF）を含め、トークン化預金やステーブルコインなど、現金同等性の高い金融商品の開発を進めている。これは、伝統的な金融商品をブロックチェーン基盤へ移行し、決済の効率性と運用の透明性を高める戦略の一環だ。 同社は、今後は機関投資家を中心にトークン化資産への需要が拡大

米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY Act）のマークアップ延期について、法案の主要論点を調整できる前向きな時間を確保したとの評価を示した。 15日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ベンチマークはレポートで「今回のマークアップ延期は法案の方向性を揺るがす遅延ではなく、残る重要課題を整理するための建設的な時間稼ぎだ」とし、「ステーブルコインの収益構造といった根本的な相違を縮める契機になり得る」と述べた。 さらに「ト

米国株の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は16日0時08分時点で、前日比0.74%上昇の23,644.65ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.43%高の49,360.57ポイント、S&P500指数は0.51%高の6,961.79ポイントとなっている。

2021年半ば以降に上場した暗号資産（仮想通貨）のうち、半数以上が現在取引されていないことが分かった。 14日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、2021年半ばから2025年末までに市場に登場した約2,020万件の暗号資産のうち、53.2%が現在取引停止の状態にある。特に2025年の1年だけで、約1,160万件のトークンが市場から姿を消したと集計された。 年別にみると、トークンの退出件数は2021年は2,584件にとどまったが、2024年に約130万件へ急増し、2025年に

14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、米国経済と雇用市場に強弱入り混じるシグナルが出ているとの認識を示した。 カシュカリ総裁は「現在の経済状況は混乱している」とし、「雇用市場に弱含みの兆しが出ている」と述べた。ただ、具体的な政策の方向性については慎重な姿勢を維持した。 また、暗号資産（仮想通貨）についても強い批判を示した。カシュカリ総裁は「暗号資産は消費者にとって基本的に

米証券取引委員会（SEC）がジーキャッシュ（Zcash）財団に対する調査を正式に終了した。 14日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、SECは2023年から進めてきたジーキャッシュ財団に関する調査を終結し、執行措置や追加の行政措置を取らないことを決定したと、財団側に通知した。 今回の決定により、ジーキャッシュは米規制当局による直接的な制裁リスクから外れたほか、プライバシーコインをめぐる規制解釈に関しても重要な先例と評価されている。

14日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、トークン化ブローカレッジ・インフラ企業のアルパカ（Alpaca）がシリーズDの資金調達ラウンドで1億5000万ドルを調達した。 同社の企業価値は11億5000万ドルと評価された。 今回の投資はドライブ・キャピタル（Drive Capital）が主導し、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）、オペラ・テック・ベンチャーズ（Opera Tech Ventures）、DRW、バンク・マスカット（B

ティム・スコット米上院銀行委員会委員長は、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産（暗号資産）事業の排除を柱とする倫理規定を、現在策定が進む暗号資産関連法案に盛り込むのは適切ではないとの見解を示した。 スコット氏は14日（現地時間）、コインデスクのインタビューで「当該倫理をめぐる論争は上院銀行委員会の所管を超える」とし、「これは上院倫理特別委員会で別途扱うべき問題だ」と説明した。さらに「議論自体は可能だろうが、これを暗号資産法案にそのまま挿入するのは想定以上にはるかに難しい」と付け加えた。 米上院

米連邦準備制度（Fed）の理事が、労働市場の減速を防ぐため、今年中に政策金利を大幅に引き下げる必要があるとの見解を改めて強調した。 14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、FRB理事会メンバーのネリー・リアン（Nellie Liang）理事は「労働市場の弱含みを防ぐため、今年は合計150bp（1.50%ポイント）の政策金利引き下げが必要だ」と述べた。 同氏は、最近の雇用指標に減速の兆しが出ているとして、先回りした金融緩和が景

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は15日1時32分時点で前日比1.30%安の2万3401.78ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.50%安の4万8943.75ポイント、S&P500指数は0.89%安の6902.01ポイントとなっている。

米連邦準備制度（Fed）の理事は、ステーブルコインの普及がグローバル金融システムにおける米ドルの影響力を一段と強めるとの見方を示した。 14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、FRB理事会メンバーのネリー・リアン（Nellie Liang）理事は、ステーブルコインが世界的に利用範囲を広げることで、ドルの国際的役割を一段と確固たるものにする効果をもたらし得ると述べた。 同氏は「ドル連動型ステーブルコインは、国境を越える決済や金

米連邦最高裁はこの日、ドナルド・トランプ大統領の包括的なグローバル関税政策の適法性について判断を示さなかった。 14日（現地時間）、経済ニュース速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米連邦最高裁はこの日予定されていた意見公表セッションで、トランプ政権が推進する包括的なグローバル関税の合憲性をめぐる判断を先送りした。 これに先立ち、市場では同日、最高裁がトランプ関税政策の合憲性について結論を示す可能性に注目していたが、今回のセッションでは関連案件は

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は14日、前日比0.10%安の2万3709.87ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.80%安の4万9191.99ポイント、S&P500指数は0.20%安の6963.66ポイントで取引を終えた。

ジェレミー・バーナム（Jeremy Barnum）JPモルガンの最高財務責任者（CFO）が、暗号資産（仮想通貨）企業によるステーブルコインの利払いについて強い懸念を示した。 13日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、バーナム氏は最近の決算発表コンファレンスコールで「ステーブルコインの利払いは銀行預金と同様の性格とリスクを有しているにもかかわらず、銀行とは異なり十分な規制枠組みが整っていない」と述べ、「これは明らかに危険で望ましくない」と指摘した。 同氏は、ステーブルコインが

13日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのThe Blockによると、米国の暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）の草案が公開される中、数時間以内に修正案が提出される見通しだという。 同メディアは関係者の話として、「CLARITY法案の修正案がまもなく上院に提出され、ステーブルコインに関する規制が一段と強化される」と伝えた。 同メディアによれば、今回の修正案にはステーブルコイン収益（利息・報酬）に対する制限をさらに厳格化する内容が盛り込まれる予定だ。 先に米上院銀行委員会は、

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに滞在中の米国人に退避を勧告し、イラン国内の抗議デモ参加者への「支援」の可能性を示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。 13日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領はデトロイト訪問中に記者団に対し、「米国人がイランから退避するのは良い考えだ」と述べ、イラン情勢の悪化を示唆した。 ただ、先にソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した「助けが向かっている（help is

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度（Fed）の議長指名が今後数週間以内に行われると明らかにした。 13日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は「FRB議長の指名を今後数週間以内に行う」と述べ、次期金融政策トップの人選が差し迫っていることを示唆した。 この発言は、最近の金利政策をめぐるFRBとの対立や、ジェローム・パウエル現議長に対する公然の批判が続く中で出たものだ。 市場では、次期FRB議長の指名が米国の

米国の暗号資産（仮想通貨）に友好的な銀行であるオールド・グローリー・バンク（Old Glory Bank）が、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じてナスダック上場を目指す。 13日（現地時間）のブルームバーグによると、オールド・グローリー・バンクはデジタル・アセット・アクイジション・コープ（Digital Asset Acquisition Corp）との合併で合意した。上場完了後、社名はOGBファイナンシャル（OGB Financial）に変更され、ティッカーはOGBとなる予定だ。 オー

ドナルド・トランプ米大統領は、最近発表されたインフレ指標に言及し、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を厳しく批判した。 13日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は「今回のインフレ報告は、パウエル議長が利下げできる機会を提供する」とした上で、「それにもかかわらず、パウエルは仕事をきちんとできていない」と述べた。 さらに、「パウエルは無能か腐敗している」と痛烈に批判した。トランプ大統領はまた、「

13日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、国際金スポット価格は1オンス当たり4631.34ドルを記録し、過去最高値を更新した。安全資産志向の強まりを背景に、金価格が急騰したとみられる。