JH Kim

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ツールを禁止する措置は、かえって逆効果を招き得ると主張した。 27日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ディクリプト」によると、RUSIは官民の専門家が参加した円卓会議を踏まえて報告書を公表し、「暗号資産エコシステムにおいてプライバシー・プロトコルとプラットフォームの役割が拡大している以上、コンプライアンス目標との均衡が必要だ」と述べた。 報告書は「プライバシー・プール（Privacy Pool）やゼロ知識証明（ZK-proof）などのプライバシー保護ソリューションを全面禁止すれば、違法行為の摘発がより困難になり得る」とし、「技術を地下化させるより、透明な協力枠組みの中に取り込むのが望ましい」と指摘した。 またRUSIは、プライバシーツールの開発者と法執行機関の協力を強化し、規制順守とイノベーションを同時に達成すべきだと提言した。 今回の報告書は、最近一部の国でミキシングサービスおよびプライバシー技術に対する規制強化の動きが続く中で公表されたもので、プライバシーと犯罪対策の均衡をめぐる議論に再び火を付けたとの評価だ。

米連邦最高裁が大半の関税措置を違法と判断した後、ドナルド・トランプ大統領の関税政策を巡る訴訟が2,000件を超えたと伝えられた。 27日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、フェデックス（FedEx）、ロレアル（L'Oréal）などの大企業を含む多数の中小企業が集団訴訟に加わった。企業は違法判断を根拠に、すでに納付した関税の還付を求めている。 争点となる関税規模は1,700億ドル以上と推計される。ただし、還付の可否や手続きはなお不透明で、実際の返還までに数年を要する可能性も指摘されている。 訴訟の急増に伴い企業のコスト回収圧力が強まっており、行政府も財政・政策面の負担が拡大している。

英国の投資銀行バークレイズ（Barclays）が、ステーブルコインの普及や預金のデジタル化の可能性に対応するため、ブロックチェーン基盤の決済システム導入を検討していると報じられた。 27日（現地時間）、ブルームバーグによると、バークレイズは決済処理およびトークン化された預金を支えるインフラ構築に向け、関連する技術提供企業と接触しているという。ただし協議はまだ初期段階で、正式なサービス提供計画は公表されていない。 足元では世界の銀行が、ステーブルコインおよびトークン化資産市場の成長を受け、自前のデジタル決済インフラの整備や外部プラットフォームとの連携を模索している。バークレイズの今回の動きも、伝統的な金融セクターにおけるデジタル資産受容の流れの延長とみられる。

27日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグは、米政府機関がイーロン・マスク氏率いるxAIのチャットボット「Grok（グロック）」の利用をめぐり警告を発していると報じた。 報道によると、一部の機関はデータセキュリティ、情報処理の方法、潜在的な誤用・悪用の可能性などを理由に、内部で警戒シグナルを出しているという。とりわけ、機微情報が外部のAIシステムに入力された場合に生じ得るセキュリティリスクが主要な懸念事項として挙げられた。 具体的にどの機関が問題提起したのか、公式な利用制限措置が講じられたのかは、明確になっていない。 ただ、足元では連邦政府および公的機関全体で生成AIの導入が広がる中、外部の民間AIモデル活用に対する内部統制基準が強化される流れと重なる動きとみられる。 GrokはX（旧ツイッター）プラットフォームと連動した対話型AIサービスで、リアルタイムの情報アクセス性を強みとしている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は27日、前日比1.18%安の2万2878.38ポイントで引けた。 ダウ工業株30種平均は0.04%高の4万9499.51ポイント、S&P500指数は0.53%安の6909.01ポイントで取引を終えた。

26日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ブルームバーグは暗号資産データ企業Kaikoと提携し、自社のライセンス金融データをブロックチェーン環境で直接活用できるよう支援する予定だ。 今回の協業により、ブルームバーグの金融データは従来のオフチェーン・データベースを経由せず、オンチェーン環境でアクセス可能になる見通しだ。これは、トークン化された国債やレポ（Repo）市場など、機関投資家向けトークン化金融商品のデータ整合性を確保するための措置とみられる。 メディアは「現在、トークン化資産のエコシステムでは価格データ、証券識別子、参照情報などがそれぞれ異なる形で使われており、運用上の非効率を招いている」とした上で、「標準化された金融データをオンチェーンで提供することは、機関投資家の参入拡大に向けた中核インフラになり得る」と説明した。 今回の動きは、伝統的な金融データ提供会社がトークン化資産市場に本格的にインフラを接続する事例として評価されている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちな動きとなっている。ナスダック総合指数は27日04時57分時点で前日比1.17%安の22,880.56ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.12%高の49,539.24ポイント、S&P500指数は0.50%安の6,911.54ポイントとなっている。

シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員は26日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）を通じ、詐欺容疑などで服役中のFTX創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）が暗号資産（仮想通貨）市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）への支持を表明したことに対し、強く反論した。 これに先立ちSBFはX（旧ツイッター）で「暗号資産市場構造法は暗号資産業界にとって非常に大きな節目となり、ドナルド・トランプ大統領にとっても大きな成果になるだろう」と述べた。 続けて「ゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長がバイデン政権の司法省と協力して私を刑務所に送った当時、私は彼の手から暗号資産の規制権限を奪うため、類似の法案を支持していた」と主張した。 彼が言及した法案は、暗号資産取引所およびスポット市場に対する商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を拡大するデジタル商品消費者保護法（DCCPA）だ。 これに対しルーミス議員は「現在議論されている市場構造法は、SBFが過去に議会を買収しようとしていた法案とはまったく異なる」とし、「我々はSBFの支持を必要としていないし、望んでもいない」と一蹴した。 今回の応酬は、暗号資産規制の立法をめぐる政治的な敏感さを改めて浮き彫りにしたとの評価だ。

26日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、米資産運用会社のレックス・シェアーズ（Rex Shares）が、コインベースやストラテジーなど暗号資産関連銘柄を組み入れたレバレッジ・カバードコール上場投資信託（ETF）を発売した。 当該ETFは、原資産を買い付ける一方でコールオプションを売却するカバードコール戦略を活用し、原資産に対して1.25倍のエクスポージャーを目標とする。これにより、上昇局面での追加収益を狙うと同時に、オプション・プレミアムによるキャッシュフロー創出を図る仕組みだ。 組み入れ銘柄には、コインベースとストラテジーのほか、エヌビディア（NVII）、テスラ（TSII）、ロビンフッド（HOII）、パランティア（PLTI）、コアウィーブ（CWII）、イーライリリー（LLII）、ウォルマート（WMTI）などが含まれた。 最近、暗号資産およびAI関連銘柄のボラティリティが拡大するなか、オプション戦略を組み合わせた構造化ETF商品の増加ペースが速いとの見方が出ている。

26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米国はジュネーブで進行中のイランとの核協議で、主要核施設の解体と濃縮ウランの搬出を求め、圧力を強めた。 報道によれば、米国は今後締結される合意が一時的措置ではなく恒久的な合意であるべきだとの立場を明確にした。 また、中東地域に戦闘機や軍艦、空母を追加配備したとされる。外交的解決が頓挫した場合、軍事的対応も排除しないとのシグナルと受け止められている。 一方、イランはウラン濃縮の全面停止要求は受け入れていないものの、濃縮度の制限や期限付きの停止など、折衷案を提案したと伝えられた。 専門家は、現在の協議が中東地域で軍事的緊張が本格化する前の事実上最後の機会となり得るとみている。

米国の裁判所は、FTX創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）の再審請求に関連し、政府に2週間以内に正式な回答書を提出するよう命じた。 26日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ニューヨーク南部地区連邦地裁は政府側に対し、3月11日（現地時間）までに再審申立てに関する見解を提出するよう求めた。 SBFは今月初め、新たに確保した証言が事件判断に重大な影響を及ぼし得るとして再審を申し立てた。従来の判決過程で十分に考慮されていない証拠があると主張している。 先に一審でSBFは懲役25年と110億2000万ドルの没収を言い渡されたが、この判決は控訴審で破棄された状態だ。今回の再審請求に対する政府の回答は、今後の審理手続きにおける重要な変数となる見通しだ。

英国の投資家は、次の会計年度から暗号資産（仮想通貨）上場指数連動債（ETN）を非課税の個人貯蓄口座（ISA）に組み入れられなくなった。 26日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、英国税務当局（HMRC）は暗号資産ETNを従来のISAの投資対象から除外し、税制上の優遇適用が限定的なイノベーティブ・ファイナンスISA（IFISA）の対象商品として再分類する方針だ。 現在、IFISAの取り扱い承認を受けた57のプラットフォームのうち、暗号資産ETNをサポートする計画のあるところは事実上ないとされる。これにより、投資家が当該商品で税制優遇を受けるのは難しくなる見通しだ。 今回の措置は、暗号資産関連の金融商品に対する英国当局の保守的なアプローチを反映したものと解釈される。

26日（現地時間）、Crypto in Americaの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は、X（旧Twitter）を通じて、米下院議員のスコット・フィッツジェラルド（Scott Fitzgerald）、ベン・クライン（Ben Cline）、ゾーイ・ロフグレン（Zoe Lofgren）が、ブロックチェーン・ソフトウェア開発者を刑事処罰の対象から明確に除外する内容を盛り込んだ「ブロックチェーン開発法（Blockchain Development Act）」を共同提出したと伝えた。 今回の法案の核心は、連邦法上の「無許可の資金移転事業」に対する刑事処罰規定（Section 1960）の適用範囲を明確化する点にある。当該条項は本来、顧客資金を保管・管理するカストディ事業者を規制する目的で設けられた。 しかし、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）およびサムライ・ウォレット（Samourai Wallet）の事案では、利用者資金を直接管理していないソフトウェア開発者にも同条項が適用され、暗号資産業界と規制当局の間の主要な争点として浮上してきた。 今回の法案は、単にソフトウェアを開発したりコードを配布したりする行為だけでは刑事処罰の対象になり得ないことを法律に明記する内容を含む。業界では、同法案が成立すれば、オープンソース開発者やインフラ構築者を巡る法的な不確実性が相当程度解消され得るとの見方が出ている。

26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、連邦最高裁が違法な徴収と判断した1330億ドル規模の関税収入を維持できる方策を模索している。 政権は、新たな法的権限に基づいて関税制度を再設計する案や、企業が既に納付した関税の還付を受ける過程で一部金額の放棄を促す案などを検討している。 ただ、裁判所が還付の遅延や減額の試みに厳しい目を向ける可能性が高い上、民主党と企業は全額返還を求めており、論争が予想される。 還付手続きは数年にわたって進む可能性があり、税関・国境取締局（CBP）と司法省が執行のペースを左右する見通しだ。 報道によれば、「関税はトランプ氏の経済政策の中核で、減税や潜在的な直接給付の財源の一部として活用されてきた」とした上で、「1330億ドルが懸かる中、政権は連邦財政の負担と企業・司法の反発の間で均衡点を探っている」と伝えた。

アマゾンによる500億ドル規模のオープンAIへの投資計画は、人工汎用知能（AGI）の達成や新規株式公開（IPO）など特定のマイルストーン達成を条件とする段階的な仕組みとして設計されたと伝えられた。 26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、アマゾンの投資資金の大半は、オープンAIがAGIを開発するか上場に成功した場合に執行される条件付き資金だという。 ソフトバンクとエヌビディア（NVIDIA）も、それぞれ300億ドル規模の投資を段階的に進める計画とされる。一方、マイクロソフトは今回の投資ラウンドへの参加可否をまだ決めていない。 今回の大規模投資を巡る議論は、生成AI市場の主導権を巡るビッグテックとグローバル資本の競争が一段と激化していることを示しているとの見方が出ている。

26日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米下院民主党は来週、イランに関する戦争権限決議案の採決を進める方針だ。 報道によれば、同決議案には、大統領の軍事行動権限を制限する、あるいは議会の事前承認なしにイランに対する軍事措置を実施できないようにする内容が盛り込まれる可能性があるという。 イランをめぐる軍事的緊張が高まる中、議会が行政府による軍事権限行使の範囲を牽制しようとする動きとみられる。

米国株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は26日、前日比1.26%上昇の2万3152.08ポイントを記録した。 ダウ工業株30種平均は0.63%高の4万9482.27ポイント、S&P500指数は0.81%高の6946.14ポイントで取引を終えた。

暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）が、プロのトレーダー向けに固定金利の暗号資産担保ローン商品を投入した。 25日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、当該商品は「フレックスライン（Flexline）」で、Pro（プロ）ユーザーを対象に年10%〜25%の固定金利で融資を提供する。ローンの期間は最短2日から最長2年まで設定できる。 本商品は暗号資産を担保に資金を借り入れられる仕組みとして設計されており、具体的なローン・トゥ・バリュー（LTV）は開示されていない。 足元で市場のボラティリティが拡大するなか、取引所が機関・プロ投資家を狙った信用およびレバレッジ商品を拡充する動きが続いている。