JH Kim

15日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米証券保管振替機関（DTCC）は、保管中の約140万件の証券を全てオンチェーン化するロードマップを発表した。 本プロジェクトは、DTCCが2023年にブロックチェーン技術スタートアップのシカレンシー（Securrency）を買収して以降、本格的に推進されており、担保の最適化、リアルタイムの決済・清算、24時間の流動性確保を主要目標とする。 DTCCはセキュリティと統制の強化に向け、チェーン間ブリッジ方式ではなく、自社レイヤー内でトークンをバーンし新たに発行する仕組みを採用した。これにより、オペレーショナルリスクを最小化しつつ、機関金融市場に適したトークン化インフラを構築する構想だ。 市場では、DTCCの今回の動きが、伝統的な金融インフラの本格的なブロックチェーン移行に向けた号砲となり得るとの見方が出ている。

15日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、コインベースの最高経営責任者（CEO）ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）は、暗号資産の市場構造法案（CLARITY）修正案が数週間以内に提出されるとの見通しを示した。 同氏はCNBCのインタビューで、「現行の法案がそのまま審査に入る場合、致命的な問題が生じる。新たな草案を作成する機会があるとみている」と付け加えた。 これに先立ち、アームストロングは同じインタビューで、市場構造法案の議論に復帰する用意があるとも言及していた。

15日（現地時間）、速報系アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がイラン国内の反政府デモを巡る情勢を綿密にモニタリングしており、対応に向けてあらゆる選択肢を排除していないと明らかにした。現在イランでは、数千人の死者が出た反政府デモが続く中での発言となった。 ホワイトハウス報道官は「大統領はイラン情勢を極めて深刻に注視しており、必要なあらゆる措置を検討している」と述べた。さらに「外交的解決を最優先としているが、軍事的対応など多様な対応策もテーブルに載っている」と付け加えた。 今回の発言は、イラン政府によるデモ鎮圧や人権侵害を巡って国際的な懸念が強まる中、米国が外交・経済的圧力とともに強硬対応の可能性も排除していないとのメッセージと受け止められている。

米民主党の下院議員らが、証券取引委員会（SEC）が主要な暗号資産（仮想通貨）案件の捜査を打ち切ったことを巡り、政治的癒着の疑いを提起した。 15日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）、ショーン・キャステン（Sean Casten）、ブラッド・シャーマン（Brad Sherman）各民主党下院議員は、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長宛ての書簡で、「SECは昨年初め以降、勝訴の可能性が高かったコインベース、バイナンス、クラーケン関連の案件を含め、少なくとも12件以上の事件を却下または終結させた」と指摘した。 さらに「捜査中止の時期が、暗号資産業界がトランプ政権に大規模な政治資金を寄付した時期と重なる」とし、「SECの判断が政治的影響から自由ではなかった可能性を排除できない」と主張した。 民主党議員らは、SECが規制当局として独立性と公正性を維持すべきだとして、主要な暗号資産案件の処理過程について明確な説明と、透明な基準の開示を求めたと伝えられた。

15日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ゴールドマン・サックスは資産トークン化と予測市場を次世代の中核的な成長ドライバーに位置づけ、関連ビジネスの統合を加速している。 同メディアによれば、デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は「主要な予測市場プラットフォームのリーダーらと直接接触して協業の道筋を探っており、暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）に関する見解もワシントンに伝えた」と述べた。 ゴールドマン・サックスは、明確な規制枠組みが整えば、今年から機関投資家による暗号資産の採用が本格化するとみており、これに備えて関連インフラの整備を進めているという。

15日（現地時間）、ブルームバーグは、米大手銀行のステート・ストリート（State Street）がトークン化金融商品を投入する計画だと報じた。 報道によると、ステート・ストリートはマネー・マーケット・ファンド（MMF）や上場投資信託（ETF）を含め、トークン化預金やステーブルコインなど、現金同等性の高い金融商品の開発を進めている。これは、伝統的な金融商品をブロックチェーン基盤へ移行し、決済の効率性と運用の透明性を高める戦略の一環だ。 同社は、今後は機関投資家を中心にトークン化資産への需要が拡大すると見込み、関連インフラと商品ラインアップを先行して整備する方針を示した。

米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY Act）のマークアップ延期について、法案の主要論点を調整できる前向きな時間を確保したとの評価を示した。 15日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ベンチマークはレポートで「今回のマークアップ延期は法案の方向性を揺るがす遅延ではなく、残る重要課題を整理するための建設的な時間稼ぎだ」とし、「ステーブルコインの収益構造といった根本的な相違を縮める契機になり得る」と述べた。 さらに「トークン化証券に対する規制枠組みも、より明確になる可能性が高い」とし、「市場参加者が予見可能な規制環境の下で事業を展開できるよう、法案の完成度が高まるだろう」と説明した。 これに先立ち、米上院銀行委員会は15日（現地時間）に予定されていた暗号資産市場構造法案のマークアップを延期していた。今回の延期をめぐっては、一部で立法の勢いが弱まるのではないかとの懸念も出たが、ベンチマークはむしろ最終法案の質を高めるプロセスだと解釈した。

米国株の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は16日0時08分時点で、前日比0.74%上昇の23,644.65ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.43%高の49,360.57ポイント、S&P500指数は0.51%高の6,961.79ポイントとなっている。

2021年半ば以降に上場した暗号資産（仮想通貨）のうち、半数以上が現在取引されていないことが分かった。 14日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、2021年半ばから2025年末までに市場に登場した約2,020万件の暗号資産のうち、53.2%が現在取引停止の状態にある。特に2025年の1年だけで、約1,160万件のトークンが市場から姿を消したと集計された。 年別にみると、トークンの退出件数は2021年は2,584件にとどまったが、2024年に約130万件へ急増し、2025年には爆発的に増えた。 とりわけ2025年の第4四半期には、わずか3カ月で約770万件のトークンが取引停止となり、これは2021年以降に失敗したプロジェクト全体の約35%に相当する。 同メディアは、こうした急増が、昨年10月10日に約190億米ドル規模のレバレッジ・ポジションが一斉に清算された、いわゆる「清算ドミノ」の後に起きた点に注目した。これは当時の暗号資産市場が短期投機に過度に脆弱な構造だったことを示すという。 同メディアは「暗号資産市場は参入障壁が低く、イノベーションを促進する利点がある一方で、技術力や実質的価値に乏しいプロジェクトが大量に流入しやすいという構造的な限界を抱えている」と分析した。

14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、米国経済と雇用市場に強弱入り混じるシグナルが出ているとの認識を示した。 カシュカリ総裁は「現在の経済状況は混乱している」とし、「雇用市場に弱含みの兆しが出ている」と述べた。ただ、具体的な政策の方向性については慎重な姿勢を維持した。 また、暗号資産（仮想通貨）についても強い批判を示した。カシュカリ総裁は「暗号資産は消費者にとって基本的にほとんど役に立たない」と述べ、実質的な経済的効用が限定的だとする従来の懐疑的な見方を改めて確認した。

米証券取引委員会（SEC）がジーキャッシュ（Zcash）財団に対する調査を正式に終了した。 14日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、SECは2023年から進めてきたジーキャッシュ財団に関する調査を終結し、執行措置や追加の行政措置を取らないことを決定したと、財団側に通知した。 今回の決定により、ジーキャッシュは米規制当局による直接的な制裁リスクから外れたほか、プライバシーコインをめぐる規制解釈に関しても重要な先例と評価されている。

14日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、トークン化ブローカレッジ・インフラ企業のアルパカ（Alpaca）がシリーズDの資金調達ラウンドで1億5000万ドルを調達した。 同社の企業価値は11億5000万ドルと評価された。 今回の投資はドライブ・キャピタル（Drive Capital）が主導し、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）、オペラ・テック・ベンチャーズ（Opera Tech Ventures）、DRW、バンク・マスカット（Bank Muscat）、クラーケン（Kraken）などが参加した。具体的な資金の使途は明らかになっていない。

ティム・スコット米上院銀行委員会委員長は、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産（暗号資産）事業の排除を柱とする倫理規定を、現在策定が進む暗号資産関連法案に盛り込むのは適切ではないとの見解を示した。 スコット氏は14日（現地時間）、コインデスクのインタビューで「当該倫理をめぐる論争は上院銀行委員会の所管を超える」とし、「これは上院倫理特別委員会で別途扱うべき問題だ」と説明した。さらに「議論自体は可能だろうが、これを暗号資産法案にそのまま挿入するのは想定以上にはるかに難しい」と付け加えた。 米上院銀行委員会は、デジタル資産の市場構造を規律するデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Clarity Act）について、今週木曜日に採決を行う予定だ。今回の発言は、法案審議を前に浮上した政治・倫理面の争点に一線を画し、市場構造立法の焦点を規制枠組みの整備に置く意図を示すものと受け止められる。

米連邦準備制度（Fed）の理事が、労働市場の減速を防ぐため、今年中に政策金利を大幅に引き下げる必要があるとの見解を改めて強調した。 14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、FRB理事会メンバーのネリー・リアン（Nellie Liang）理事は「労働市場の弱含みを防ぐため、今年は合計150bp（1.50%ポイント）の政策金利引き下げが必要だ」と述べた。 同氏は、最近の雇用指標に減速の兆しが出ているとして、先回りした金融緩和が景気の下振れリスクの緩和に役立ち得ると説明した。これは、市場の一部で取り沙汰されている段階的な利下げ見通しより、よりハト派的な見方と受け止められている。 リアン理事の発言は、FRB内部でも今後の金利経路を巡って見解の相違があることを示しており、今年の金融政策の方向性に対する市場の関心を一段と高めている。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は15日1時32分時点で前日比1.30%安の2万3401.78ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.50%安の4万8943.75ポイント、S&P500指数は0.89%安の6902.01ポイントとなっている。

米連邦準備制度（Fed）の理事は、ステーブルコインの普及がグローバル金融システムにおける米ドルの影響力を一段と強めるとの見方を示した。 14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、FRB理事会メンバーのネリー・リアン（Nellie Liang）理事は、ステーブルコインが世界的に利用範囲を広げることで、ドルの国際的役割を一段と確固たるものにする効果をもたらし得ると述べた。 同氏は「ドル連動型ステーブルコインは、国境を越える決済や金融取引においてドルへのアクセスを拡大する手段となり得る」とした上で、「その結果として、グローバル金融システム内でのドルの支配的地位を強化する方向に働く可能性が高い」と説明した。 リアン理事の発言は、米国内でステーブルコイン規制を巡る議論が本格化する中で出たもので、ドル建てデジタル資産が地政学・金融政策の観点からも戦略的意味合いを持ち得ることを示唆している。

米連邦最高裁はこの日、ドナルド・トランプ大統領の包括的なグローバル関税政策の適法性について判断を示さなかった。 14日（現地時間）、経済ニュース速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米連邦最高裁はこの日予定されていた意見公表セッションで、トランプ政権が推進する包括的なグローバル関税の合憲性をめぐる判断を先送りした。 これに先立ち、市場では同日、最高裁がトランプ関税政策の合憲性について結論を示す可能性に注目していたが、今回のセッションでは関連案件は取り上げられなかった。これにより、同関税政策をめぐる法的な不確実性は当面続く見通しだ。 トランプ大統領は先に、最高裁が関税政策を違法と判断した場合、米国が数千億ドルを返還しなければならない可能性があるとして、「国家的混乱を招く」と警告していた。今回の判断留保により、今後の最高裁の判断時期と結論に対し、市場と政策当局の関心は一段と高まるとみられる。

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は14日、前日比0.10%安の2万3709.87ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.80%安の4万9191.99ポイント、S&P500指数は0.20%安の6963.66ポイントで取引を終えた。

ジェレミー・バーナム（Jeremy Barnum）JPモルガンの最高財務責任者（CFO）が、暗号資産（仮想通貨）企業によるステーブルコインの利払いについて強い懸念を示した。 13日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、バーナム氏は最近の決算発表コンファレンスコールで「ステーブルコインの利払いは銀行預金と同様の性格とリスクを有しているにもかかわらず、銀行とは異なり十分な規制枠組みが整っていない」と述べ、「これは明らかに危険で望ましくない」と指摘した。 同氏は、ステーブルコインが事実上預金と同様の機能を果たす場合、金融システム全体に波及し得るリスクが高まり得ると警告した。 一方、米上院銀行委員会は、最近公表した暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）草案で、ステーブルコインの利息および報酬の支払い要件を明確に規定した。同法案によれば、ステーブルコインの利息や報酬は、口座開設、取引、ステーキング、流動性供給など実質的な経済活動を伴う場合にのみ認められ、単純保有のみでは支払いが制限される。 市場では、JPモルガンの今回の発言が今後のステーブルコイン規制強化を巡る議論を後押しする可能性が高いとみられている。

13日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのThe Blockによると、米国の暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）の草案が公開される中、数時間以内に修正案が提出される見通しだという。 同メディアは関係者の話として、「CLARITY法案の修正案がまもなく上院に提出され、ステーブルコインに関する規制が一段と強化される」と伝えた。 同メディアによれば、今回の修正案にはステーブルコイン収益（利息・報酬）に対する制限をさらに厳格化する内容が盛り込まれる予定だ。 先に米上院銀行委員会は、ステーブルコインの利息または報酬の支払いを、口座開設、取引、ステーキング、流動性供給など実質的な経済活動を伴う場合にのみ認める内容を含む法案草案を公開していた。 市場では、今回の修正案が可決されれば、米国内のステーブルコインのビジネスモデルや収益構造に少なからぬ影響が及ぶとみている。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに滞在中の米国人に退避を勧告し、イラン国内の抗議デモ参加者への「支援」の可能性を示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。 13日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領はデトロイト訪問中に記者団に対し、「米国人がイランから退避するのは良い考えだ」と述べ、イラン情勢の悪化を示唆した。 ただ、先にソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した「助けが向かっている（help is on its way）」という書き込みの意味については説明を拒んだ。 関連する質問に対し、同氏は「まもなく分かるだろう」と答えるにとどめた。トランプ大統領は先にトゥルース・ソーシャルで、イランの反政府デモを公然と支持し、デモを続けて国家機関を掌握するよう促していた。 一方、海外メディアは、トランプ大統領の特使がイランの亡命皇太子（パフラヴィー朝のレザー・パフラヴィー）と非公開で接触したと報じた。こうした動きは、米国がイラン国内の情勢変化を巡り、水面下での接触とメッセージ管理を並行して進めていることを示唆する。 市場関係者や外交筋は、トランプ大統領の発言がイラン政局の不安定化と中東地域の緊張を一段と高める可能性がある点に注目している。