JH Kim

今月初め、オランダ下院が貯蓄および大半の流動資産に対して36%のキャピタルゲイン課税を課す法案を可決したことを受け、財務相は同法案の設計に問題があるとして改正方針を示した。 25日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのDLニュースによると、エールコ・ハイネン（Eelco Heinen）オランダ財務相はインタビューで「この法案はこのままでは成立し得ない」とした上で、「設計が不適切だ。改正が必要だ」と述べた。 問題となっている法案は、貯蓄口座、暗号資産、大半の株式投資、利息収益型の金融商品などで生じたすべての収益を課税対象に含める。 とりわけ、資産を実際に売却していなくても、評価益、すなわち「未実現利益（unrealized gains）」に課税する内容を含むため、議論を呼んだ。 ハイネン財務相は、課税の趣旨にそぐわない過度に広い適用範囲を調整する考えを示し、法案の構造的な修正が不可避であることを示唆した。

25日（現地時間）、デューン・アナリティクス（Dune Analytics）のデータによると、今年1月のステーブルコイン総送金額が10兆ドルを突破し、2022年4月以降で最大を記録した。 総送金額のうち約56%は分散型取引所（DEX）の流動性プールで発生したことが示された。これは、DeFiにおける流動性供給と取引活動が依然としてステーブルコイン利用の中核であることを示している。 一方、中央集権型取引所（CEX）は約800億ドル規模のステーブルコインを保有しており、ラベリングされたアドレス基準で最も大きな割合を占める。 今回の数値は、ステーブルコインが単なる取引手段を超え、DeFi、取引所の流動性、決済インフラなど暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体の中核的な決済レイヤーとして定着しつつあることを示唆する。

オンチェーン分析企業グラスノード（Glassnode）の共同創業者であるヤン・ハッペル（Jan Happel）氏とヤン・アレマン（Yann Allemann）氏が運営する、25日（現地時間）のX（旧ツイッター）アカウント「ネゲントロピック（Negentropic）」が、最近暗号資産（仮想通貨）コミュニティで拡散している「ジェーン・ストリート（Jane Street）発のビットコイン売り圧力」をめぐる論争を改めて浮き彫りにした。 この仮説は、米大手マーケットメイキング企業のジェーン・ストリートが米東部時間で毎日午前10時にアルゴリズムによる売りを通じてBTC価格の下落を誘発したという主張だ。 論争は、前日に破産したテラフォームラボがテラUSD（UST）・ルナ（LUNA）崩壊をめぐりジェーン・ストリートを相手取って訴訟を提起したことで再燃した。一部のコミュニティでは、提訴以降、当該時間帯の急落パターンが消え、ビットコインが反発し始めたとの主張も出ている。 ネゲントロピックは「ジェーン・ストリート関連の訴訟が公になって以降、奇跡のように午前10時ごとに起きていたビットコインの急落が消えた」と言及した。 ただしジェーン・ストリート側は、こうした疑惑について「根拠のない主張」だとして一蹴している。 現時点で、この主張に関する公式な証拠や規制当局による確認はない。

米国株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は25日、前日比1.05%高の2万2863.68ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.76%高の4万9174.81ポイント、S&P500指数は0.79%高の6892.11ポイントで取引を終えた。

米財務省は、米政府が使用する目的で開発されたハッキングツールを不正に取引した疑いで、ロシア企業オペレーション・ゼロ（Operation Zero）および関係者を制裁対象に指定した。 24日（現地時間）に財務省が明らかにしたところによると、当該ハッキング技術は本来、米政府機関が使用する目的で防衛産業企業が開発したものだが、この過程で当該企業の従業員が技術を持ち出し、オペレーション・ゼロに販売したとされる。 取引代金は数百万ドル規模の仮想資産（暗号資産）で支払われたと伝えられた。ただし、米財務省傘下の外国資産管理局（OFAC）は、今回の取引に使用された具体的な仮想資産アドレスは公表していない。 今回の制裁は、軍事・情報目的の技術の不正流出と、仮想資産を通じた国際取引の問題を同時に狙った措置と受け止められている。

ゴールドマン・サックスは、米国株式市場の調整が短期的に米国経済にとって最大のリスク要因となり得ると警告した。 24日（現地時間）、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ピエルフランチェスコ・メイ（Pierfrancesco Mei）は、2026年の米国GDP成長率を2.5%と予測する一方で、株式市場が10%下落した場合、成長率は約0.5%ポイント低下し、20%急落時にはほぼ1%ポイント近く減少し得ると分析した。 最大のリスク要因は、いわゆる「資産効果（wealth effect）」だ。株式を大量に保有する高所得層が消費を主導している状況で、株価下落は消費の鈍化に直結し得るという説明だ。これは、すでに低所得層が苦境にある「K字型経済」の構造を一段と悪化させ得る。 また、中間選挙のある年は市場ボラティリティが拡大する傾向がある。歴史的に年間の平均下落率は19%水準で、10%下落は調整（correction）、20%下落は弱気相場（bear market）に分類される。 ゴールドマン・サックスは「比較的緩やかな株価下落であっても消費心理を冷やし、成長の鈍化につながり得る」との見方を示した。

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、イラン制裁違反の疑惑などを報じたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、名誉毀損訴訟を提起する可能性があるとして法的措置を警告した。 24日（現地時間）、暗号資産専門メディアのBeInCryptoによると、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるリチャード・テン（Richard Teng）氏は「当該報道に対して公式に異議を申し立てた」とし、「WSJはバイナンスの評判を損なう虚偽および誤解を招く内容を掲載した。公平性とバランスを欠いていた」と主張した。 同氏は特に、イラン制裁違反および内部調査の隠蔽疑惑を全面的に否定し、関連する記事の訂正と削除を求めたと明らかにした。 バイナンスが実際に訴訟に踏み切るかどうかは、現時点では公表されていない。

米銀シチズンズ（Citizens）は、予測市場産業の年間売上高が2030年までに100億ドルに達するとの見通しを示した。 24日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、シチズンズは報告書で、現在の予測市場の年間売上高が30億ドルを超えたと明らかにした。特に今年1月の取引量は昨年12月比で40%増加し、2月は米プロフットボールシーズン終了で取引減少が見込まれていたにもかかわらず、同程度の水準を維持していることが示された。 報告書は「取引量の増加、強固な市場構造、初期の機関投資家の参加などは、上場デリバティブおよび暗号資産の初期成長段階と類似した特徴を示す」とし、「2030年に100億ドルを突破するとの見通しは最終目標ではなく、中期目標の水準だ」と説明した。 業界では、予測市場が政治、スポーツ、マクロ経済イベントなど多様な分野へ拡大するにつれ、制度金融との接点も徐々に増えるとみている。

米国株式市場の主要3指数は上昇基調を示している。ナスダック総合指数は25日4時10分時点で前日比1.04%上昇の2万2863.19ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.91%高の4万9250.09ポイント、S&P500指数は0.78%高の6881.11ポイントとなっている。

メタは自社のステーブルコインを発行しないとの公式見解を明らかにした。 アンディ・ストーン（Andy Stone）メタのコミュニケーション担当者は24日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で「メタの自社ステーブルコインは存在しない」とした上で、「個人と企業が自分の好む方法で当社プラットフォーム上で決済できるようにすることが目標だ」と述べた。 これに先立ちコインデスクは、メタが今年後半にステーブルコイン事業の再推進を計画しており、第三者の決済事業者を通じてステーブルコインを発行できる可能性があると報じていた。 今回の発言は、メタが直接の発行主体となるよりも外部パートナーと協力し、決済オプションの拡充に軸足を置いていることを示唆する。

24日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、クラーケンは米国株トークンについて24時間の無期限（perpetual）先物取引を提供する。 当該商品は最大20倍のレバレッジを提供し、伝統的な株式市場の取引時間に左右されず常時取引が可能だ。ただし規制上の問題により、米国外の投資家のみが利用できると伝えられた。 今回の措置は、トークン化株式およびデリバティブ市場の拡大という潮流に沿い、グローバル投資家の需要を狙ったものとみられる。

24日（現地時間）、ソリッド・インテルによると、ホワイトハウスはドナルド・トランプ大統領がサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏（FTX創業者）を恩赦しないと明らかにした。 サム・バンクマン＝フリード氏は、FTXの破綻に関連する詐欺などの罪で有罪判決を受け、服役中だ。一部では政界で恩赦の可能性が取り沙汰されていたが、ホワイトハウスはこれに線を引いたとみられる。 今回の発言は、トランプ政権が暗号資産（仮想通貨）業界関係者に対して一括して友好的な措置を講じるとの憶測を牽制するメッセージと受け止められている。

メタが今年下半期にステーブルコイン事業を再び推進する計画だと伝えられた。 24日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、関係者3人の話として、メタがステーブルコインを基盤とする決済管理を支援する第三者企業を選定するため、提案依頼書（RFP）を送付したと報じた。 関係者によると、ストライプ（Stripe）がメタのステーブルコインのパイロット運用パートナーとして有力視されている。 メタは2019年に独自のステーブルコイン「リブラ（Libra、後にディエム（Diem）に変更）」を推進したが、米議会の強い反発に直面し、2022年初めにプロジェクトを正式に終了した。 今回は、直接発行ではなく第三者の決済事業者を通じた間接的な方式でステーブルコインを導入する案を検討しているとされる。これは規制リスクを抑える戦略と解釈される。

米株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は24日、前日比1.13%安の2万2627.27ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は1.66%安の4万8804.06ポイント、S&P500指数は1.02%安の6838.95ポイントで取引を終えた。

23日（現地時間）、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、イランに対する軍事攻撃の可能性を巡り、ドナルド・トランプ大統領の中枢参謀の間で意見が割れているという。 米軍の高官将官であるダン・ケイン（Dan Caine）は、イランを攻撃すれば長期化しコストのかかる紛争に拡大する恐れがあり、結果も不透明だと警告したと伝えられた。 政権高官の間でも立場は分かれている。慎重な対応と外交的解決を求める声がある一方、軍事行動を支持する向きもある。ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）とスティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）は交渉により多くの時間を与えるよう求めた一方、リンゼー・グラム（Lindsey Graham）らは強硬対応を支持していると伝えられた。 トランプ大統領は軍事行動に傾きつつあるとの見方が出ているが、当面は交渉を継続することを認めているとみられる。

23日（現地時間）、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、チャック・シューマー（Chuck Schumer）米上院民主党院内総務は、ドナルド・トランプ大統領による15%の世界的関税の延長を図る動きを阻止すると明らかにした。 シューマーは、この関税が今夏に期限を迎える見通しの中、上院民主党が延長の動きを封じると強調した。 同氏は、関税政策が物価を押し上げ、消費者に負担を与えているとして、これを「経済的混乱（economic chaos）」と批判した。 今回の発言は、米連邦最高裁がトランプ大統領の関税政策に歯止めをかけた後に出た。トランプ大統領は最高裁判決後、対外的な手数料の賦課など代替措置を検討する可能性があると示唆していた。 関税延長をめぐり、行政府と議会の対立が本格化する可能性が指摘されている。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は24日02時23分時点で、前日比1.21%安の2万2609.89ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は1.57%安の4万8848.52ポイント、S&P500指数は1.08%安の6834.93ポイントとなっている。