JOON HYOUNG LEE

バイナンスは、グローバル資産運用会社フランクリン・テンプルトンと共同で、機関投資家向け担保プログラムを開始した。 バイナンスは11日（現地時間）、公式ウェブサイトを通じてフランクリン・テンプルトンと共同で、機関投資家向けの店頭（OTC）担保プログラムを提供すると発表した。フランクリン・テンプルトンが発行するトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の持分を、バイナンス上で店頭担保として活用できるプログラムだ。バイナンスは「（担保の）保管および決済は、バイナンスの暗号資産専門カストディ（受託）パートナーであるセフ（Ceffu）が支援する」としている。 バイナンスが担保プログラムを開始したのは、機関投資家の需要を反映したものだ。バイナンス関係者は「実物資産連動（RWA）のトークン化への（機関の）関心が高まっている」としたうえで、「要件を満たす顧客は、バイナンスの機関投資家向け店頭決済サービスを通じてMMF持分による取引を開始できる」と説明した。 バイナンスは昨年9月、フランクリン・テンプルトンと戦略的パートナーシップを締結している。今回の担保プログラムは、両社が昨年結んだ提携の初の成果だ。

ビットコイン（BTC）で、新規投資家による資金流入が足元で「マイナス」に転じたことが示された。 ITテック（IT Tech）のCryptoQuant寄稿者は10日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン市場で新規投資家の資金流入がマイナスに転換した」とし、「現在の売り圧力は新規資本によって吸収されていない」と述べた。 ITテックは最近の資金流入動向にも言及した。同氏は「30日ベースの累積資金フローは-26億ドル水準だ」とし、「価格下落局面でも新規投資家の流入が見られない」と指摘した。さらに「過去の上昇局面で観測された流入急増のパターンも確認されていない」と付け加えた。 同氏は「弱気相場の入り口では、価格下落が資金流出を招くケースが多い」と分析した。そのうえで「現在の動きは過去最高値（ATH）更新後の転換局面に似ている」とし、「『限界買い手（marginal buyer）』が市場を離れ、価格は純流入の増加ではなく内部資金の循環で動いている」と述べた。 ITテックは「新規資金の流入が回復しなければ、上方向の動きは構造的な反発ではなく調整局面での反発にとどまる可能性が高い」と見通した。同氏は「現在の市場は、流動性の縮小と参加者の減少が同時に進む弱気相場の初期局面に典型的な特徴を示している」と述べた。

香港が暗号資産の無期限先物取引を認める方針を進めている。 11日（現地時間）、コインデスクによると、香港証券先物委員会（SFC）のジュリア・リョン（Julia Leung）委員長は同日、香港で開かれた「コンセンサス香港」カンファレンスに出席し、こう明らかにした。リョン委員長は「（暗号資産）プラットフォームが無期限先物契約を提供できるようにする枠組みを公表する計画だ」とした上で、「規制対象企業がより多くの商品やサービスを提供できるようにする取り組みの一環だ」と述べた。 ただし当初は、先物契約は機関投資家にのみ認められる見通しだ。リョン委員長は「（無期限契約は）個人投資家ではなく機関投資家にのみ提供される」とし、「枠組みはリスク管理に重点を置く」と語った。

ビットコイン（BTC）価格の下落基調を受け、マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）の資産が直近6カ月で3分の2近く減少したことが分かった。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、セイラー氏の資産は直近で約34億ドル（約5兆ウォン）と算定された。ブルームバーグは「（セイラー氏は）2025年7月の最高値以降、資産のおよそ3分の2を失った」とし、「セイラー氏の資産の大半はストラテジーの持ち分8%に由来する」と伝えた。 ビットコイン価格は先月末から下落基調を続け、足元では6万ドル台まで沈んだ。コインマーケットキャップによれば、ビットコインはこの日現在、6万6000ドル台で取引されている。1カ月前と比べて27%以上の急落となる。 こうした下落を受け、ブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者＝CEO）の資産も急減した。ブルームバーグによると、アームストロングCEOの資産は直近7カ月で100億ドル以上減少した。これにより、同氏はブルームバーグの「500大富豪指数」から除外された。 このほか、米暗号資産取引所ジェミニを設立したウィンクルボス兄弟も今回の富豪指数から除外された。ウィンクルボス兄弟の資産は、昨年10月の82億ドルから足元では19億ドルへと、直近4カ月で60億ドル以上減少した。

当局は、暗号資産市場の規制強化に向けてタスクフォース（TF）を立ち上げる。 金融委員会、金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産共同協議体（DAXA）で構成される緊急対応班は、暗号資産業界のシステム安定性を高めるため、「内部統制高度化TF」を発足させたと11日に明らかにした。 緊急対応班がTFを設置したのは、最近のビッサムの誤送金事故が背景だ。緊急対応班の関係者は「今回の事故を機に、すべての暗号資産取引所の内部統制体制全般を幅広く点検すべきだという認識を共有した」とし、「自主規制の高度化と実効性の強化に向けた方策を用意する計画だ」と述べた。 具体的にTFは、▲DAXAの自主規制規程の全面再検討 ▲事故の再発防止およびシステム高度化に向けた補完事項の抽出 ▲現行の内部統制および自主規制の実効性強化策の診断 ▲自主規制の改善案に基づく事業者別の内部規程化などを検討している。 DAXAの金在鎮（キム・ジェジン）常任副会長は「今回の事故に起因する懸念を重く受け止めている」とし、「業界の高い自浄意志が、想定外の状況に機敏に対応し再発を防ぐ高度化された内部統制プロセスの確立につながると確信している」と述べた。

XRPを発行するリップルは、米ホワイトハウスで開かれた暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する会合について、「妥協の雰囲気が熟している」との見解を示した。 リップルのスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）最高法務責任者（CLO）は10日（現地時間）、X（旧Twitter）で「きょうホワイトハウスで生産的な会合を行った」とし、「妥協の雰囲気が熟している」と述べた。 ホワイトハウスはこの日、暗号資産業界と主要な銀行団体を招集し、クラリティ法に関する会合を実施した。今回の会合の主要論点は、ステーブルコインで利息を支払うかどうかだった。会合では、ステーブルコインの利息支払いをめぐる銀行と暗号資産業界の見解の隔たりは縮まらなかったと伝えられている。 ただ、暗号資産業界は会合直後、交渉を継続する姿勢を示した。ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガー最高経営責任者（CEO）はこの日、「未解決の争点を解消するために利害関係者が建設的に議論しているという点で進展があった」と語った。 アルデロティCLOは「合理的なクラリティ法に向けた超党派の推進力は依然として残っている」と強調した。さらに「機会の窓が開いている今、私たちは行動に移し、消費者と米国のための実質的な成果を生み出さなければならない」と述べた。

ビットコイン（BTC）価格が6万7000ドルを下回った。 11日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後3時15分時点で前日比3.51%安の6万6857.42ドルで取引されている。1週間前と比べると12.55%の急落だ。 イーサリアム（ETH）も同日、5%近く下落し、2000ドルの節目を割り込んだ。イーサリアムは同日午後3時15分時点で、コインマーケットキャップで1900ドル台で取引されている。 キムチ・プレミアムは1%台となった。クライプライスによると、同日午後3時15分時点のキムチ・プレミアムは1.97%と集計された。

今週予定されている米暗号資産取引所コインベースの決算発表に、投資家の注目が集まっている。足元でビットコイン（BTC）価格が急落し、暗号資産への投資心理が冷え込む中、コインベース決算が市場に与える影響が焦点となっている。 10日、業界関係者によると、コインベースは13日午前7時30分（韓国時間）に昨年10-12月期（第4四半期）決算を発表する。市場がコインベース決算に注目するのは、米国の機関投資家による暗号資産需要を測るためだ。コインベースの取引高の75〜80%は機関投資家が占める。四半期ごとの取引高や売上高などの業績指標が、機関投資家の投資心理の「バロメーター」になり得るということだ。 10-12月期の見通しは明るくない。米投資情報会社ザックス・インベストメント・リサーチ（Zacks Investment Research）によると、コインベースの昨年10-12月期の売上高コンセンサス（市場平均予想）は約18億5000万ドルと集計された。1年前（21億9700万ドル）に比べ、16%近く減少した。 売上高予想が縮小した主因としては、取引高の減少が挙げられる。コインベースの10-12月期の取引高予想は、前年同期（4390億ドル）比で約36.5%急減した2790億ドルと集計された。直前四半期（2950億ドル）と比べても5.3%以上減少した水準だ。 専門家は、コインベースの業績が予想を下回る可能性があるとみている。昨年10月の大規模な清算を境に、10-12月期を通じてビットコインなど主要暗号資産の価格が低迷から抜け出せなかったためだ。コイングラスによると、ビットコインの昨年10-12月期のリターンは-23.07%と、2022年（-14.75%）以来3年ぶりにマイナスへ転じた。下落率だけでみると、2018年（-42.16%）以来7年ぶりの大きさだ。 機関投資家マネーの流れを示す上場投資信託（ETF）の成績も悪化の一途だ。ソソバリューによると、米国のビットコイン現物ETFからは昨年10-12月期に11億5000万ドル（約1兆7000億ウォン）規模の資金が流出した。ビットコイン現物ETFが四半期ベースで資金の純流出を記録したのは、2024年の上場以来初めてだ。 グローバル投資銀行（IB）のシティグループが最近、コインベースの10-12月期の売上高予想を16億9000万ドルへ引き下げた背景にも、こうした文脈がある。シティグループはコインベースの目標株価も従来の505ドルから400ドルへ、20%超引き下げた。投資判断は「買い・高リスク」に据え置いた。コインベース株は前日（9日）の終値ベースで167.25ドルだった。 今後の株価の方向性を左右する変数は、米暗号資産市場構造法（クラリティ法）だ。クラリティ法は、ホワイトハウスの強い立法意欲にもかかわらず、「ステーブルコインの利払い」を巡る銀行業界と暗号資産業界の見解の相違などに阻まれ、米上院で係留中となっている。シティグループは「クラリティ法の進展は、コインベースの株価モメンタムを呼び戻す中核的な触媒だ」と分析した。

「未届出事業者」指定にも 遮断措置が進まず 放送・メディア通信審議委員会「3人体制」の影響 犯罪に悪用される可能性が高い 「規制の空白地帯」との指摘も 金融当局が未届出の暗号資産（仮想資産）事業者に指定した一部取引所が、国内で平然と営業を続けていることが分かった。政府は暗号資産取引所への点検・監視を強化しているが、海外の未届出事業者は規制の網からこぼれているのではないかとの指摘が出ている。 10日、関係省庁によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は先月、シンガポール拠点の暗号資産取引所ビンエックス（BingX）を「未届出暗号資産事業者」に指定した。未届出事業者は、当局の暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得していない事業者を指す。FIU関係者は「（未届出事業者は）金融当局に届け出ていない事業者であり、利用や取引には注意が必要だ」と述べた。 未届出事業者に指定されたにもかかわらず、ビンエックスは最近までYouTubeなどを通じて国内利用者向けのマーケティングを行っていた。特定金融情報法（特金法）上、未届出暗号資産事業者が国内居住者を対象に営業することは違法だ。FIUは先月、ビンエックスを未届出事業者に指定すると同時に、ウェブサイトの接続遮断も推進するとしていた。しかし、ビンエックスの公式ウェブサイトはこの日現在も通常どおり閲覧可能だった。 当局の措置にもかかわらずビンエックスへの国内からのアクセスが可能なのは、放送・メディア通信審議委員会が昨年から事実上、機能停止状態にある影響が大きい。現行法上、ウェブサイトの接続遮断は同委員会の承認を経なければならない。だが、同委員会は昨年10月の発足後、定員9人のうち3人しか委嘱されていない。 こうした状況を受け、金融当局が昨年下半期から指定してきた未届出暗号資産事業者の多くで、接続遮断が実施されていない。FIUが昨年下半期に未届出事業者として摘発した取引所KCEXとQXALXが代表例だ。特にKCEXは、当局が約6カ月前から未届出事業者に指定しているにもかかわらず、依然として韓国語版ウェブサイトを運営している。FIU関係者は「同委員会の承認なしに特定サイトを遮断することは不可能だ」とし、「（委員会の体制が整えば）同委員会側に改めて協力を要請する計画だ」と語った。 問題は投資家被害だ。未届出暗号資産事業者は当局の管理・監督の対象外であるため、犯罪に悪用される可能性が高い。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）与党「国民の力」議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、2021年から昨年8月までの直近約6年間に発生した国内の暗号資産犯罪による被害額は、すでに6兆6000億ウォン規模に達する。政府関係者は「（未届出事業者は）利用者保護や資金洗浄防止（AML）のための装置が十分に整っておらず、ハッキングや詐欺などのリスクはもちろん、犯罪資金の隠匿などに利用される懸念もある」と述べた。 当局間の足並みの乱れで規制の空白が生じたのではないかとの見方もある。金融当局が違法取引所を未届出暗号資産事業者に指定した後も、同委員会によるウェブサイト接続遮断までに数カ月以上を要し、事実上の「免責期間」が与えられたとの指摘だ。業界関係者は「規制負担を抱える国内VASP事業者との逆差別問題が生じ得る」とし、「（未届出事業者が）国内で営業を継続して利用者被害が発生すれば、市場全体の信頼度に悪影響を及ぼす可能性もある」と語った。

国内最大の暗号資産取引所アップビットが、誤支給事故の予防に向けた内部統制システムを公開した。アップビット運営会社のドゥナムは、最近の誤支給事故と、暗号資産取引所の大株主持分を制限すべきだとの主張との間に因果関係はないとの立場だ。 9日、ドゥナムによると、アップビットはイベント関連の暗号資産における誤支給事故を防ぐため、3重の統制体制を構築した。国内の暗号資産取引所の内部統制システムが具体的に公開されるのは異例だ。 まずアップビットは、常時モニタリングを通じて、オンチェーンのウォレット内の暗号資産保有量と内部台帳の合計を定期的に比較する。またアップビットは、暗号資産の支給時に、事前に確保した数量をイベント専用アカウントを通じて受領者へ送付し、事故発生を防ぐ。最終支給前には複数段階にわたり内部承認とクロスチェックを実施し、単位・数量・対象の誤記など人的ミスを遮断するという。 イベント関連機能を3チームに分割し、相互牽制の仕組みも確保した。まずデジタル資産管理チームが、イベント実施前に事前確保した暗号資産数量の妥当性と実保有の有無を確認する。支給を担当する運営チームは、イベント支給数量を台帳に反映した後、受領者への暗号資産送付を執行する。 最終的にモニタリングチームは、常時の数値照合により台帳と取引所の実保有量の差異を随時点検する。ドゥナム側は「こうした体制により、イベント支給過程で生じ得る入力ミス、過支給、システムエラーなどのリスクを事前に遮断する」とし、「異常が発生した場合には早期検知と即時統制も可能となるよう（取引所を）運営している」と説明した。 最近、暗号資産の誤支給事故で俎上に載った台帳取引にも言及した。ドゥナムによれば、台帳取引は海外の暗号資産取引所はもちろん、伝統的な金融機関も一般的に採用しているシステムだ。ドゥナム関係者は「台帳取引方式は信頼性のために『正確性』と『整合性』を検証する手続きが不可欠だ」とし、「（アップビットは）独自に構築した準備資産証明システムを通じ、ブロックチェーンウォレットに実際に保管された数量とアップビットの電算台帳上の数量を常時照合・点検し、資産の整合性を維持している」と述べた。続けて「システム設計段階から、実際に保有している資産に限ってイベント支給が可能となるよう制御している」と付け加えた。 再発防止のため暗号資産取引所の大株主持分を制限すべきだとの見方については、「因果関係はない」と強調した。ドゥナム側は「最近、ある取引所が誤入金事故に即時対応できたのは、責任ある経営陣の迅速な判断と、それを支える意思決定構造があったためだ」とし、「今回の誤入金事故で浮上した取引所ごとのシステム格差は、法と制度が未整備な現実に起因する」と述べた。

ビットコイン（BTC）価格が6万8,000ドルを下回った。 6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時24分時点で前日比10.21%安の6万7,261.15ドルで取引されている。1週間前と比べると21.28%の急落だ。 イーサリアム（ETH）も同日9%超下落し、2,000ドルの節目を割り込んだ。イーサリアムは同日午前0時24分時点で、コインマーケットキャップで1,900ドル台で取引されている。 「キムチプレミアム」は0%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時24分時点のキムチプレミアムは0.88%と集計された。

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの株価が、16カ月ぶりの安値を記録した。 5日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ストラテジー株はこの日約5.8%急落した。ウォルター・ブルームバーグは「16カ月ぶりの安値だ」と伝えた。 市場はストラテジーの決算説明会（アーニングコール）に注目している。ストラテジーはこの日、昨年10-12月期（第4四半期）の決算を発表する予定だ。 一方、ビットコインの下落基調を受け、ストラテジーの未実現損失はこの日時点で約46億米ドル（約6兆7000億ウォン）に迫ったとされる。ストラテジーのビットコイン保有量は約71万3500BTCで、1BTC当たりの平均取得単価は約7万6000米ドルだ。ビットコインはこの日、下げ幅を拡大し、6万8000米ドル台まで下落した。

ビットコイン（BTC）価格が6万9000ドルを下回った。 6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時4分時点で前日比7.39%安の6万8873.7ドルで取引されている。1週間前と比べると20.23%急落した水準だ。 キムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、同日午前0時4分時点のキムチプレミアムは0.46%と集計された。

欧州中央銀行（ECB）が、預金ファシリティ金利など主要3政策金利をすべて据え置いた。 ECBは5日（現地時間）、ドイツ・フランクフルトで金融政策会合を開き、預金ファシリティ金利を年2.00%で据え置いた。主要リファイナンス金利（2.15%）と限界貸出金利（2.40%）もいずれも変更なく維持される。 これにより、ユーロ圏（ユーロを使用する21カ国）の金融政策の基準である預金ファシリティ金利と、韓国の基準金利（2.50%）の格差は従来どおり0.50%ポイントに維持された。ユーロ圏と米国（3.50~3.75%）の金利差は1.50~1.75%ポイントだ。 先立ってECBは、2024年6月から1年間に8回にわたり政策金利を合計2.00%ポイント引き下げた。その後、この日まで5回にわたり金利をすべて据え置いてきた。 市場では、ECBが今年いっぱい政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。域内の物価が安定しているうえ、南欧諸国を中心に底堅い経済成長が続いているためだ。ECBは「最新の評価で、インフレ率が中期的に目標（2%）で安定することが改めて確認された」とした。 ただ、ユーロ高などの影響で物価が目標を大きく下回る場合、ECBが利下げに動く可能性がある。クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は同日の記者会見で「ユーロ高がインフレ率を現時点の想定より低下させ得る」と述べ、為替を物価不安の要因の一つに挙げた。 もっともラガルド総裁は「現在の対ドルでのユーロの変動レンジは、ユーロ導入以降の平均水準に合致している」とし、昨年から続くユーロ高はすでにECBの見通しに織り込まれているとの認識を示した。また、為替の動きを綿密に監視する一方で、目標為替レートは設定しないという立場を改めて確認した。 一方でラガルド総裁は「現在の対ドルでのユーロの変動レンジは、ユーロ導入後の平均値に合致する」と指摘した。続けて「昨年から続くユーロ高は、ECBの見通しにすでに反映されているとみられる」と述べた。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、500万ドル規模のラップド・ビットコイン（WBTC）を売却した。 5日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、ラップド・ビットコイン73BTCを売却した。売却額は計504万ドルで、売却単価は1BTC当たり約6万9000ドルだ。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルがラップド・ビットコインの売却に踏み切ったのは、足元の暗号資産市場の下落基調を踏まえた動きとみられる。ビットコインはこの日、一時前日比8%超下落し、7万ドルを下回った。ビットコイン価格が7万ドルを割り込むのは、2024年11月以来初めてだ。 一方、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクトだ。

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを上回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインはこの日午後11時41分時点で前日比6.32%安の7万556.16ドルで取引されている。1週間前と比べると19.57%急落した水準だ。 キムチ・プレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、この日午後11時41分時点のキムチ・プレミアムは0.12%と集計された。

米ドル連動型ステーブルコインの発行会社テザー（USDT）が、米暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）への大規模投資に踏み切った。 テザーは5日（現地時間）、アンカレッジ・デジタルに1億ドル規模の戦略的投資を決定したと明らかにした。テザーは「今回の投資には、両社の既存の協力関係を強化し、次世代デジタル資産の導入に向けた安全で規制準拠のインフラを構築するという共通の目標が反映された」と説明した。 アンカレッジ・デジタルは、米連邦政府が初めて認可した暗号資産銀行だ。テザー関係者は「今回の投資は、より幅広い戦略的提携に向けたものだ」とし、「テザーとアンカレッジ・デジタルはいずれも、デジタル資産がより安全で明確な規制枠組みの下で運用されるために必要な中核インフラの強化に注力している」と述べた。 テザーは、アンカレッジ・デジタルの成長性に確信を示している。パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は「アンカレッジ・デジタルは機関投資家向けデジタル資産インフラの基準を示した」とし、「アンカレッジ・デジタルの継続的な成長を支援できることをうれしく思う」と語った。

米国の暗号資産取引所Bullish（ブリッシュ）が、昨年10～12月期（第4四半期）に5億6000万ドル（約8000億ウォン）の純損失を計上した。 Bullishは5日（現地時間）、昨年10～12月期に5億6360万ドルの純損失を記録したと発表した。CoinDeskは「1年前の2024年10～12月期に1億5800万ドルの純利益を計上したのとは対照的だ」と伝えた。 昨年通期の純損益は7億8550万ドルの赤字となった。2024年には7960万ドルの純利益を計上していたが、1年で純損失に転じた。Bullishにおける暗号資産の現物取引高は2448億ドルで、1年前（2502億ドル）から小幅に減少した。 一方、この日の決算発表直後、Bullishの株価は時間外取引で約5%急落した。Bullishは昨年8月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。 Tom Farley（トム・ファーリー）CEOは「デジタル資産は重大な転換点に立っている」としたうえで、「暗号資産は極端な変動性と明確なサイクルを繰り返してきたにもかかわらず、より速く、効率的で、安価で、許可不要の資本というビジョンを実現し、あらゆるものをオンチェーンへ移行している」と述べた。

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回った。 米労働省は5日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が23万1,000件だったと発表した。専門家予想（21万2,000件）を1万9,000件上回る。前週（20万9,000件）と比べると2万2,000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者の申請件数は184万4,000件だった。前週の修正値（181万9,000件）を2万5,000件上回る一方、市場予想（185万件）を6,000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が落ち着きつつあることを示すと解釈できる。 専門家は、失業保険申請件数など雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の攻撃的な関税政策などが企業の意思決定に与える影響を見極めるためだ。

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを下回り、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーの未実現損失が46億ドルに迫ったことが分かった。 5日（現地時間）、Lookonchainによると、ストラテジーのビットコイン投資における未実現損失はこの日基準で約46億ドル（約6兆7000億ウォン）と集計された。ストラテジーのビットコイン保有量は約71万3500BTCで、1BTC当たりの平均取得単価は約7万6000ドルだ。 ビットコインはこの日だけで8.5%超急落し、7万ドルを割り込んだ。ビットコインが7万ドルを下回ったのは、2024年11月以来、約1年3カ月ぶりとなる。 一方、ストラテジーは最近のビットコイン下落局面でも、先週約7500万ドルを投じてビットコイン855BTCを追加購入した。これに先立ち、マイケル・セイラー会長は3日、X（旧Twitter）で「ビットコインのルールは、ビットコインを買って売らないことだ」と述べた。

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が政策金利を据え置いた。 イングランド銀行は5日（現地時間）、金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を年3.75%に維持したと発表した。金融政策委員9人のうち、アンドリュー・ベイリー総裁を含む5人が据え置きを支持した。残る4人の委員は3.5%への0.25%ポイント利下げを主張した。 イングランド銀行は昨年8月以降、6回にわたり政策金利を引き下げてきた。現在の年3.75%の政策金利は、2年10カ月ぶりの低水準となる。 先行きの利下げ余地は拡大したとの見方だ。ベイリー総裁は同日の声明で「インフレ率が上昇しないようにする必要があるため、きょうは金利を据え置くことにした」とした上で、「（ただし）すべてが順調に進めば、年内に追加利下げの機会があるだろう」と述べた。 イングランド銀行は声明全体で、消費者物価指数（CPI）の上昇率は目標（2%）を上回ったものの、今年4月から目標に近づきながら低下すると見通した。ベイリー総裁は利下げ時期には言及しなかったが、今回、想定以上に利下げを主張した委員が多かったことから、先行き利下げの可能性に関する市場の見方は強まった。

チョン・ウンボ韓国取引所理事長は5日、「KOSPIが6000を超えることは大きな問題ではない」と述べた。 チョン理事長はこの日、韓国取引所ソウル事務所で新年記者懇談会を開き、「海外の主要市場と比べれば、KOSPIは少なくとも6000を上回るだけの余力をすでに備えている」と語った。チョン理事長は「株価水準がKOSPI 6000を超えれば、先進国水準に引き上がる」とした上で、「最近JPモルガンが（KOSPIの）目標値を7500に修正したが、それ以上はプレミアム局面に入るのではないかと判断する」と述べた。 韓国取引所はこの日、「資本市場の大飛躍に向けた取引所の中核戦略」も発表した。取引所は今年6月末から株式市場にプレマーケット（午前7〜8時）とアフターマーケット（午後4〜8時）を開設し、1日12時間の取引体制を構築する方針だ。また、2027年末までに24時間取引体制を導入するというのが取引所の立場だ。 暗号資産ETFの導入も推進する。取引所は「デジタル資産エコシステムの活性化支援」を中核戦略の一つとして掲げた。まず、海外でのみ取引されてきたビットコイン（BTC）などの暗号資産ETFを迅速に導入し、国内投資家の需要を満たす計画だ。投資家保護の水準を整えるため、海外に上場している暗号資産ETFについては国内と同一の規制を適用する案も推進することにした。 チョン理事長は「韓国の資本市場は大飛躍に向けた転換点に立っている」とし、「取引所は『コリア・プレミアム』に向けた資本市場の先進化に全力を集中する」と述べた。

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを下回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後9時19分時点で前日比8.68%安の6万9512.27ドルで取引されている。1週間前と比べると20.95%の急落となる。 ビットコイン価格が7万ドルを割り込んだのは、2024年11月以来およそ1年3カ月ぶり。 キムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、同日午後9時19分時点のキムチプレミアムは0.31%と集計された。

米ネバダ州の裁判所が、コインベースに予測市場サービスの停止を求めた規制当局の命令を却下した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ネバダ州裁判所は前日（4日）にこのように判断した。ネバダ州裁判所は来週、当該案件に関する審理を開く予定だ。 これに先立ち、ネバダ州ゲーミング管理委員会（NGCB）は最近、コインベースの予測市場サービスが無許可の賭博に当たるとして、仮差止命令を申し立てていた。コインベースは、ネバダ州規制当局の指針がスポーツ賭博の範囲を超えて過度に広範であり、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権も侵害しているとの立場だ。 一方、テネシー州の規制当局も最近、KalshiやPolymarketなどの予測市場事業者に対し、サービス停止を指示したことがある。

暗号資産専門のマーケットメーカー（MM）であるDWF Labsが、ビットコイン（BTC）価格が底値に近づいているとの分析を示した。 アンドレイ・グラチェフ（Andrei Grachev）DWF Labs共同創業者は、X（旧ツイッター）で「（暗号資産）市場は底値に非常に接近している」と5日（現地時間）述べた。グラチェフ共同創業者は「現在のビットコイン価格を基準に、15%程度の追加的なボラティリティはあり得る」とした。 ビットコインはこの日、CoinMarketCapで前日比6%近く下落し、7万1000ドル台で取引されている。ビットコイン価格は一時、7万ドル前半まで下げた。 グラチェフ共同創業者は「（底値が）強気相場に直行することを意味するわけではない」と強調した。さらに「（現在の価格帯は）市場への資金流入を促す局面だ」とし、「プロの投資家は依然として資金を投下しており、実物資産連動型資産（RWA）や大きく大胆なビジョンを持つプロジェクトへの投資も活発だ」と述べた。続けて「一方で、現物市場での買い資金の流入はほとんどない状況だ」と付け加えた。 暗号資産業界のM&A（合併・買収）の動向にも言及した。グラチェフ共同創業者は「水面下でM&Aが非常に活発に進んでいる」とし、「一定水準の売上を持つ企業の一部は上場を準備中だ」と明らかにした。さらに「暗号資産業界の長期的成長は『可能性』の問題ではなく『時間』の問題だ」とし、「結局、誰が生き残るのかが核心的な問いだ」と述べた。

与野党は5日、国会政務委員会で、政府が推進中の「仮想資産取引所の大株主持分制限」方針をめぐり、そろって懸念を表明した。 与党「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会の委員長を務めるキム・サンフン議員は同日の政務委全体会議で、「仮想資産市場が形成される前から規制があったならともかく、（市場形成）後に持分率を引き下げれば、（事故発生時の）責任の所在を極めて曖昧にする可能性がある」と述べた。 イ・ガンイル「共に民主党」議員も同日、「仮想資産取引所市場は独占市場に近く、後発の市場シェアは3%以内だ」とし、「現状の独占構造を崩すには後発の大胆な投資が必要だが、彼らにも持分率キャップをかけてしまえば、誰が革新性を呼び起こすのか」と語った。イ議員は「仮想資産取引所を（規模に応じて）等級に分け、持分率に差を設ける必要がある」としたうえで、「実効的に市場を再編していくのに役立つよう意思決定をしてほしい」と提言した。 これに先立ち金融委員会は、デジタル資産基本法に取引所の大株主持分率を15~20%に制限する案を盛り込むことにした。資本市場の代替取引所（ATS）に準じる大株主適格性審査を導入するという趣旨だ。 業界では、こうした方針は事実上、持分の強制売却を促すものとして、過度な財産権侵害だと反発している。これに先立ち民主党デジタル資産TFの諮問委員団は前日（4日）、「市場の独占・寡占、収益の集中、利益相反への懸念だけで、財産権制限などの憲法上の争点を正当化するのは難しい」とする意見書を出した。

トロン（TRX）が自社トークンを17万個超追加で買い戻した。創設者のジャスティン・サン氏は、今後も買い戻しを継続する方針だ。 トロンは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「平均価格0.28ドルでトロン17万5507個を追加購入した」と5日（現地時間）に発表した。トロンは「（今回の購入により）トロンの保有量が6億7990万個以上に拡大した」とし、「長期的な株主価値向上のため、トロンの保有量を増やす計画だ」と述べた。 ジャスティン・サン氏もトロンの追加購入計画を支持した。サン氏は同日、Xで「（トロンの買い増しを）続けろ（Keep going）」と投稿した。 一方、トロンはこの日、コインマーケットキャップで前日比約2.2%安の0.28ドルで取引されている。1週間前と比べると約4.8%下落した水準だ。

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、直近3日間で700万ドル近いイーサリアムを売却した。 5日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ブテリン氏はこの3日間でイーサリアム2,961.5枚を売却した。1枚当たりの平均売却単価は2,228ドルで、売却総額は約660万ドルとなる。ルックオンチェーンは「（ビタリックの）売却はなお進行中とみられる」と伝えた。 ブテリン氏がイーサリアム売却に踏み切った背景には、足元の暗号資産市場の下落基調があるとみられる。コインマーケットキャップによれば、イーサリアム価格はこの1カ月で35%以上急落した。イーサリアムはこの日だけで8.5%以上下落し、2,000ドル近辺まで値を下げた。 機関投資家資金も流出基調だ。ソソバリューによると、米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）からこの日7,950万ドル規模の資金が流出し、1日で純流出に転じた。イーサリアム現物ETFは、昨年11月から先月まで月次ベースで3カ月連続の純流出を記録した。