全記事 2,107
米デラウェア州が、ステーブルコイン規制を盛り込んだ金融近代化法案を推進し、デジタル資産産業の誘致に乗り出した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、デラウェア州上院のスピロス・マンザビノス議員と下院のビル・ブッシュ議員は、「デラウェア決済ステーブルコイン法案（SB19）」と「銀行近代化法案（SB16）」を共同提出した。 ステーブルコイン法案は、発行体およびデジタル資産サービス提供者を対象とするライセンス制度の導入が柱だ。同法案は連邦のステーブルコイン規制案（GENIUS Act）などを
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）は、インサイダー取引をめぐる論争が広がるなか、自主規制の強化に乗り出した。 24日（現地時間）、コインテレグラフなどによると、両社はインサイダー情報の利用や相場操縦を防ぐため、新たな取引制限ポリシーを導入した。 ポリマーケットは、盗まれた非公開情報や違法な情報に基づく取引を禁止し、特定のイベント結果に影響を及ぼし得る立場にある利用者の参加も制限する方針だ。カルシは、政治家やスポーツ選手・審判など利害関係者が関
米国のイーサリアム現物ETF市場で、純流出基調がみられた。 23日（現地時間）、トレーダーTによると、この日のイーサリアム現物ETFは合計1,642万ドル（約246億ウォン）の純流出を記録した。これは4営業日連続の純流出となる。 資金流出はブラックロックのETHAが主導した。ETHAは1,594万ドルの純流出を記録し、全体の流出額の大半を占めた。フィデリティのFETHも162万ドルの純流出となった。 一方、ブラックロックのステーキング型ETFであるETHBは113万ドルの純流入を記録し、一部で資
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場は、純流入基調を維持した。 23日（現地時間）、トレーダーTによると、ビットコイン現物ETFは合計で1億6746万ドルの純流入を記録した。これは2513億ウォン規模に相当する。 資金流入はブラックロックのIBITが主導した。IBITは1億6104万ドルの純流入を記録し、全体の大半を占めた。続いてフィデリティのFBTCも4170万ドルの流入となり、堅調な需要を示した。 一方で、一部のETFでは資金流出がみられた。アーク・インベストのARKBは941万
米議会で審議中のステーブルコイン規制案に、報酬体系を巡る詳細基準を金融当局が共同で策定する案が盛り込まれたと伝えられた。 24日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto in Americaの司会）によると、法案の草案には米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省が1年以内にステーブルコイン報酬の許容範囲と、規制回避の防止基準を共同で定義するよう求める内容が含まれている。 焦点はステーブルコインの報酬構造だ。草案は、残高保有に伴う利息支払いの形態を制限する一方、取
ビットコイン（BTC）は7万ドル台を回復して反発基調を維持したものの、今後の動向は米国とイランの緊張状況に左右されるとの見方が出ている。 23日（現地時間）、CoinDeskによると、ビットコインは24日（現地時間）に一時7万ドルを上回った後、7万1000ドル前後で推移し、24時間ベースで約3.8%上昇した。イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）など主要アルトコインは約5%前後上昇し、より強い反発を示した。 同メディアは、今回の上昇はドナルド・トランプ米大統領がイラン
マイケル・セイラー率いるストラテジーは、ビットコイン（BTC）の追加購入に向け、総額441億ドル規模の資金調達計画を発表した。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ストラテジーは米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料を通じて、普通株と優先株の発行を併用する新たな資金調達プログラムを公表した。 具体的には、普通株（MSTR）の売却で最大210億ドル、高配当の永久優先株ストレッチ（STRC）の発行で追加の210億ドルを調達する計画だ。さらに、別の優先株商品であるストライク（STRK）
ビットコイン（BTC）のデリバティブ市場指標は、依然として弱い上昇期待を反映しており、投資家の確信の乏しさを浮き彫りにしている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン先物は現物に対して年率換算で約2%のプレミアムで取引されており、中立とされる4〜8%を大きく下回った。これは、上昇に賭けるためのレバレッジ需要が不足していることを意味する。こうした流れは、最近7万6000米ドル付近まで反発した局面でも大きくは変わらなかった。 オプション市場でも似たムードがうかがえる。デリビット
<本日の主要経済スケジュール> ▶︎24日(火): △米国 10-12月期（第4四半期）非農業部門労働生産性（韓国時間 21時30分） △米国 10-12月期（第4四半期）単位労働コスト（韓国時間 21時30分） △米国 3月 S&Pグローバル 製造業PMI（韓国時間 22時45分） △米国 3月 S&Pグローバル サービス業PMI（韓国時間 22時45分） △マイケル・バー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演（韓国時間 25日 07時30分） <本日の主要暗号資産スケジュール> ▶︎3月2
ビットコイン（BTC）が短期的に反発したものの、実需に支えられていない「ショートカバー」主導の上昇だとする分析が出ている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、足元でビットコインは7万1700ドルを上回ったが、現物取引量は明確に減少したことが示された。特にバイナンス基準で3月の現物取引量は約520億ドルと、2023年9月以降の最低水準となる見通しだ。これは過去の弱気相場局面と同程度の参加度合いである。 取引所の資金フローも鈍化している。直近7日間のバイナンスの流入・流出規模は約63億8
米上院が推進する暗号資産（仮想通貨）市場構造法「クラリティ法案（CLARITY Act）」の改正案に、ステーブルコインの「保有利息禁止」方針が盛り込まれたことで、リワード設計を巡る規制が主要争点として浮上している。 23日（現地時間）、コインデスクによると、上院は最近、業界に共有した修正案で、ステーブルコインを単に保有するだけで利息を支払う仕組みを禁じる方向性を示した。銀行預金に類似した性格の収益モデルを制限する狙いだ。 一方で、利用者の活動に基づくリワードプログラムについては一部認める折衷案が
シタデル・セキュリティーズが支援する暗号資産（仮想通貨）取引所が、ウォン・ドル為替レートに連動するブロックチェーン基盤の派生商品の上場を進めている。 23日（現地時間）にブルームバーグが報じたところによると、米EDXマーケッツのグローバル法人であるEDXMインターナショナルは、ウォンを原資産とするパーペチュアル先物（perpetual futures）を上場する計画だ。当該商品は、従来のウォン・ドルのノンデリバラブル・フォワード（NDF）に代わるデジタル取引手段となることを目指す。 このため、ウ
ビットコイン（BTC）が主要なサポートラインを維持できず、追加下落の可能性が取り沙汰されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは最近7万1000ドル近辺で取引され反発を試みたが、200週指数移動平均線（EMA、約6万8300ドル）を週足ベースで上抜けすることに失敗した。これを受け、直前の7万6000ドルへの反発が「ブルトラップ」だった可能性があるとの見方が出ている。 市場では、主要なレジスタンス局面ごとに利益確定売りが持ち込まれ、上昇の勢いが鈍っているとの評価だ。一
米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）の相当部分を証券とみなさない方向の規則解釈案をホワイトハウスに送付し、規制枠組みの変化が本格化している。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECはこのほど、デジタル資産が証券に該当するかどうかを再定義する解釈案をホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に提出した。現在、この案件は「審査中（pending review）」の状態で、承認されれば暗号資産規制の方向性における重要な転換点になる見通しだ。 SECは今回の解釈案で、デジタル商
XRPが重要なサポートラインである1.40ドルを下回り、弱気の流れを維持している。 23日（現地時間）のコインデスクによると、XRPは直近24時間で約1.44ドルから1.38ドル水準まで下落し、約3.7%の下げを記録した。特に出来高を伴う下落局面で1.40ドルのサポートが崩れ、短期トレンドが弱気に転じたと分析される。 今回の下落は、暗号資産市場全体の軟調さに加え、テクニカル要因の影響が大きかったとの見方だ。XRPは3月中旬以降、反発を試みるたびに1.55～1.60ドルのゾーンで上値抵抗に直面し、
破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）の両親が公開インタビューで、同氏の有罪評決に真っ向から反論した。 23日（現地時間）、コインデスクによると、バーバラ・フリード氏とジョセフ・バンクマン氏はCNNのインタビューで「顧客資金は常に存在し、会社は十分な資産を保有していた」とした上で、「結果的に投資家は損失を被っていない」と主張した。 この発言は、FTX破産財団が今月末に約22億ドル規模の第4次補償を実施し、回収総額が約100億ドルに達する見通しとされる
イーサリアム（ETH）の初期投資家とみられるアドレスが大口の資金を取引所へ移し、売却の可能性が取り沙汰されている。 23日（現地時間）、オンチェーン分析者ai_9684xtpaによると、イーサリアムの初期投資家（OG）アドレス（0xa2F…bF85A）が最近、約1万5000ETHをコインベースに入金した。規模は約3097万ドルに相当する。 当該アドレスは2016年にイーサリアムを平均11.61ドル水準で買い集めており、今回の保有分を売却した場合、約3079万ドルの利益確定となる。収益率は約1万7
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所におけるステーブルコインの保有規模が急減し、資金が株式市場へ移る動きが鮮明になっている。 23日（現地時間）、CoinDeskによると、Upbit・Bithumb・Coinone・Korbit・GOPAXなど主要5取引所に関連するウォレットのステーブルコイン残高は、昨年7月の約5億7500万ドルから今年3月中旬の約1億8800万ドルへと、約55%減少した。 こうした資金流出は、ウォン・ドル相場が1500ウォンを上回った時期と重なっていると分析される。ウォンの価値が
ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には資金流入が続く一方、イーサリアム（ETH）現物ETFでは資金流出が継続していることが分かった。 23日（現地時間）、ウーブロックチェーンが引用したSoSoValueのデータによると、先週（3月16日～20日）ビットコイン現物ETFは合計9518万ドル（約1434億ウォン）の純流入を記録し、4週連続で資金流入基調を維持した。 一方、同期間のイーサリアム現物ETFでは5994万ドル（約903億ウォン）規模の純流出が発生し、投資家心理の悪化が続いた。
金価格が過去最高値から20%超下落し、弱気相場に入ったとの分析が出た。 23日（現地時間）、コベイシ・レターはXを通じて「金価格は高値から約22%下落し、正式に弱気相場入りした」と述べた。 足元の金価格は、急騰後の利益確定売りとマクロ環境の変化が重なり、下げ幅が拡大したと分析される。とりわけ、中東の地政学リスク緩和への期待やドル高、金利経路の不確実性が安全資産選好を弱め、金価格の下押し圧力を強めた要因として挙げられる。
ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏は、最近の市場下落にもかかわらず、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、セイラー氏は前日、ソーシャルメディアで「オレンジの行進は続く（The Orange March Continues）」とのメッセージとともに、同社のビットコイン購入履歴のグラフを公開した。当該投稿は、一般的に追加購入のシグナルと解釈される。 ストラテジーは今月に入り、すでに大規模な買い増しを続けてきた。9日に約1万7994BTC、16
政府が、公的機関における仮想資産（暗号資産）の管理体制を整備するため、保管マニュアルの策定に着手した。 23日、業界関係者によると、財政経済部と金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、公的機関向けの仮想資産の保管・管理マニュアルを作成中だ。同マニュアルには、政府部処および公的機関が保有する仮想資産をより安全に管理するための基本指針を盛り込む予定という。 マニュアルには、差し押さえなどにより確保した仮想資産をインターネットから隔離された環境で保管し、アクセス権限を制限するなどのセキュリティ措置
ビットコイン（BTC）が6万8000米ドル近辺で主要な長期サポートを巡る攻防を続けるなか、テクニカル指標の信頼性が低下しているとの分析が浮上した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは直近の週末の下落後、6万8000米ドル近辺で上下を繰り返しながら、200週指数移動平均線（EMA、約6万8300米ドル）のテストを続けている。 この下落局面では、デリバティブ市場で大規模な清算が発生した。直近24時間では約3億米ドル規模のロングポジションと1億米ドル水準のショートポジションが
ビットコインが6万9000ドルの水準を下回ったことで、市場構造が弱気方向に傾いているとの分析が出た。 22日（現地時間）、10xリサーチは最近のレポートで「ビットコインが6万9000ドルの水準を割り込んだ。この価格帯の割れは単なる値動きではなく、市場のポジショニング変化を示すシグナルだ」とした上で、「デリバティブ市場で投資家の対応が急速に変化している」と指摘した。 実際、先物市場ではロングポジションの清算が進み、資金調達率（ファンディングレート）が大幅に低下してマイナス圏に入った。同時にオプショ
ビットコイン（BTC）は短期的に、上昇より下落の可能性が高いとの見方が示された。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）でトレーダーは、ビットコインが8万ドルより先に6万ドルに到達する確率を61%と織り込んでいることが分かった。これは直近に比べ約5%ポイント上昇した水準だ。 ビットコインは最近、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対しホルムズ海峡の開放を要求し、軍事的対応の可能性を示唆したことで投資家心理が冷え込み、下落した。現在、ビ
グローバル流動性（M2）を基準に見ると、金は過去最高値圏で推移している一方、ビットコイン（BTC）は依然として上昇前の調整局面にあるとの分析が出た。 22日（現地時間）、コインデスクによると、M2（現金・預金などの流動性指標）を反映した金価格は、1974年（1オンス当たり約200米ドル）と2011年（約1,800米ドル）の主要な高値局面と同様の水準に近づいたという。これを踏まえると、金はグローバル流動性対比で割高な領域で横ばいとなり、一種の「サイクルの底」を形成している段階と解釈される。 一方、
金価格が急落し、短期間で巨額の時価総額が消失した。 17日、ウォッチャーグル（WatcherGuru）によると、金価格は1オンス当たり4,350ドルを下回る水準まで急落した。これにより、約3時間で金市場から1兆5,000億ドル規模の時価総額が消失したと集計された。 市場では、直近で急騰していた金価格が短期的な過熱局面に入った後、利益確定の売りが殺到したことで急速な調整が入ったとみられている。とりわけ、中東情勢の変化と世界の金融市場のボラティリティが重なり、安全資産志向が一部和らいだ点も、価格下落
グローバルの銀行が、ブロックチェーン基盤の決済・清算インフラへの対応に向けて「トークン化預金（tokenized deposits）」の導入を本格的に検討していることが分かった。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、RWAデータプラットフォームのRWA.ioは最近の報告書で「銀行が既存預金をブロックチェーン上で活用するトークン化預金モデルを積極的に試験している」と明らかにした。同報告書には、シティ（Citi）、BNY、JPモルガン（Kinexys）、スタンダードチャータード、ABNアム
ビットコイン（BTC）市場で長期投資家（LTH）の投げ売りが発生し、オンチェーン指標上「恐怖局面」入りを示すシグナルが点灯したとの分析が出た。 22日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者The Enigma Traderは「3月11日時点で長期投資家のSOPR（Spent Output Profit Ratio）が0.64まで低下した」とし、「これは平均取得価格比で約36%の損失状態で売りが出たことを意味し、直近数カ月で最も強い投げ売りシグナルの一つだ」と指摘した。 SOPRが1.0を大
<きょうの主な経済日程> ▶︎23日（月）：△米国 1月の建設支出（韓国時間 23時） <きょうの主な暗号資産日程> ▶︎23日（月）：△リバー（RIVER）トークンのアンロック（韓国時間 23時30分） △アカシ・ネットワーク（AKT）Burn-Mint Equilibriumの導入 △HTX DAO（HTX）ステーキングの正式ローンチ