Suehyeon Lee

上場企業およびプロ投資家登録法人が、自己資本の最大5%までビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産に投資できる道が開かれる見通しだ。 11日、金融業界によると、金融委員会は「上場法人の暗号資産取引ガイドライン」を策定し、6日に官民タスクフォース（TF）へ共有した。金融当局に詳しい関係者は「1～2月中に最終ガイドラインを公表し、法人の投資・財務目的の暗号資産取引を認める方針だ」と語った。デジタル資産基本法の発議が今年第1四半期に予定されていることを踏まえると、上場企業とプロ投資家法人の取引容認は遅くとも年内に現実味を帯びる可能性が高い。 当局は企業の過度なリスクエクスポージャーを防ぐため、年間投資上限を自己資本の5%に設定した。投資対象は、国内5大暗号資産取引所の開示基準に基づく半期ごとの時価総額上位20銘柄に限定される。米ドル連動のステーブルコインであるテザー（USDT）を含めるかどうかは、なお協議中だ。加えて、市場のボラティリティを抑えるため、分割売買や一定の気配値幅を超える注文の制限など、取引ルールも併せて整備する方針だ。 業界は法人投資の容認自体は歓迎する一方、上限規制には懸念を示している。米国と日本には法人投資の制限がなく、欧州連合（EU）やシンガポールも比較的幅広く暗号資産投資を認めているためだ。 これに関連し、金融委関係者は「関係機関TFを通じてガイドライン策定を協議している」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要な内容は一切確定していない」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）がベネズエラ経済全体に深く浸透し、制裁回避の手段であると同時に事実上のドル代替として利用されてきたと報じた。 WSJは11日（現地時間）、「ベネズエラ国営石油会社を含む一部の国営機関は国際制裁を回避するための決済手段としてテザーを使用し、一般市民は深刻なハイパーインフレ環境下で資産価値を守る手段としてステーブルコインに依存してきた」と伝えた。 WSJによると、ベネズエラでは長期の景気低迷と通貨価値の崩壊により、現地通貨ボリバルの実質価値が大きく損なわれ、その過程でテザーがドルへのアクセスを代替する非公式の決済・貯蓄手段として広がった。とりわけ、海外送金や原油取引に伴う決済の過程で伝統的な金融ネットワークを迂回できる点が拡大の背景として挙げられた。 最近、ニコラス・マドゥロ大統領が逮捕され政局が急変したが、専門家は政権交代の有無にかかわらずステーブルコインの利用は当面続く可能性が高いとみている。金融インフラが正常化するまで相当の時間を要し、すでにテザーが日常の決済と価値保存の手段として定着しているためだ。 これに対しテザー側は、米国および国際社会の制裁を厳格に順守しており、違法行為に関与したアドレスについては必要に応じてウォレット凍結などの措置を講じ、司法当局と協力していると明らかにした。同社は自社ステーブルコインが制裁回避や違法活動に使用されることを容認しないとの立場を改めて強調した。

イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、分散型ステーブルコイン（decentralized stablecoin）の構造的限界を指摘し、業界が必ず解決すべき3つの主要課題を提示した。 12日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ブテリンはこの日Xを通じて「より良い分散型ステーブルコインが必要だ」と述べ、基準指数の設定、オラクル設計、ステーキング利回り競争の問題を挙げた。 ブテリンは第1の課題として、米ドル（USD）連動構造の限界を挙げた。短期的にはドル追随が有効となり得るが、長期的には国家単位のレジリエンス（resilience）を考慮すると、特定の法定通貨の価格指標への依存から脱却する必要があるという主張だ。彼は「20年という時間軸でドルが中程度のインフレにとどまっても問題になり得る」とし、「ドルより適切な指数を設計すべきだ」と強調した。 第2はオラクル（oracle）の問題だ。ブテリンは、十分な資本を動員してシステムを掌握できない、いわゆる「キャプチャ耐性（capture-resistant）」を備えたオラクル設計が必要だと指摘した。そうでなければプロトコルは、トークンの時価総額を上回る掌握コストを要求することになり、ユーザーに過度な価値抽出を強いる構造につながり得るという説明だ。彼はこのような理由から、金融化されたガバナンス（financialized governance）を継続的に批判してきたとも付け加えた。 最後に、ステーキング利回り競争の問題にも言及した。過去にテラUSD（Terra USD）がアンカー・プロトコル（Anchor Protocol）を通じて年20%に達する高利回りを提供した末に崩壊した事例のように、過度な利回りは長期的に持続可能ではないという。ブテリンは代替案として、ステーキング利回りを極端に低くすることや、スラッシング（slashing）リスクのない新たなステーキングのカテゴリーを導入する案などを列挙したが、これは特定の解決策を支持するものではなく、「可能な解決策の範囲を列挙したものだ」と線を引いた。

イーサリアム（ETH）が2025年4月を安値に値動きを反転させ、過去の2019年と似たサイクルを示しているとの分析が出た。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産（仮想通貨）市場アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペは「イーサリアムの価格構造とオンチェーン指標が中長期的に強気シグナルを示唆している」と評価した。 ファン・デ・ポッペは、イーサリアムネットワークでステーブルコイン、実物資産のトークン化（RWA）、開発者活動が同時に拡大している点を主要な根拠として挙げた。さらに「2025年の1年間でイーサリアム基盤のステーブルコイン供給量が65%以上増加し、2021年の高値と比べると2倍の水準だ」とし、ネットワーク利用が構造的に高まっていると説明した。 実データによれば、イーサリアム上のステーブルコインの時価総額は約1,639億ドルに達し、そのうち半分以上をテザー（USDT）が占めている。加えてイーサリアムは2024年第4四半期の1四半期だけで約8兆ドル規模のステーブルコイン送金を処理し、決済・清算インフラとしての役割を強化した。 市場心理の面でも、「イーサリアムは終わった」とする悲観論が広がった直後に短期的な反発が見られた点が注目される。イーサリアムは一時3,300ドル台を回復し、365日移動平均線を上回ったが、その後は調整を経て再び3,100ドル前後で取引されている。ファン・デ・ポッペはこれをトレンド崩れではなく、サイクル内の調整と解釈した。 とりわけ、イーサリアムとビットコインの相対価値指標であるETH/BTC比率は、2025年4月に約0.017で底を打った後、8月には0.043まで上昇した。その後、10月の市場急落で0.034水準まで押し戻されたが、同氏は「この値動きは2019年のETH/BTCの底打ち形成と非常によく似ている」とし、「当時も長期の下落局面の後に反発局面が展開した」と説明した。 オンチェーン分析企業サンティメントも「現在のイーサリアムに対する投資家心理は、過去の主要ラリー直前と似た様相を示している」と診断した。価格調整と悲観論が重なる局面でネットワークのファンダメンタルズが強化されている点は、イーサリアムが再び独自の市場局面に入る可能性を示唆しているとの見方だ。

クリプト・ナウ この2カ月は約1,300万ウォン台で取引 MSCI指数からの除外懸念も一因 ビットコインは足元、1,300万ウォン台で横ばい推移している。短期的な上昇基調が一服するなか、市場では今回の調整の要因について様々な見方が出ている。 11日、韓国の暗号資産取引所アップビットによると、ビットコインはこの2カ月間、1,300万ウォン台を中心に推移している。利益確定の売りと上場投資信託（ETF）への資金流入の鈍化により、上昇モメンタムが弱まったとの分析だ。 グローバル市場では、9万ドル台前半で取引が続いている。暗号資産専門メディアのビーインクリプトは、今回の調整が1億ドル規模の利益確定売りと重なっていると分析した。特に9万4,000〜9万5,000ドルのレンジに売りが集中して強い上値抵抗線が形成され、この水準を上抜けられないと、短期の利益確定を狙う売りが一気に出たという説明だ。 ETF需給も重しとなった。米国のビットコイン現物ETFは先週、1日を除いてすべて純流出を記録した。6日と7日にはそれぞれ2億4,320万ドル、4億8,610万ドルが流出し、価格を押し上げる原動力が弱まった。 さらに、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数からデジタル資産関連企業が外れる可能性があるとの懸念も、市場心理を冷やした。MSCIは直ちに基準を変更することはないとしながらも、デジタル資産関連企業に関する基準を改めて点検するとして、含みを残した。 長期間動かなかったビットコインが取引所へ移動した点も注目される。クリプトクオンツによると、最近、長期保有されてきたビットコインが取引所へ移る動きが見られた。今回の下落が単なるテクニカルな調整というより、売り物が増えた影響だとの見方が出る理由だ。 クリプトクオンツのチュ・ギヨン代表は「ビットコインに流入していた資金が一服している」とし、「急落よりも、しばらくはレンジ内で推移する可能性が高い」との見通しを示した。

サムソン・モウ氏（Jan3）の創業者が、今年イーロン・マスク氏がビットコイン（BTC）へのベットを増やすとの見通しを示した。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、サムソン・モウ氏は最近Xを通じて「イーロン・マスク氏は2026年にはビットコインに強く踏み込む」と予測した。これは、モウ氏が提示した2026年のビットコインに関する5大予測の一つだ。 マスク氏はこれまで暗号資産（仮想通貨）全般に好意的な発言を続けてきたが、ビットコインについては環境問題を理由に距離を置いてきた。実際、テスラは2021年5月にビットコイン決済を中止し、2022年には保有していたビットコインの75%を売却したと公表した。それでもモウ氏は、2026年を起点にマスク氏の姿勢が大きく変わる可能性を示唆した。 モウ氏は価格見通しでも強気の楽観論を維持した。同氏は「2026年にビットコイン価格が133万米ドルに到達し得る」と見込んだ。これは現在価格比で13倍超の上昇に相当する。とりわけ、国家レベルでの採用が本格化すれば、価格が「段階的な上昇」から「急激な跳躍」の局面へ転換し得ると強調してきた。 ただし、業界全体の見方はより慎重だ。マット・ホーガン氏（ビットワイズ最高投資責任者〈CIO〉）は「今後10年間、緩やかだが底堅い上昇基調を見込む」とし、超高速の急騰の可能性には線を引いた。先にアーサー・ヘイズ氏、トム・リー氏など一部の人物が示していた2025年25万米ドルの予測が外れたことも、市場の警戒感を強めている。 それでもモウ氏は、過去予測の的中に過度にこだわらない姿勢を見せている。ある利用者が「2025年の予測はどれだけ当たったのか」と尋ねると、同氏は「過去は振り返らない。前だけを見る」と答えた。併せて「ビットコインは金・銀などの伝統的コモディティを長期的に上回る」とし、「少なくとも1カ国がビットコイン債を発行する」との見通しも付け加えた。

米国のオンライン証券会社ロビンフッド（Robinhood）が、この1年でブロックチェーン・インフラへの投資を本格化させ、トークン化株式、ステーキング商品、イーサリアム（ETH）基盤のレイヤー2（L2）ネットワーク構築を通じて事業領域を急速に広げている。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、ヨハン・ケルブラ・ロビンフッド暗号資産（仮想通貨）部門責任者は「レイヤー1（L1）とL2のどちらが適切か検討した結果、イーサリアムのセキュリティと分散性、EVMエコシステムの流動性を活用できるL2を選択した」と説明した。 同氏は、この構造によりセキュリティ・分散化という中核的なインフラ課題はイーサリアムに委ね、ロビンフッドはトークン化株式などのサービス開発に集中できると強調した。現在、ロビンフッドの独自L2チェーンは非公開テストネット段階にあり、具体的な公開日程はまだ定まっていない。 これに先立ちロビンフッドは、イーサリアム最大のロールアップ・ネットワークであるアービトラム（ARB）上でトークン化株式サービスを先行して投入した。提供開始当初は約200銘柄だったトークン化株式は、現在2,000銘柄を超え、顧客需要に応じて提供範囲を迅速に拡大している。ケルブラ氏は「アービトラム基盤で資産と流動性をそのまま移せるため、将来的に独自チェーンが稼働しても、別途複雑な移行プロセスは必要ない」と説明した。 ロビンフッドは、ステーキングなど暗号資産（仮想通貨）ネイティブの商品にも注力している。規制の不確実性が比較的小さかった欧州で先にステーキングを導入した後、米証券取引委員会（SEC）のガイドライン整備を経て米国市場へ拡大した戦略だ。 ケルブラ氏は、今後は株式にとどまらず、プライベートエクイティ・ファンド、不動産、美術品など多様な実物資産がオンチェーンへ移行することで、新たな収益モデルや融資・金融サービスが登場すると見通した。ロビンフッドはそのため、「資産そのものをオンチェーンへ移すことに注力する」という方針を明確にしている。

ビットマインがイーサリアム（ETH）のステーキングを積極的に拡大している。 11日（現地時間）、オンチェーン分析アカウントのLookonchainによると、トム・リーが率いるビットマインは5時間前に8万6400ETH（約2億6630万米ドル）を追加でステーキングした。 今回の追加預け入れにより、ビットマインのステーキング総量は108万512ETHに達し、現在価値ベースで約33億3,000万米ドル規模となる。これは機関投資家やデジタル資産トレジャリー企業の中でも指折りの水準のイーサリアム長期運用戦略と評価される。 ビットマインはFundstratの共同創業者であるトム・リーが率いる企業で、最近はイーサリアムを単なる保有資産ではなく収益型資産として運用する戦略を強化している。ステーキングを通じてネットワーク報酬収益を確保すると同時に、長期保有の意思を市場に明確に示す動きと解釈される。

イーサリアム（ETH）を巡るソーシャルメディア上の投資家心理が、2025年の強気相場入り直前と同程度まで悪化しており、中期的な反発余地を示唆するシグナルとして受け止められている。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、サンティメントのアナリストであるブライアン・クインリバン（Brian Quinlivan）は最近のYouTube動画で、「現在、イーサリアムに対するソーシャルメディアのセンチメントはかなり低く、追加下落余地が限定的であることを示すシグナルとみることができる」と述べた。さらに、「これは昨年、イーサリアムが本格的な上昇を開始する直前に見られたムードと非常に似ている」と説明した。 実際、イーサリアムは2025年4月に年初来安値の1,472ドルまで下落した後、投資家の関心が大きく冷え込む中で、同年8月に2021年の史上最高値である4,878ドルを再び回復した。約4カ月で70%近く上昇した計算だ。クインリバンは「人々がイーサリアムを事実上あきらめ始めたときに、価格がむしろ急騰した点が重要だ」と強調した。 現在のイーサリアム価格は、史上最高値比で約36%低い水準で取引されている。昨年10月に発生した大規模な暗号資産（仮想通貨）市場の清算を受け、その後も調整局面が続いているためだ。 もっともクインリバンは、「2025年初のように、イーサリアムの存在そのものを疑う雰囲気ではない」とし、「市場は再びイーサリアムを時価総額2位の資産として自然に認識している」と評価した。これに先立ち、コインベース・アセット・マネジメント（Coinbase Asset Management）の代表であるアンソニー・バシリ（Anthony Bassili）も、「ビットコインに次いでイーサリアムが中核ポートフォリオ資産だという認識が投資家の間で確固としている」と述べている。 一方でクインリバンは、イーサリアム・ネットワーク自体の成長については強い確信を示した。「ステーキングを軸としたネットワーク活動が爆発的に増加している」と説明した。ただし、暗号資産市場全体のセンチメントは依然として萎縮している。コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は直近まで「恐怖」ゾーンにとどまり、アルトコイン・シーズン指数もビットコイン中心の資金集中が続いていることを示している。こうした環境下で、イーサリアムが再び投資家の信認を回復できるかが今後の注目点とされる。

ビットコインネットワークのマイニング難易度が、2026年初の調整で小幅に低下した。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、5日時点でビットコインのマイニング難易度は146.4兆に調整され、直前の水準からわずかに低下した。ただし平均ブロック生成時間は依然として目標の10分を下回っており、次回の調整では難易度が再び引き上げられる可能性が高いとの見方が出ている。 マイニングデータ提供会社コインワーズ（CoinWarz）によれば、次回のビットコインのマイニング難易度調整は1月22日（UTC基準）に予定されており、難易度は146.47兆から148.20兆水準へ上昇すると推計される。現在の平均ブロック時間は約9.88分と集計されており、ネットワークは難易度を引き上げて生成ペースを調整する余地がある状況だ。 ビットコインのマイニング難易度は2025年を通じて過去最高を複数回更新した。昨年11月には155.9兆まで急上昇し史上最高を記録したが、年末・年初の調整を経て現在はその水準をやや下回るレンジにとどまっている。それでも高い難易度はマイニング競争の激化を意味し、業界全体のコスト負担を押し上げているとの評価だ。 特に2025年は、ビットコインのマイニング業界にとって「過去最悪のマージン環境」として記録された。2024年4月の半減期でブロック報酬が半減したうえ、マクロ経済の不確実性と規制負担が重なり、収益性が急速に悪化した。さらに昨年10月に起きた急落相場の影響で、11月のビットコイン価格が8万ドル前半まで下落し、マイナーの財務圧力が最大化した。 マイニング収益性を示す主要指標であるハッシュプライス（hash price）も、昨年11月に損益分岐点を下回った。一般に、1日当たりペタハッシュ（PH/s）当たり40ドルがマイニング継続の判断基準とされるが、当時は35ドル以下まで低下し、数年ぶりの低水準を記録した。業界では、ビットコイン価格が反発しても、難易度上昇と電力・設備コスト負担が続く限り、マイニング業界の構造的な圧力は容易には解消されにくいとの見方が出ている。

ステーブルコイン発行会社のテザーが、資産トークン化プラットフォーム「ハドロン」に関する商標をロシアで登録したことが分かった。 11日（現地時間）、ウーブロックチェーンが引用したロシア国営通信社RIAの報道によると、テザーは2025年10月にロシアでハドロンの商標登録を申請し、当該商標は2026年1月に承認された。商標の保護期間は2035年10月まで。 登録された商標の範囲には、ブロックチェーン基盤の金融サービス、暗号資産（仮想通貨）の取引および交換、暗号資産決済処理、関連助言サービスなどが含まれる。これは、ハドロンが単なるトークン発行ツールにとどまらず、金融インフラ全般をカバーするプラットフォームとして活用され得ることを示唆する。 市場では、今回の商標登録をテザーの資産トークン化戦略をグローバルに拡大する動きの一環と受け止めている。特に実物資産（RWA）のトークン化への関心が高まるなか、テザーが主要新興市場の一つであるロシアでも関連事業の基盤を事前に構築しようとする布石だとの見方が出ている。

最近、クジラによるロングポジション縮小が過去と類似した価格パターンを形成しているとの分析が出たことで、中期的にビットコイン価格が10万ドルを上回る可能性があるとの見方が浮上した。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、クジラ投資家のビットコイン・ロングポジション規模は昨年12月末に約7万3000BTCでピークを付けた後、減少局面に転じた。一般にクジラは市場の「スマートマネー」とみなされ、彼らのポジション調整は今後の価格動向を示唆する先行シグナルとして解釈されることが多い。 市場参加者は、クジラが高値圏でロングポジションを手仕舞う動きが、むしろ価格上昇の前兆となってきた点に注目している。暗号資産（仮想通貨）アナリストのマーティパーティ（MartyParty）は「ビットフィネックスのクジラがビットコインのロングポジションを積極的に縮小しており、これは歴史的に大きなボラティリティが続く前に見られたシグナルだ」と説明した。さらに「2025年初めに同じパターンが現れた際、ビットコインは7万4000ドル近辺で膠着した後、強い上昇基調を示した」と付け加えた。 マーティパーティはワイコフ（Wyckoff）理論を適用して今回の動きを解釈した。昨年4月にロングポジションの減少が始まった時点が、ビットコイン価格が7万5000ドルを下回った局面とほぼ一致しており、これはワイコフ分析で「スプリング（spring）」と呼ばれる局面に当たるという。当時、レバレッジポジションの整理後、ビットコインは43日で約50%急騰し、11万2000ドルまで上昇した。 現在、ビットコインが9万1500ドル近辺でレンジ相場の調整を続ける中、類似のフラクタルが再現されれば、中期の目標価格は13万5000ドル以上になり得るとの分析も出ている。ただし、これは過去パターンに基づくテクニカルなシナリオに過ぎず、短期的にボラティリティが拡大する可能性も同時に内包しているとの評価だ。 一方、オンチェーンデータプラットフォームのクリプトクアントは、過去1年間でクジラの総保有量が20万BTC以上減少したと分析した。これに対し、個人投資家の保有比率は拡大しており、市場がクジラ主導の局面から、より分散した需要基盤へ移行する「成熟したサイクル」段階に入っていることを示唆するという。ただしクリプトクアントは、1月初め時点で9万ドル台でクジラが積極的にビットコインを買い集めているとの解釈には線を引いている。

<イ・スヒョンのコインレーダー>は、1週間の暗号資産（仮想通貨）市場の流れを点検し、その背景を解説するコーナーです。単なる価格の羅列にとどまらず、グローバル経済の論点と投資家の動きを立体的に分析し、市場の方向性を見極めるためのインサイトを提供します。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは先週末の反発で一時9万4000ドルを回復したものの、7日を境に再び押され、場中には一時9万ドルを下回りました。9日現在、CoinMarketCapベースで9万1000ドル近辺で取引されています。 利確売りと上場投資信託（ETF）の資金フロー鈍化が下落の直接要因として指摘されています。価格が9万4000〜9万5000ドルのレンジまで上昇する過程で、同水準に売り待ちの厚い注文が積み上がっており、それをこなすだけの買いが追随せず、上抜けが阻まれました。 暗号資産専門メディアBeInCryptoは、この水準で短期投資家の利確売りが一気に出て調整が急になったとみています。今回の調整が約1億ドル規模の利確売りと直接的に関連しているとの分析です。 米国のビットコイン現物ETFの需給も上値を支えきれませんでした。今週初めの1日を除き、6日から8日まで3営業日連続で大規模な純流出が発生し、反発基調を継続する追加資金が不足していた点も重荷となりました。 長期休眠ビットコインの動きも、今回の調整の主要因に挙げられます。CryptoQuantによると、SOAB（Spent Output Age Bands）指標で長らく動いていなかったビットコインが大量に活性化して取引所へ流入し、その後に価格調整が生じました。短期トレーダーではなく中長期保有者が高値圏でリスクを認識し、ポジションを調整している可能性が取り沙汰されています。 今後、市場が注目するイベントには重荷と期待が同時にかかっています。直近では9日（現地時間）に予定されている米連邦最高裁の関税関連の判断が代表例です。相互関税が違法との判断が出れば、米財政負担への懸念が再び浮上し、国債金利のボラティリティが高まってリスク資産全般に短期的な重荷となり得ます。ただし中長期的には、関税違法の判断がドルと米国債に対する制度的信認の低下を改めて示す契機となり、金とともにビットコインが代替的な価値保存手段として再評価されるとの見方もあります。 立法イベントも重要です。15日には、米国のデジタル資産市場構造法案である「クラリティ・アクト（CLARITY Act）」のマークアップ採決が行われます。マークアップは委員会段階で条文を精査し修正する重要手続きです。直ちに法案が成立するとみるのは早いものの、「立法プロセスが前進している」というシグナルとして市場に意味合いを持って受け止められ得ます。一方で、利益相反条項をめぐる政治的対立により最終成立が2027年までずれ込む可能性があるとの見通しも出ています。 価格見通しでは、短期的に9万500ドル超で安定的に定着できるかが焦点とされています。アユシ・ジンダル氏は「この水準を維持できれば9万1400ドル、9万2500ドルを経て9万4000ドルの再トライも可能だ」とし、「逆に9万ドルが崩れれば8万9000ドル、さらに下押しすれば8万6000ドル台まで視野に入れるべきだ」と見通しました。 一部では、しばらくレンジ相場が続くとの観測もあります。CryptoQuantのチュ・ギヨン最高経営責任者（CEO）は「ビットコインへの資金流入は事実上枯れている」とし、「今後数カ月は急騰急落よりも退屈な横ばいが続く可能性がある」と述べました。 2. イーサリアム（ETH） イーサリアムもビットコインの調整に伴って下落し、3200ドル台から水準を切り下げ、現在は3100ドル近辺で取引されています。ただし3000ドルは比較的しっかりと維持している様子です。弱含みではあるものの全面崩れではなく、踏ん張り局面に近いといえます。 オンチェーンデータを見ると、弱気シグナルと構造的な支援要因が同時に現れています。弱気材料として最も目立つのは米国機関投資家需要の低下です。8日のCryptoQuant分析によれば、イーサリアムのCoinbaseプレミアムは10カ月ぶりの低水準まで落ち込み、14日単純移動平均は-2.285まで低下しました。この指標は米国拠点投資家の買い・売り優勢を示しますが、現在は売りに大きく傾いていることを意味します。 注目されるのは、価格が伸び悩む一方で資本フローがイーサリアムに集まっている点です。いわゆるブリッジド流動性、すなわちチェーン間ブリッジ経由で移動する資金の純流入が、8日時点の24時間で約3500万ドルと集計されました。これはネットワーク全体で2番目に大きい水準でした。 流入資金はBase（BASE）やPolygon（POL）などレイヤー2から移動した分とみられます。このようにレイヤー2の資金が再びメインネットへ流入する動きは、ERC-20トークンを軸としたネットワーク内活動の増加余地を示唆します。 ステーキング拡大も構造的な支援要因として挙げられます。機関投資家の参加が増えるなか、大口プレーヤーが大規模なステーキングを継続しており、Bitmineは約78万ETHをステーキングに預け入れたと伝えられています。ネットワーク全体では130万枚超のイーサリアムがステーキング待機状態にある一方、ValidatorQueueによればバリデーターの出金待ち行列は事実上ゼロに近いとされます。ステーキングが増えると流通分が市場に出にくい構造になるため、短期的な変動はあっても長期的には売り圧力を抑制し得ます。 見通しは分かれますが、短期的には3324ドルの上値抵抗を突破できるかが焦点です。CryptoQuantのアナリストであるPellinenAIPAは、未決済建玉が約78億ドルで中立レンジにある点を根拠に、「3000ドルを維持したまま未決済建玉が増えれば、現物中心の安定的な上昇が可能で、3700ドルも視野に入る」と評価しました。一方、抵抗を超えられなければ再びボラティリティ局面に戻る可能性も併せて言及しました。 3. XRP（XRP） XRPは今週2桁上昇となり、一時2.4ドル近辺まで急伸しましたが、9日現在は上げ幅の大半を吐き出し、2.1ドル水準をかろうじて維持する展開です。 今回の動きは、現物よりもデリバティブ市場の影響が大きかったとの見方が優勢でした。序盤の急騰はショートポジションの清算が大きく作用しました。CryptoQuantデータによると、1月5日に約440万ドル規模のショート清算が発生し、価格は2.4ドル近辺まで急騰しましたが、強い現物買いというよりショートカバー色の強い反発だったという分析です。翌日、価格が戻り局面に入ると、今度は約400万ドル規模のロング清算が発生しました。 暗号資産専門メディアNewsBTCは「現物買いが主導したラリーではなく、清算が生んだ反発」と評価しました。バイナンスがXRPのデリバティブ取引で占める比率が大きいだけに、こうした双方向の清算が繰り返され、価格が揺れたとの解釈です。 XRP発行元のリップル（Ripple）の新規株式公開（IPO）を巡る話題も、期待を冷ます方向に作用しました。上場すればXRPに追い風との期待があったものの、モニカ・ロング社長が「当面は非上場方針を維持する」と線を引き、市場の期待がやや後退しました。 ETFの需給にも変化がありました。上場以降、純流入が続いていたXRP現物ETFが、7日に初めて約4080万ドル（約600億ウォン）の純流出を記録しました。ただし累計流入額の3%未満にとどまり、規模自体は大きくありませんでした。 前向きなシグナルもあります。調整局面でクジラが買い集めている動きが観測されました。今週、1000万〜1億XRPを保有する大口ウォレットが約6000万XRPを追加で買い増したと伝えられ、時価では1億ドルを超える規模と推定されます。 バイナンスへの流入量も減少しています。CryptoQuantによると、クジラが占める取引所流入比率は昨年末に70%を上回った後、8日時点で60%前半まで低下しました。これは直接的な売り圧力が和らいでいるサインと解釈されます。 短期的にはETFの資金フローが主要変数とみられます。BTC Marketsのアナリスト、レイチェル・ルーカス氏は「今回の純流出は象徴的な変化ではあるが規模が小さく、トレンド転換とみるのは時期尚早だ」とし、「流入が再開すれば3ドル再トライも可能だ」と述べました。 テクニカル面では2.46ドルと2.54ドルの上抜けが重要です。BeInCryptoは「この価格帯で定着に成功すれば、3.3ドル台も視野に入る」と分析しました。逆に2.13ドルが割れれば、1.95ドル、1.77ドルまでの調整余地も考慮すべきだとの見方です。 注目コイン ソラナ（SOL） ソラナは9日、CoinMarketCapで週次ベースで10%近く上昇し、140ドル近辺で推移しています。市場全体が伸び悩むなかでも相対的に底堅い動きです。 背景には、昨年初のソラナ・ラリーを主導したミームコイン市場の反発が影響したとみられます。Cointelegraphによると、ミームコイン全体の時価総額は先月29日の約380億ドルから今月5日に477億ドルを上回りました。わずか1週間で23%以上増加した計算です。取引代金も同期間に21億7000万ドルから87億ドルへと約4倍近く増えました。こうした局面で最も資金流入が速かったエコシステムがソラナだっただけに、ソラナが恩恵を受けたとの解釈です。 制度面の動きも注目されました。5日にはモルガン・スタンレーがソラナ信託商品の組成を目指し、米証券取引委員会（SEC）に申請書を提出しました。グローバル大手投資銀行がソラナを商品ラインアップに加えた点が期待感を高める材料となりました。 RWA（実物資産のトークン化）市場でソラナの存在感が強まっていることも支援材料です。9日、投資専門メディアThe Motley Foolによれば、ソラナ基盤のトークン化資産規模は2025年初の1億7400万ドルから現在8億7200万ドルへ急増しました。これは30日前比で9.5%増という水準です。同メディアは「ソラナの処理速度と低手数料により、株式・債券のように取引頻度の高い資産がソラナへ移る流れが出ている」と解釈しました。 先行きは、ステーブルコインとトークン化のナラティブがどれだけ力強く続くかに左右されるとの見方が多いようです。グローバル資産運用会社Bitwiseは「今年、ステーブルコインとトークン化は不可逆的なメガトレンドであり、イーサリアムとともにソラナが最大の受益者となる可能性が高い」とし、「さらにクラリティ法が成立すれば強力な上昇触媒となり、ソラナが史上最高値を更新する可能性が高まる」とみています。 コインベースも年次報告書を通じて、イーサリアムとともにソラナの成長基調が続くと予測しました。ソラナがデジタル資産トレジャリー（DAT）企業の拡大、米国現物ETFの上場、トークン化株式の導入などを通じて買い手基盤を広げたとの分析です。 イ・スヒョン ブルーミングビット記者 shlee@bloomingbit.io

ビットコイン市場では大口保有者の買い集めと個人投資家の利確が同時に発生しており、追加の上昇モメンタムが形成される可能性が高いとの分析が出た。 6日（現地時間）、オンチェーン分析会社サンティメントはXで「最近、クジラやシャークと呼ばれる大口保有者の買い集めと個人投資家の利確が同時に起きている。市場は伝統的に大口保有者の動きを追い、小口個人投資家の期待とは逆方向に動く傾向がある」と伝えた。 サンティメントによると、クジラやシャークはビットコイン（BTC）を10から10,000保有するアドレスを指し、個人投資家は0.01 BTC未満を保有するウォレットと定義される。昨年12月中旬以降、これらのクジラ・シャークグループは合計56,227 BTCを追加で買い集めたと集計された。 これについてサンティメントは「この時点がビットコインの局所的な底にあたる」とし、「その後、市場価格は比較的横ばいだったが、クジラの買い集めとして現れた強気のダイバージェンスは少なくともブレイクの動きを生み出さざるを得ない構造だった」と説明した。 直近24時間では市場環境がさらに改善したとの評価も出た。個人投資家が今回の上昇を本格的な相場の上昇ではなく一時的な反発にとどまると判断し、先に利確しているためだ。このように個人投資家が慎重な態度を示すとき、かえって市場は追加上昇につながる場合が多いという分析だ。 サンティメントはこれらの需給構造を総合して「通常より高い確率で暗号資産市場全体の時価総額が拡大する流れが続く可能性がある」と診断した.

ミラー・バリュー・パートナーズ（Miller Value Partners）の最高投資責任者（CIO）が、今年ビットコイン（BTC）が最高値を更新する可能性があると見通した。 6日（現地時間）コインテレグラフによれば、彼はCNBCとのインタビューで「ビットコインは技術的観点から再び上昇の準備をしているようだ」と述べ、「以前の高値を再び試す可能性があり、米国の規制環境の変化やウォール街のオンチェーン参入がこれを支えている」と説明した。 ミラーは「現在ビットコインのチャート構造は以前より明確に改善されている」と述べ、「短期的な調整の後に再び上方向に向かうことができる技術的条件が整いつつある」と語った。彼はこの流れが単なる価格の反発ではなく、市場構造の変化と結びついた動きだと強調した。 彼は特にポール・アトキンス米国証券取引委員会（SEC）委員長が最近「資本市場が段階的にオンチェーンに移行している」と述べた点を挙げた。さらに、JPモルガンを含む主要な従来型金融機関がブロックチェーン基盤の決済・清算インフラを継続的に構築している点もビットコインにとって好意的な環境だと付け加えた。 ミラーはビットコインが最近金価格に対して低調な推移を示したことについても「ボラティリティの高い資産という特性を考えれば自然な過程だ」と評価した。彼は「ビットコインは短期的な価格変動よりも長期サイクルで観察すべき資産」であり、「一時的な相対的弱さがトレンドの毀損を意味するわけではない」と述べた.

イーサリアムネットワークで検証者（バリデーター）の退出待ち行列が事実上消滅段階に入り、市場の潜在的な売り圧力が大幅に緩和されているとの分析が出ている。 6日（現地時間）コインテレグラフによると、現在イーサリアム検証者の退出待ち行列の規模は約32 ETHに過ぎず、待ち時間も1分前後に短縮された。これは昨年9月中旬に約267万 ETHまで膨れ上がったピークと比べて99.9%減少した水準だ。一方で新規参入待ち行列は約130万 ETHで、昨年11月中旬以降の最高値を記録した。 市場は退出待ち行列がほとんど空になっている点に注目している。ロスティック・アシメトリクス最高技術責任者（CTO）は「現在の退出待ち行列は事実上空の状態で、ステークされたETHを売却しようという需要はほとんど見られない」と評価した。テービス・アルファレジャ（AlphaLedger）創業者も「イーサリアムの取引所保有量は10年来の最安値に近づき、検証者の参入待ち行列が退出待ち行列を大きく上回っている。売り圧力は徐々に枯渇している」と診断した。 検証者の退出待ち行列はネットワークの安定性のためにバリデーターが一度に離脱するのを防ぐ仕組みだ。この待ち行列が『ゼロ』に近づいたということは大規模なアンステーキング需要が消えたことを意味し、新規の退出要求が即時に処理されるだけのネットワーク参加者の離脱意志が低下したという信号として解釈される。これは報酬を維持しつつ長期保有を選択する参加者が増えていることを示唆している。 このような流れには機関によるステーキング需要も影響している。世界最大級のイーサリアム・トレジャリー企業の一つであるビットメインは最近積極的にイーサリアムのステーキングを拡大している。ビットメインは昨年12月26日にステーキングを開始して以来、1月3日だけで約8万2560 ETH（約2億6000万ドル相当）を追加で参入待ち行列に載せた。現在ステークされている量は合計65万9219 ETHで、時価換算で約21億ドル規模だ。 ビットメインは現在約410万 ETHを保有しており、これはイーサリアム全供給量の約3.4%に相当する。市場では大手トレジャリー企業とETF関連のステーキング需要が重なり、イーサリアムの流通量を構造的に吸収する局面が続いているとの評価が出ている。

米国のイーサリアム(ETH)現物上場投資信託(ETF)に大規模な資金が流入し、年初の機関需要回復の兆しが確認された。 6日（現地時間）トレーダーTによれば、前日のイーサリアムETFの1日の総純流入額は1億6545万ドル（約2388億ウォン）と集計された。これは2取引日連続の純流入である。 資金流入は大手運用会社の商品に集中した。ブラックロックのETHAには1億23万ドルが流入し、最も大きな比重を占めた。フィデリティのFETHにも2183万ドルが入り、ビットワイズのETHWも1973万ドルの純流入を記録した。 グレイスケール系列の商品にも一部資金が流入した。グレイスケールのETHEには132万ドル、ミニトラストETHには2234万ドルがそれぞれ純流入した。その他の商品は純流出入はなかった。

米国のビットコイン（BTC）現物ETFに大規模な資金が流入し、市場の流動性回復への期待が高まっている。 6日（現地時間）、トレーダーTによると、前日の米国ビットコイン現物ETFの1日の純流入額は6億9467万ドル（約1兆36億ウォン）で、最近3か月で最大となった。取引量も回復傾向を示し、年初の市場ムード転換の可能性を示唆した。 資金流入は上位ETFに集中した。ブラックロックのIBITには3億7189万ドルが流入し、全体の純流入の半分以上を占めた。フィデリティのFBTCにも1億9119万ドルの資金が流入して続いた。このほかビットワイズ BITB（3845万ドル）、アークインベスト ARKB（3603万ドル）、インベスコ BTCO（1502万ドル）など中小型ETFにも均等な純流入が見られた。 また、グレースケール ミニ BTCには1792万ドルの純流入があり、グレースケール GBTCをはじめとするその他の商品には純流出入はなかった。

ビットコイン(BTC)の現物上場投資信託(ETF)を通じた需要は史上最高水準まで拡大したが、短期の価格推移は依然としてレンジにとどまり、その背景にはETF資金の「集中度」と「流動性変動性」という構造的制約がある、という分析が出ている。 6日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者CryptoZenoは「現在ビットコイン現物ETFが保有する物量は約130万BTCに達するが、分布は極端に偏っている。ブラックロックの IBIT が全体の約59%を占めており、フィデリティの FBTC（約15.6%）、グレースケールの GBTC（約12.7%）が続く」と伝えた。 これは現物ETFの需要が多数の発行会社に分散されるのではなく、少数の主要商品によって左右される構造であることを意味する。これにより特定ETFの資金流入・流出の変化が市場全体に過度の価格影響を及ぼす脆弱性が内在している、という分析だ。 続けて彼は「最近の米国現物ビットコインETFの資金フローにもこの特性が明確に表れている。大規模な純流入が発生した直後に再び攻撃的な純流出が続くなど変動性が大きくなっている」と述べ、さらに「ただし価格反応は過去とは異なる。個別ETFの一時的な大規模流入に対する感度は低下した一方で、グローバルな流動性環境とリスク資産全般の資金フローにより密接に連動する傾向が強まっている」と分析した。実際に流動性が収縮した局面ではETFが純流入を記録しても価格は上昇よりも横ばいや調整となる例が繰り返された。 資産間の相対的な流れにおいてもビットコインの地位が確認される。直近30日基準でビットコインETFとイーサリアムETF間の純流入差は依然として大きい。機関資金は大部分がビットコインに集中しており、イーサリアムETF資金は断続的な流入にとどまり持続性が低い。こうした資金配分はETH/BTC比率の弱さにつながっており、これはイーサリアムへの本格的な資金回転がまだ現れていないことを示唆する。 CryptoZenoは「ETF導入によりビットコインの流通可能量が構造的に減少したことは明らかな変化だ。しかし短期の価格方向性はもはや単純なETF流入規模ではなく、資金がどれだけ『持続的に』流入するか、そしてその流れがグローバルな流動性拡大と噛み合うかによって左右される」と評価した。