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米国の暗号資産市場構造を巡る「CLARITY法案」の審議日程が遅れる可能性が出てきた。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン上級記者は4月21日、共和党のトム・ティリス上院議員が、上院銀行委員会のティム・スコット委員長に対し、4月中は暗号資産の市場構造法案を進めないよう求めたと伝えた。 ティリス議員は、ステーブルコインの利払いを巡り、銀行業界と暗号資産業界の間でなお合意に至っていないことを理由に挙げた。このため交渉団には追加協議の時間が必要だとの考えを示した。法案のマークアップ（委員会
グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、マレーシアの暗号資産取引所ハタ（Hata）に出資し、東南アジア市場の開拓を強めている。 コインテレグラフが4月20日に報じたところによると、バイビットはハタのシリーズAラウンドを主導し、800万ドルを投じた。今回のラウンドには世界のファミリーオフィスも参加した。バイビットはこれに先立ち、420万ドル規模のシード投資にも加わっていた。 調達資金は、流動性の改善や利用者基盤の拡大、新たなデジタル資産商品の開発に充てる予定だ。 ハタは、マレーシア証
ステーブルコイン大手のテザー（Tether）が、ビットコイン採掘向け金融を手がけるアントアルファ（Antalpha）の株式を取得し、関連エコシステムでの影響力を強めている。 4月21日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によると、テザーはアントアルファ株の8.2%を取得し、主要株主に浮上した。保有株数は約195万株で、テザーのジャンカルロ・デバシーニ会長が当該持ち分の議決権と処分権を共同で保有する。 提出書類によると、テザーは今後の市場環境などに応じて、持ち分を追加取得したり縮小したりする
トランプ政権の発足後、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）を巡る規制と執行の方針を緩和方向に転じたことが分かった。 コインテレグラフが4月20日に報じた。ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が前年4月にSEC委員長に就任して以降の約1年間で、規制政策は前任のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の体制と明確な違いを示したという。 ドナルド・トランプ大統領は2024年の大統領選で、ゲンスラー氏の解任に加え、ビットコイン備蓄の推進や中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ
相次ぐセキュリティー事故で、分散型金融（DeFi）市場が縮小している。総預かり資産（TVL）と投資家心理がそろって悪化した。 ザ・ブロックが4月20日に伝えたところによると、DeFi市場でここ数週間に発生した累積損失額は6億ドルを超えた。なかでも4月19日に起きた約2億9200万ドル規模のケルプDAO（Kelp DAO）ブリッジのハッキングが、市場下落を加速させた主因とみられる。 DeFi全体のTVLは約824億ドルに減少し、1年ぶりの低水準を記録した。2026年初めの約1100億ドルと比べて約
KelpDAOへのハッキングは、北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループの犯行とみられている。 レイヤーゼロ（LayerZero、ZRO）は4月20日、Xへの投稿で、KelpDAOが約2億9000万ドル規模の資産を奪われるエクスプロイト被害を受けたと明らかにした。今回の攻撃については、北朝鮮のラザルスグループ「TraderTraitor」と関連していると暫定的に判断しているという。レイヤーゼロは、このエクスプロイトでハッカーに悪用されたクロスチェーンブリッジでもある。 攻撃は、プロトコル自体の脆弱性
ビットコイン（BTC）は米国とイランの軍事的緊張の高まりを受け、週末の上昇分を打ち消し、7万4000ドル台まで下落した。 4月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.39%安の7万4478.10ドルで取引された。ビットコインは4月18日にコインベースで一時7万8300ドルまで上昇し、2月初め以降で最高値を付けたが、その後は下落に転じ、4月19日には7万5000〜7万6000ドルの水準に押し戻された。 下落基調が強まったのは、イランがホルムズ海峡の主要な原油輸送路を封鎖す
ケルプDAOのハッキングをきっかけとする分散型金融（DeFi）市場からの資金流出が、イーサリアム（ETH）基盤のネットワークを超え、ソラナ（SOL）生態系にも広がっている。 4月20日、ウー・ブロックチェーンによると、ソラナの主要レンディングプロトコルであるカミノ（Kamino）のUSDC市場では、預入金利（APY）と利用率が急上昇し、流動性の逼迫が起きている。 なかでも約1億7800万ドル規模のプライム・マーケット（Prime Market）のUSDC準備金は、利用率が100%に達し、利用可能
分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、大規模な資金調達に向けた協議を進めていることが分かった。 ジ・インフォメーション（The Information）は4月19日、複数の関係者の話として、ポリマーケットが企業価値約150億ドルを前提に投資家との協議を進めていると報じた。 競合するカルシ（Kalshi）の直近の企業価値は220億ドルで、ポリマーケットとはなお大きな開きがある。 業界では、予測市場プラットフォームが足元で政治・経済イベントを軸に急成長し、投資需要
分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）で総預かり資産（TVL）が急減し、市場全体の流動性リスクが浮き彫りになった。ケルプDAOのハッキングで流出した資金がアーベでの借り入れに使われたことが響いた。 コインテレグラフによると、アーベのTVLは4月20日までの週末に約264億ドルから186億ドルへ縮小し、約80億ドルが流出した。これに伴い、アーベはDeFi最大プロトコルの地位も失った。 TVL減少の発端は、ケルプDAOから流出した資金の流用だった。ハッカーは約2億9300万ドル相当
米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）で、週ベースの大規模な資金純流入がそろって発生した。 SoSoValueの4月19日のデータによると、4月13日〜17日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は9億9638万ドルと、1月中旬以来の大きさとなった。同じ期間の米イーサリアム現物ETFへの純流入額も2億7583万ドルに達し、こちらも1月中旬以降で最大だった。 機関投資家の需要が持ち直したことに加え、市場全体でリスク資産を選好する地合いが改善したことが、今回
分散型金融（DeFi）プロトコルのケルプ（Kelp）で起きたハッキングを受け、プロトコル間の接続性が市場全体のリスク拡大を招くとの警戒が強まっている。 コインテレグラフによると、ケルプは4月19日にサイバー攻撃を受け、約2億9300万ドルの資金が流出した。rsETHに関連するスマートコントラクトを一時停止し、原因調査に着手した。 業界では、今回の事案を単一プロトコルの問題ではなく「連鎖的な伝染（contagion）」の事例とみている。ブロックチェーンセキュリティー企業のサイバース（Cyvers）
知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤「ストーリー（Story, IP）」とAIデータインフラ「ポセイドン（Poseidon）」を率いる共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のイ・スンユン氏が、世界経済フォーラム（WEF）の「2026ヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leader、YGL）」に選ばれた。ストーリーが4月20日、発表した。 WEFは毎年、世界の40歳以下を対象に、各分野で実績と成長可能性を示した人物をYGLに選んでいる。韓国からはこれまで、サムスン電子のイ・ジェ
＜きょうの主要経済日程＞ 4月20日（月）：主要日程なし ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 4月20日（月）：レイヤーゼロ（ZRO）のトークン総供給量の2.4%を解除
拡張現実（XR）インフラプラットフォームのマワリ（Mawari）が、リアルタイム3Dストリーミング技術と分散型GPUネットワークを基盤に、市場の構造的な限界を補っていることが分かった。 4月20日に公表したリポートで、調査会社のタイガーリサーチは、XRコンテンツ普及の最大の制約とされてきたインフラ不足に着目し、マワリを技術面でこの課題を解決した事例と位置づけた。 タイガーリサーチは、K-POPのバーチャルアイドルや日本の「ホロライブ」「にじさんじ」などVTuber市場が急成長している一方、これを
〈イ・スヒョンのコインレーダー〉は、1週間の暗号資産市場の動きを追い、その背景を読み解くコーナーです。単なる相場の列挙にとどまらず、世界経済の動向や投資家の資金フローを立体的に分析し、市場の方向感を探る材料を届けます。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、反発基調を強め、一時7万5000ドルまで上昇した。4月17日午前11時時点でも、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースで7万4000ドル台で推移している。 今回の上昇は、マクロ環境の追い風が重なっ
ビットコインのレイヤー2（L2）プロジェクト、シトレア（Citrea）は、技術面で既存のL2と異なる競争力を備える。市場調査会社タイガーリサーチがこう分析した。 タイガーリサーチは7月16日、シトレアがゼロ知識証明（ZK）とビットコイン仮想マシン（BitVM）を活用し、ビットコインネットワークが取引を直接検証する仕組みを実装したと評価した。既存のL2の多くが少数の署名者に依存して安全性を保つのとは異なり、より分散的な検証構造を採用したという。 資産移動の過程では、署名者や運営者、監視者、異議申し
ビットコイン（BTC）が小幅安となり、7万4000ドル台を割り込んだ。 4月15日午後2時42分（日本時間）時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比0.48%安の7万3967.28ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比0.25%安の1億960万5000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインも下落している。イーサリアムはコインマーケットキャップベースで前日比1.89%安の2318.78ドル、エックスアールピー（XRP
XRPが日本の楽天の決済エコシステムへの組み入れ期待を背景に反発している。ただ、相場がトレンド転換に向かったかどうかは、なお見極めが必要だ。 コインデスクは8月15日、「日本の電子商取引大手、楽天が前日、自社の決済アプリにXRPを導入する案を進めたことで、投資家心理が改善した」と伝えた。約4400万人の利用者と500万超の加盟店を抱えるプラットフォームにXRP決済機能が導入されれば、実利用の基盤が広がるとの期待が出ている。 実際に相場はこの材料に反応した。XRPは1.32ドルから1.38ドルまで
ビットコイン（BTC）は、世界の金融市場でリスク選好が持ち直すなか、7万4000ドル台を維持している。 コインデスクが6月15日に伝えたところによると、ビットコインは7万4000ドル近辺で取引され、底堅い値動きを続けている。米国とイランの緊張緩和への期待が広がり、世界の株式市場も戦争前の水準を回復しつつある。 イーサリアム（ETH）は週間で約4%上昇し、2300ドル台で取引された。上昇率はビットコインを小幅に上回った。一方、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）など一部の
英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月15日に引用した衛星データによると、イランの原油貯蔵施設は既に5割超の約51%が埋まっている。現在の日量約180万バレルの輸出が止まれば、約16日で貯蔵能力の限界に達する見込みだ。 このためイランは、貯蔵余力を使い切る前に生産調整を迫られる可能性が大きい。エネルギーコンサルティング会社のエナジー・アスペクツ（Energy Aspects）は、輸出が遮断された場合、イランは10〜15日間は生産を維持した後、油田ごとの減産に入るとの見通しを示した。 もっとも、
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、6月14日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計5303万ドルだった。4取引日連続の純流入となる。 商品別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHが3806万ドルで最も大きな流入を記録した。ブラックロック（BlackRock）のETHAも1049万ドルの流入となった。ブラックロックのステーキング商品ETHBには119万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH
ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）市場で、大口の資金流入があった。 トレーダーTによると、5月14日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4億1149万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億1382万ドルと最大の資金流入を集めた。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBにも1億1312万ドルが流入し、これに続いた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは4528万ドルの純流入、モルガン・スタンレー（Morgan Sta
21シェアーズが、ハイパーリキッド（HYPE）に連動する上場投資信託（ETF）の上場に向けた手続きを進めている。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は6月14日、21シェアーズがハイパーリキッドETFに関する修正書類を米証券取引委員会（SEC）に提出したと明らかにした。 このETFのティッカーは「THYP」で、手数料などの詳細条件はまだ公表されていない。 セイファート氏は、今回の修正がSECのフィードバックや意見を反映した結果である可能性が高いと指摘した。これを受け、米
シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補はウォン建てステーブルコインの導入を巡り、銀行主導は必須ではなく、顧客確認（KYC）の能力を基準に運営主体を選ぶべきだとの考えを示した。 シン候補は4月15日の国会人事聴聞会で、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）ベースの預金トークンは、それぞれ用途に応じた役割があると述べた。利用目的に合わせて最適化して設計するのが望ましいとも語った。 両者は代替関係ではなく、並行して運用できるとの認識も示した。世界的な環境変化のなかで民間ステーブルコインの活用が広
クリプトプラネットは4月15日、世界のブロックチェーン・人工知能（AI）開発者が集う「BUIDL Asia 2026」を4月16〜17日にソウルで開くと発表した。 6回目を迎えるBUIDL Asiaは、「Korea BUIDL Week」のメインイベントで、アジアを代表するWeb3開発者カンファレンスの一つに数えられる。米国の「ETHDenver」、欧州の「Ethereum Community Conference（EthCC）」と並び、世界のビルダーが注目する催しとして定着している。 今回はA
申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を軸とするデジタル通貨体制の構築とあわせ、ウォン建てステーブルコインが共存し得るとの認識を示した。 申氏は7月15日の国会人事聴聞会の冒頭発言で、デジタル通貨のエコシステム整備を主要課題に挙げた。「プロジェクト漢江第2段階」などを通じ、中央銀行の信認に基づくCBDCと預金トークンの活用範囲を広げていく考えを示した。 国際協力の構想にも触れた。申氏は、アゴラ・プロジェクトへの参加を通じて国内外の決済システム間の連携を強化
AI特化型の知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story, IP）は4月15日、機密性の高いデータを安全に活用できる「コンフィデンシャル・データ・レール（Confidential Data Rails、CDR）」のテストネットを公開したと発表した。 AI開発競争は足元でデータ確保競争へと広がっている。企業の内部情報や医療・金融データなど、高品質データの活用制約が主要な限界として指摘されてきた。CDRはこうした課題に対応する仕組みで、データを暗号化したまま維持しつつ、あら
リップル（Ripple）と教保生命は、ブロックチェーン基盤の国債取引の仕組みを検証する共同プロジェクトに着手した。 両社は5月15日、ソウル・光化門の教保生命本社で会い、「リップルのインフラに基づく国債取引構造の概念実証（PoC）」に向けた協力策を協議した。このプロジェクトは2024年9月から進めており、現在はテストネット環境で技術実装の可能性を点検する段階にある。 今回の実証は、国債をブロックチェーン上でトークンとして発行・取引する「トークン化国債」モデルを軸とする。取引と決済を同時に処理する
韓国の金融産業の競争力は、技術導入のスピードではなく、発想の転換に左右されるとの分析がまとまった。 ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は5月15日に公表した報告書で、韓国がデジタル金融強国へ飛躍するには、既存の金融システムに対する認識そのものを組み直す必要があると明らかにした。 報告書は、2024年に開かれた「イーストポイント：ソウル2025（EastPoint: Seoul 2025）」での議論を踏まえ、デジタル転換の核心を脱学習（Unlearning）と再学習（R