Uk Jin

デジタル資産市場の長期的な下落が続くなか、業界で世界最大の取引所バイナンスと創業者の趙長鵬（CZ）氏に対する批判が広がっていることを受け、趙氏が自ら釈明に乗り出す見通しだ。 30日（韓国時間）、趙氏はX（旧ツイッター）に「初めてのことではないし、これが最後でもないだろう。これまでずっと根拠のない攻撃を受けてきた。AMA（Ask Me Anything、質疑応答）で詳しく扱う」と投稿した。趙氏の発言は、最近ソーシャルメディア（SNS）上で本人やバイナンスへの批判が拡大していることを受けたものだ。 デジタル資産投資家の間では、昨年10月10日の急落に伴う歴史的な先物ポジションの強制清算の余波について、その責任を世界最大の取引所バイナンスに求める見方が存在してきた。 とりわけ29日、OKXの最高経営責任者（CEO）であるスター・シュー（Star Xu）氏は自身のXで、「一部の企業（バイナンスを示唆）が『短期利益』にとらわれ、ポンジ詐欺まがいのプロジェクトを繰り返し上場させたり、低品質トークンの価格を意図的に操作したりしている」と指摘。さらに、アーク・インベストのCEOであるキャシー・ウッド氏も最近のインタビューで、「10月10日の急落は、バイナンスのソフトウェア問題により約280億ドル（約40兆ウォン）規模の強制清算が発生した結果だ」と述べ、議論に火を付けた。 趙氏はこれを意識して、「『自称』競合が我々に注目している間、我々は引き続き製品を作り、成長させていく」と応酬したものと解釈される。

パウエル後任に「親トランプ」のケビン・ウォーシュ トランプ氏、ウォーシュ氏と面会後に指名の意思を固めたもよう 関税政策を支持・政策金利の引き下げを促す発言も 市場では「想定よりタカ派の人物」との評価 ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事（写真）が内定したと伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領が30日午前（米東部時間、韓国時間30日夜〜31日未明）に次期議長候補を発表すると予告するなか、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ通信など主要海外メディアは一斉にウォーシュ元理事が任命されると報じた。 ブルームバーグは同日、関係者の話として、トランプ大統領がウォーシュ元理事を次期FRB議長に指名できるよう政権が準備していると報じた。トランプ大統領は前日にウォーシュ元理事と単独で面会し、次期FRB議長として任命する意思を固めたと同通信は伝えた。 報道後、ベッティングサイトのポリマーケットでは、ウォーシュ元理事が次期FRB議長候補に指名される確率が94%まで急騰した。 トランプ大統領は前日、ワシントンDCのトランプ・ケネディ・センターで開かれたイベントで「明日午前にFRB議長を発表する」と述べ、「金融界では誰もが知る人物になる」と語った。新議長については「卓越しており、非常に尊敬されている人物だ」と評した。 パウエル議長の任期は5月までだ。それにもかかわらずトランプ大統領が次期議長を早期に指名するのは、FRBへの圧力と受け止められている。トランプ大統領は28日の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で政策金利が据え置かれたことを受け、パウエル議長を「バカ」と非難し、「米国は世界のどの国よりも金利が最も低くなければならない」と強調した。 トランプ大統領は新議長に対しても利下げ圧力を続けるとみられる。ウォーシュ元理事もトランプ大統領の見解に同調する姿勢を示し、関税政策を支持しつつFRBの利下げを促す発言もしてきた。 ただ、市場ではウォーシュ元理事を、これまで候補に挙がっていた他の人物より「タカ派寄りのハト派」とみる向きがある。最終局面まで競ったとされるリック・ライダー氏（ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者＜CIO＞）と比べると、ウォーシュ元理事はよりタカ派寄り（金融緩和志向が相対的に弱い）だという。次期議長に関する報道後、ドルは上昇し、米国債利回りも上昇（債券価格は下落）した。 ウォーシュ元理事は、トランプ政権1期目にもFRB議長候補として取り沙汰されたことがある。ジョージ・W・ブッシュ政権下の2006年にFRB理事に指名され、2011年まで在任した。 クーパン取締役・ウォール街出身の「親トランプ」…ウォーシュ氏、利下げを加速か JPモルガンCEOなどウォール街の大物が支持…前日にトランプ氏と単独面会「最終検証」 これまで次期FRB議長候補として名前が挙がっていたのは計4人。FRBのケビン・ウォーシュ元理事、クリストファー・ウォラー理事、ミシェル・ボウマン理事、そしてリック・ライダー氏（ブラックロックの最高投資責任者＜CIO＞）だ。いずれも政策金利は現状より引き下げるべきだとの立場だ。ただ、トランプ大統領がFRBの独立性をめぐる論争を抑え、市場の信認を確保できる人物を探すなかで、ウォーシュ元理事が選ばれたとの見方が出ている。 ◇ タカ派からハト派へ 27日時点でも、ポリマーケットは利下げを公然と支持してきたライダーCIOの任命確率を54.2%とみていた。ウォーシュ元理事が任命されるとの見方は29%にとどまっていた。ウォーシュ元理事の過去のタカ派的（金融引き締め志向）な行動が背景にあった。スタンフォード大学で経済学を専攻し、その後ハーバード・ロースクールとハーバード・ビジネス・スクールを卒業。モルガン・スタンレーでM&A部門のバイスプレジデントを務めるなど、ウォール街で経験を積んだ。 ジョージ・W・ブッシュ政権下の2006年に最年少のFRB理事に指名された。2008年の世界金融危機時には、FRBが資金供給を拡大する量的緩和に反対した。2011年に第2次量的緩和が始まった後、任期を7年も残して辞任したのも、FRBの緩和的な金融政策への反対が理由だったとする見方が多い。 しかし、トランプ政権2期目の発足後は、ハト派的（金融緩和志向）な見解を示し始めた。トランプ大統領との議長面接でも利下げが必要だと答えたと伝えられる。ウォール街主流勢力の後押しがウォーシュ氏に追い風になったとの分析もある。フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者の話として、「ジェイミー・ダイモンJPモルガンCEOなどウォール街の大物が私的な場でトランプ側近に『ライダー氏より、FRB理事を務めた実績があり検証済みのウォーシュ氏が安全な選択だ』という意見を伝えた」と報じた。ウォーシュ元理事は現在、クーパンとUPSの取締役を務めている。 ◇ 利下げは進むか トランプ大統領は、景気が回復に向かう兆しを見せるたびに、FRBが利上げでインフレを抑えようとしているとして不満を表明してきた。最近は、米国の政策金利を年1%未満まで引き下げるべきだとも述べた。現在の米国の政策金利は年3.5〜3.75%だ。ジェローム・パウエルFRB議長は、こうした攻撃的な利下げに否定的だ。 ウォーシュ元理事については、その折衷案を持っているとの評価がある。豪州ウィルソン・アセット・マネジメントのデミアン・ボイ氏（ポートフォリオ戦略家）はロイター通信に対し、「ウォーシュ元理事はより低い金利を好むと公に述べたことがある」としたうえで、「ただし、利下げの条件としてFRBが資産を縮小すべきだという点を掲げている」と語った。 トランプ大統領も、こうした慎重さを評価したとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領は、新議長が金利を下げろという自身の要求に沿いつつも、それを実際に実現できるだけの十分な信頼をウォール街とFRBの同僚から得ることを望んでいる」と指摘した。ブルームバーグ通信も「トランプ大統領は『ユニコーン』を求めている」とし、市場の信認を確保しながらも自分に忠誠を尽くす人物を探していると伝えた。これは、パウエル議長が2017年の指名当時は利下げに賛成していたにもかかわらず、その後トランプ大統領の方針に背を向けたという苦い記憶があるためだ。トランプ大統領は「当時ウォーシュを指名しなかったことを後悔している」と公然と述べてきた。 後任指名後のパウエル議長の去就にも関心が集まる。パウエル議長の任期は5月までだ。FRB理事としての法定任期は2028年1月末までであり、このためFRB理事の座にとどまる可能性も取り沙汰されている。FRB議長指名者は上院の承認投票を通過して初めて就任できる。 ハンギョン記者 hankyung@hankyung.com

米「為替報告書」で異例の評価 韓国を「為替監視対象国」に再指定 為替は逆に上昇し1440ウォン近辺 米財務省は29日（現地時間）、韓国を「為替監視対象国」に再指定するとともに、足元の高為替状況について「ファンダメンタルズ（基礎体力）に見合わない」と評価した。先にスコット・ベッセント米財務長官の口頭警告に続き、米政府が公式文書でウォン・ドル相場の水準に言及したのは極めて異例だ。 米財務省は同日公表した「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策報告書」で、韓国を為替監視対象国に再指定した。「為替操作国」指定条件のうち、対米貿易黒字と経常収支黒字の規模が基準を上回った影響とみられる。 財務省は報告書でウォン・ドル相場の動向に関連し、「2025年末にかけてウォンは、韓国の強固な経済ファンダメンタルズに見合わず、さらに下落した」と指摘した。先にベッセント長官がク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官と会談した直後の14日、ウォン安について市場に警告した内容と同じメッセージだ。政府関係者は「米国の為替報告書が特定国の為替水準を評価したのは異例だ」とし、「特に2025年下期は今回の評価対象期間（2024年7月～2025年6月）ではない」と述べた。 米財務省がウォン安に公に言及したのは、為替市場が不安定になれば、韓米関税協議の過程で合意した3500億ドル規模の対米投資が遅れることを懸念しているためだとの見方が出ている。 この日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場（午後3時30分基準）は前日比13ウォン20銭高の1439ウォン50銭で週間取引を終えた。米財務省の報告書よりも、ケビン・ウォーシュ前米連邦準備制度理事会（Fed）理事が次期Fed議長に指名されるとの報道の方が、より大きな影響を与えたと受け止められた。 カン・ジンギュ／ナム・ジョンミン記者 josep@hankyung.com

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスが、韓国内取引所GOPAXを拠点に、韓国市場で機関投資と決済インフラの拡大を準備していると明らかにした。 バイナンスのアジア太平洋（APAC）統括であるSB・セク氏は30日、The Korea Timesのインタビューで「昨年のグローバル成長の23%は機関投資から生まれた」とし、「韓国でも規制整備が進めば、同様の流れが現れるだろう」と述べた。 セク統括は、法人の暗号資産投資に関する規制案の発表が始まれば、多くの企業が暗号資産を買い付けると見込んだ。さらに「バイナンスは機関投資家向けの資産運用と、ステーブルコインに基づくクロスボーダー決済インフラの構築を検討している」とし、「海外訪問客向けの決済サービス導入に向け、国内決済事業者との協業可能性も模索している」と語った。 また、韓国のGOPAXに関連する投資家補償措置も約束した。前日、GOPAXは約1300億ウォン相当の暗号資産を第三者のカストディ機関に保管していると公表した。セク統括は「補償の意思を透明に示すための措置だ」とし、「残る行政手続きを経て債務を返済する」と明らかにした。

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のインフラ企業であるStraitsXは29日、OSLペイに自社インフラ「DVA/+」を提供したと発表した。 DVA/+は、ステーブルコインを基盤とする決済・清算を支援するバーチャル口座インフラだ。 今回のインフラ提供により、OSLペイはプラットフォーム内で米ドル建て資産の預入・保有・管理を支援できるようになり、外部送金手続きなしにデジタル資産の決済・清算と連動した資金運用が可能になった。 OSLペイのCEO（最高経営責任者）であるジンウェイ氏は「法定通貨とデジタル資産の連携を、より直感的かつ安定的に提供することが目標だ」とした上で、「今回の統合により、既存の金融と同水準の米ドル建て資産管理体験を実現したかった」と述べた。 StraitsXの決済部門責任者であるアンソニー・クー（Anthony Koo）氏は「デジタル資産プラットフォームが自前でソリューションを構築するのではなく、拡張性と安定性を備えたインフラを採用する流れが鮮明になっている」とし、「OSLペイの事例は業界の進化の方向性を示すシグナルだ」と語った。

安道杰・共に民主党議員は、デジタル資産基本法の議論に関連し「まだ党論として確定したものはない」として慎重な姿勢を示した。 29日、民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は主要な争点を整理し、政策委員会に報告した。早ければ来月初めにも具体的な法案の輪郭が明らかになる見通しだ。 安議員はこの日、国会でTFの政策報告を終えた後、取材陣に対し「革新産業が萎縮してはならないが、金融システムの安定性もまた放棄できない価値だ」と強調した。さらに「この二つの核心要素をどのように調和させて制度に落とし込むかが、今回の立法のカギだ」と付け加えた。 この日の政策委への報告には、前日のTF非公開会議で扱われた敏感な争点が含まれていたとされる。業界の関心が集まる暗号資産取引所の大株主の持分制限規定や、銀行が持分の過半（50%+1株）を保有するコンソーシアム形態のウォン建てステーブルコイン発行スキームなどが重点的に議論されたと伝えられた。 今後の立法日程については、追加の内部調整プロセスを予告した。安議員は「政策委への報告後も院内代表団との追加の政治的協議が必要だ」とし、「関連手続きを経て早ければ2月初旬ごろには法案の形で整理される可能性がある」と説明した。

デジタル資産「第2段階法」提出、旧正月前が目標 ステーブルコインの枠組み、韓国銀行との隔たりを縮小へ 「銀行持分51%の義務化」、合意点見いだせず ステーブルコイン発行体の資本金、「50億ウォン以上」 共に民主党は、デジタル資産の第2段階法案を遅くとも旧正月連休前までに提出することを目標に据えた。ただ、ステーブルコインの発行スキームなど核心事項では、韓国銀行との見解の隔たりが依然として大きいことが分かった。民主党は、特定法案の提出まで金融委員会、韓国銀行など利害関係者間の相違を調整するため最善を尽くす構えだ。 8日、民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は国会議員会館で非公開会議を開き、デジタル資産第2段階法案の主要論点を議論した。この日の会議では、韓国銀行との役割分担、デジタル資産委員会の設置方式、ステーブルコインの発行要件などが重点的に扱われた。 安道傑議員は会議直後のブリーフィングで「デジタル資産第2段階法案は旧正月前の提出を目標としている」とし、「TFとして論点整理は終えており、これを基に政策委員長の議論および政府との協議を最後まで続ける」と述べた。 デジタル資産第2段階法は、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）などデジタル資産の発行・開示、取引所規制など市場全般を包括する業法だ。昨年から立法議論が始まったが、法案の核心論点であるウォン連動ステーブルコインの発行枠組みを巡り、関係省庁間の見解の相違で進展が鈍っている。 この日の会議では、ステーブルコインの発行過程における韓国銀行と金融委の協議方式が議論された。TF委員長の李正文議員は「韓国銀行はステーブルコイン発行主体の承認に関連して全会一致制の導入を主張しており、金融委との協議が進行中だ」とした上で、「多くの議員は、既存の金融委との協議手続きを活用する合議制方式が現実的だという点で共通認識を形成した」と説明した。 最大の争点である、ステーブルコイン発行主体に対する「銀行持分51%の義務化」条項については、依然として合意点を見いだせていないという。李康一議員は「『銀行持分51%コンソーシアム』を巡っては、互いに譲歩できない立場で鋭く対立している」とし、「現在、仲裁案が一つ出て双方に伝達された状態だ」と述べた。 発行主体の参入障壁となる最低資本金要件は「50億ウォン以上」で方向性が固まった。安議員は「ステーブルコイン発行体の資本金要件は、現行の電子金融取引法上の電子マネー業と同水準である50億ウォン以上が適切だとする意見が多かった」と話した。 このほか、同日のTF会議ではデジタル資産法案の名称、デジタル資産委員会を大統領直属とするかどうか、デジタル資産協議体の新設、デジタル資産関連業種の登録・認可体系なども議論されたという。

今後、暗号資産（仮想通貨）の取引情報が信用情報に含まれる。取引所などの暗号資産事業者も信用情報法の適用対象となる。 金融委員会は27日、公式ホームページを通じ、こうした内容を盛り込んだ「信用情報法施行令改正案」を閣議で議決し、同日から施行すると発表した。 今回の改正案の柱は、暗号資産取引に関する情報を信用情報の範囲に明示的に含めるとともに、暗号資産事業者を信用情報の提供・利用者として明確に位置付けた点にある。 金融委は「暗号資産の取引情報が信用情報として明確に規定されることで、取引所利用者に対する情報保護が一段と強化される」と説明した。

豪州当局は、デジタル資産と人工知能（AI）産業の急速な成長により規制の空白が拡大しているとして、消費者保護への懸念を示した。 27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、豪州証券投資委員会（ASIC）は年次報告書『主要課題見通し2026（Key Issues Outlook 2026）』で、「無許可のまま運営されるデジタル資産、決済、AI関連企業が急増しており、消費者が様々なリスクにさらされている」と警告した。 具体的にASICは、「デジタル資産を含む新技術ベースの金融サービスが既存の規制枠組みの死角に置かれている」とした上で、「これらの商品・サービスが現行の金融規制の適用対象となるかどうかは政府の政策判断に左右される」と述べた。また、「一部企業が規制を回避するため意図的に無許可状態を維持しようとする動きが見られ、その結果、市場における『規制の不確実性』が一段と高まっている」と指摘した。 その上でASICは、「こうした状況を踏まえ、2026年も規制の境界線を綿密に監視し、認可基準の明確化に監督リソースを集中する方針だ」と明らかにした。 ただし、こうした警告は豪州当局がデジタル資産を否定的に捉えていることを意味するものではない。ASICは報告書で「デジタル金融のイノベーションが経済成長に寄与し得ることは認める」としつつも、「規制枠組みが追いつかなければ、消費者被害や市場信認の毀損につながり得る」と強調した。

李昌鏞・韓国銀行総裁は、ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が発行された場合、資本流出の懸念が依然として存在するとの見解を示した。 27日（韓国時間）、現地メディアaastocksなどによると、李総裁は26日（現地時間）、香港で開かれた「第19回アジア金融フォーラム」に出席し、「ウォン建てステーブルコインがドル建てステーブルコインと本格的に交換されるようになれば、資本の流出入規制を迂回する手段として利用され得る」とした上で、「為替変動で市場の期待が形成されれば、資金がドル建てステーブルコインへ大規模に移動する可能性がある」と述べたという。 また、大手銀行を中心とした発行が必要だと説明した。李総裁は「ドル建てステーブルコインは利用範囲が広くアクセス性も高いため、取引コストがドルを直接使うより低い」とし、「このため大規模な資金移動が生じ得るうえ、ノンバンク機関がステーブルコインを発行する構造は監督を一段と難しくする。したがって、ウォン建てステーブルコインの発行は認めるが、銀行主導の機関から始めたい」と語った。 李総裁は「韓国の金融当局は新たな登録制度を整備し、国内機関による暗号資産の発行を認める案を検討中だ」とし、「ウォン建てステーブルコインは主にクロスボーダー取引に使われる可能性が高く、トークン化預金は国内の決済により適している」と述べた。

国内のデジタル資産カストディアンである韓国デジタル資産カストディ（KDAC）は26日、上場企業向けに最適化したカストディサービス「KDAC-L」を正式にローンチしたと発表した。 KDAC-Lは、100%コールドウォレット保管とマルチシグ・MPC（Multi-Party Computation）技術に基づく鍵管理など、金融機関水準のセキュリティシステムを標準で提供する。 さらに同サービスは、デジタル資産投資を検討する上場企業が最も重視する会計監査と開示義務への対応に焦点を当てた。具体的には、上場企業向けの特化機能として、▲外部会計監査対応のためのSOC（System and Organization Controls）認証報告書の発行、▲企業開示のための基礎データの自動提供、▲内部統制のための多段階承認体制および権限分離機能などを搭載した。KDACは「これにより、上場企業のデジタル資産保有に伴うコンプライアンスリスクを最小化できる」と説明した。 KDACは、従来の単一カストディサービスモデルを顧客特性に応じて、▲上場企業向け「KDAC-L」▲発行財団向け「KDAC-I」▲一般法人向け「KDAC-C」に細分化して再編した。また、今年第1四半期中にデジタル資産ファンド専用サービス「KDAC-Fund」と公共機関向け「KDAC-G」を順次投入し、法人・機関向けサービス構成を完成させる計画だ。 趙成一KDAC代表は「金融当局のガイドライン公表と法人投資の許容が可視化する中、上場企業からの問い合わせが急増している」とし、「新韓銀行、NH農協銀行など都市銀行が株主として参画し、韓国預託決済院出身の経営陣が運営しているだけに、制度金融水準の信頼とシステムを備えた事業者として、上場企業にとって最も安全なパートナーになる」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、カナダが中国と戦略的協定を締結した場合、カナダ産の全製品に対して100%の関税を課すと警告した。 24日（現地時間）、トランプ大統領は自身のTruth Socialで、「マーク・カーニー・カナダ首相が、カナダを中国と米国を結ぶ経由地にできると考えているなら大きな誤りだ」とした上で、「カナダが中国と取引を結んだ瞬間、米国に入ってくるすべてのカナダ製の商品・製品に100%の関税を課す」と宣言した。 この発言は、最近カーニー首相が中国との「戦略的パートナーシップ」を構築する動きを念頭に置いたものだ。カーニー首相は最近中国を訪問し、貿易・投資の拡大やグローバル・ガバナンス協力を含む新たな協力構想を発表した。 米保守系メディアのジャスト・ザ・ニュース（Just the News）は、「カーニー首相の対中アプローチは、カナダの経済構造を踏まえると逆風にさらされる可能性がある」とし、「カナダ政府資料によれば、カナダの総輸出の75%超が米国向けで、中国を含むインド太平洋地域の比率は10%前後にとどまる」と指摘した。 これに先立ちトランプ大統領は、中国とカナダの協力について「中国はカナダを完全にのみ込む」とし、「カナダの企業と社会、生活様式が破壊される」と主張したことがある。

オランダで、株式や暗号資産（仮想通貨）など金融資産の評価益（未実現利益）に対する課税が進められるなか、国内投資家が海外へ流出する兆しが出ている。 24日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、現地メディアNLタイムズを引用し、オランダ議会がこうした内容を含む資産課税制度「ボックス3（Box 3）」の改正案をめぐって議論を続けており、多くの政党が法案成立に前向きな姿勢を示していると報じた。 改正案は、株式、債券、暗号資産などの金融資産を実際に売却していなくても、価格上昇により評価益が発生した場合に、毎年課税することを骨子とする。これは、想定利回りに基づいて課税してきた従来制度が、裁判所で違憲判決を受けたことを受けた措置だ。 当局は、制度導入が遅れた場合、年間約23億ユーロ（約3兆ウォン）の税収減が生じるとみており、財政事情を理由にこれ以上の先送りは難しいとの立場を示している。これを受け、自由民主党（VVD）、キリスト教民主アピール（CDA）、農民市民運動（BBB）、自由党（PVV）など右派政党だけでなく、民主66（D66）、緑の左派・労働党（GroenLinks–PvdA）など左派政党も改正案に賛成していると伝えられた。 一方、投資家や暗号資産業界からは強い反発が出ている。暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペは「評価益に課税する制度は、年間の税負担を大きく押し上げ、投資家離れを招きかねない現実味に乏しい措置だ」とした上で、「人々が国を離れるのは驚くことではない」と批判した。