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世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスが、韓国内取引所GOPAXを拠点に、韓国市場で機関投資と決済インフラの拡大を準備していると明らかにした。 バイナンスのアジア太平洋（APAC）統括であるSB・セク氏は30日、The Korea Timesのインタビューで「昨年のグローバル成長の23%は機関投資から生まれた」とし、「韓国でも規制整備が進めば、同様の流れが現れるだろう」と述べた。 セク統括は、法人の暗号資産投資に関する規制案の発表が始まれば、多くの企業が暗号資産を買い付けると見込ん
この日、ビットコイン（BTC）が取引時間中に急落する中、下落要因としてドル流動性の減少が指摘された。 30日（韓国時間）、ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズはX（旧ツイッター）で「ここ数週間でドル流動性が約3000億ドル減少した」とし、「そのうち2000億ドルは米財務省一般会計（TGA・Treasury General Account）の残高増加に起因する」と述べた。 続けてヘイズは「政府がシャットダウン事態に備え、支出資金を確保しているようだ」とし、「ドル流動性の減少を踏まえれば、ビットコ
現物市場の国際金属価格が急落し、金・銀・銅を裏付けとするトークン化市場で大規模な清算が発生した。 30日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、過去24時間に金属ベースのトークン化市場で約1億2000万ドル規模の強制清算が発生したと報じた。 世界最大級の金属市場であるロンドン金属取引所（LME）で金属価格が下落した影響とみられる。LMEで取引される3カ月物の銅先物価格は前日、一時トン当たり1万4500ドルを上回ったが、技術的な問題と中国系トレーダーのポジション調整が重なり
法定通貨と価値が連動する暗号資産であるステーブルコインの発行体サークルは、企業および機関によるステーブルコイン活用の拡大に向け、2026年までインフラ高度化に注力する方針を明らかにした。 30日（韓国時間）、ニキル・チャンドホク氏（サークル最高製品・技術責任者、CPTO）はブログで、「より堅牢なステーブルコイン・インフラの構築が企業と機関の採用を促進する」とした上で、「決済ネットワークの拡張と機関中心のブロックチェーン開発が中核課題だ」と述べた。 とりわけ、現在テストネットを運用している機関向け
ビットコイン（BTC）が、株式市場に比べて弱含む展開を当面続ける可能性があるとの分析が出た。金と銀の価格急騰を受けても、ビットコインへの大規模な資金移動は見込みにくいという見方だ。 30日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は「ビットコインは株式市場に対して引き続きアンダーパフォームする可能性が高い」とし、「金と銀からデジタル資産への『マネームーブ』を期待するのは難しい」と述べた。 足元では金と銀の価格は堅調だ。トレーディング
デジタル資産取引所のGOPAXは29日、自社サイトを通じてGOFiの預託資産の保管状況を公開したと発表した。 GOPAXのお知らせによると、現在GOFiにはUSDC 70万6184.46枚、ビットコイン（BTC）775.11枚、イーサリアム（ETH）5766.63枚などが預託されている。このほか、GOFiにはポリゴンエコシステムトークン（POL）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラルーメン（XLM）、チェーンリンク（LINK）、ユニスワップ（UNI）、エイヴ（AAVE）、コンパウンド（CO
ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のインフラ企業であるStraitsXは29日、OSLペイに自社インフラ「DVA/+」を提供したと発表した。 DVA/+は、ステーブルコインを基盤とする決済・清算を支援するバーチャル口座インフラだ。 今回のインフラ提供により、OSLペイはプラットフォーム内で米ドル建て資産の預入・保有・管理を支援できるようになり、外部送金手続きなしにデジタル資産の決済・清算と連動した資金運用が可能になった。 OSLペイのCEO（最高経営責任者）であるジンウェイ
安道杰・共に民主党議員は、デジタル資産基本法の議論に関連し「まだ党論として確定したものはない」として慎重な姿勢を示した。 29日、民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は主要な争点を整理し、政策委員会に報告した。早ければ来月初めにも具体的な法案の輪郭が明らかになる見通しだ。 安議員はこの日、国会でTFの政策報告を終えた後、取材陣に対し「革新産業が萎縮してはならないが、金融システムの安定性もまた放棄できない価値だ」と強調した。さらに「この二つの核心要素をどのように調和させて制度に落とし込むかが、
韓国銀行は、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の拡大に伴うマネーロンダリング防止（AML）強化策として、外為規制体制の整備を提示した。 金信英 韓国銀行 国際局 外為業務部長は28日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン拡散に伴うマネーロンダリング防止システムの動向および点検フォーラム」で、「マネーロンダリング防止（AML）と外為規制は密接に関連している。デジタル金融環境の変化に合わせ、外為規制も進化する必要がある」と述べた。 金部長は、ドル建てステーブ
今後、人工知能（AI）エージェントによる決済やトークン化資産の登場を背景に、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の普及が加速するとの見方が広がるなか、それに合わせたマネーロンダリング防止（AML）システムを構築し、対応に乗り出すべきだとの提言が示された。 28日、ソウル・汝矣島の国会議員会館第2小会議室で開かれた「ステーブルコイン普及に伴うマネーロンダリング防止システムの動向および点検フォーラム」で発表者として登壇した金融決済院のキム・ピルス研究員は、「ステーブルコインは伝統
デジタル資産「第2段階法」提出、旧正月前が目標 ステーブルコインの枠組み、韓国銀行との隔たりを縮小へ 「銀行持分51%の義務化」、合意点見いだせず ステーブルコイン発行体の資本金、「50億ウォン以上」 共に民主党は、デジタル資産の第2段階法案を遅くとも旧正月連休前までに提出することを目標に据えた。ただ、ステーブルコインの発行スキームなど核心事項では、韓国銀行との見解の隔たりが依然として大きいことが分かった。民主党は、特定法案の提出まで金融委員会、韓国銀行など利害関係者間の相違を調整するため最善を
今後、暗号資産（仮想通貨）の取引情報が信用情報に含まれる。取引所などの暗号資産事業者も信用情報法の適用対象となる。 金融委員会は27日、公式ホームページを通じ、こうした内容を盛り込んだ「信用情報法施行令改正案」を閣議で議決し、同日から施行すると発表した。 今回の改正案の柱は、暗号資産取引に関する情報を信用情報の範囲に明示的に含めるとともに、暗号資産事業者を信用情報の提供・利用者として明確に位置付けた点にある。 金融委は「暗号資産の取引情報が信用情報として明確に規定されることで、取引所利用者に対す
豪州当局は、デジタル資産と人工知能（AI）産業の急速な成長により規制の空白が拡大しているとして、消費者保護への懸念を示した。 27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、豪州証券投資委員会（ASIC）は年次報告書『主要課題見通し2026（Key Issues Outlook 2026）』で、「無許可のまま運営されるデジタル資産、決済、AI関連企業が急増しており、消費者が様々なリスクにさらされている」と警告した。 具体的にASICは、「デジタル資産を含む新技術ベースの金融サ
李昌鏞・韓国銀行総裁は、ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が発行された場合、資本流出の懸念が依然として存在するとの見解を示した。 27日（韓国時間）、現地メディアaastocksなどによると、李総裁は26日（現地時間）、香港で開かれた「第19回アジア金融フォーラム」に出席し、「ウォン建てステーブルコインがドル建てステーブルコインと本格的に交換されるようになれば、資本の流出入規制を迂回する手段として利用され得る」とした上で、「為替変動で市場の期待が形成されれば、資金
米国の主要銀行の多くが、ビットコイン（BTC）関連サービスの導入を準備している、またはすでに提供しているとの見方が示された。 27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、スイスで開かれたダボス会議に出席した後、「会った銀行CEOの大半がデジタル資産に非常に好意的な姿勢を示した」と述べた。 アームストロングCEOは「一部はまだ慎重な立場だが、多くはデジタル資産を重要な事業機会と認識している」とし、「世
国内のデジタル資産カストディアンである韓国デジタル資産カストディ（KDAC）は26日、上場企業向けに最適化したカストディサービス「KDAC-L」を正式にローンチしたと発表した。 KDAC-Lは、100%コールドウォレット保管とマルチシグ・MPC（Multi-Party Computation）技術に基づく鍵管理など、金融機関水準のセキュリティシステムを標準で提供する。 さらに同サービスは、デジタル資産投資を検討する上場企業が最も重視する会計監査と開示義務への対応に焦点を当てた。具体的には、上場企
ドナルド・トランプ米大統領は、カナダが中国と戦略的協定を締結した場合、カナダ産の全製品に対して100%の関税を課すと警告した。 24日（現地時間）、トランプ大統領は自身のTruth Socialで、「マーク・カーニー・カナダ首相が、カナダを中国と米国を結ぶ経由地にできると考えているなら大きな誤りだ」とした上で、「カナダが中国と取引を結んだ瞬間、米国に入ってくるすべてのカナダ製の商品・製品に100%の関税を課す」と宣言した。 この発言は、最近カーニー首相が中国との「戦略的パートナーシップ」を構築す
ブロックチェーン基盤で発行されるトークン化形態の米国債の規模が100億ドルを突破したことが明らかになった。 24日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンはRWA.xyzのデータを引用し、トークン化された米国債の総価値が前週比7.6%増の101億3000万ドルに達したと報じた。 商品別では、サークルのUSYCが時価総額16億9000万ドルで最大の比率を占め、続いてブラックロックのBUIDL（16億8000万ドル）、オンド・ファイナンス（ONDO）のUSDY（約12億700
世界で最も多くビットコイン（BTC）を保有する企業ストラテジーが、欧州市場を狙った高配当の優先株を投入したものの、投資家の支持を得られなかったことが分かった。 24日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、ストラテジーが欧州で永久優先株ストリーム（STRE）を投入してから約2カ月が経過したものの、目立った成果を上げられていないと報じた。さらに、ストラテジーの公式サイトでもSTREに関する個別の案内や関連情報を見つけにくい状況だという。 STREは昨年11月、ストラテジーが
米ブロックチェーン企業R3は、ソラナ（SOL）を基盤に、プライベートクレジットやトレードファイナンスなど機関投資家向けの収益型資産をトークン化し、分散型金融（DeFi）市場で流通させる戦略を推進する。 24日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、R3の共同創業者トッド・マクドナルド氏は「機関投資家が保有する金融資産をオンチェーン上で直接運用し活用できる仕組みを作ることが目標だ」とし、「これによりDeFi投資家に、ボラティリティの低い安定的なリターン機会を提供したい
米国の人気投資リアリティ番組『シャーク・タンク（Shark Tank）』に投資家として出演するケビン・オレアリー（Kevin O'Leary）は、ビットコイン（BTC）が真に制度圏に組み込まれるためには、市場構造法案である「クラリティ法（Clarity Act）」が成立する必要があると主張した。 24日（韓国時間）、オレアリーはCoinDeskのインタビューで「米国で明確な規制法案が成立するまでは、ビットコインへの意味のある資本流入は期待しにくい」とし、「クラリティ法案やインフラ法案などが必要だ
オランダで、株式や暗号資産（仮想通貨）など金融資産の評価益（未実現利益）に対する課税が進められるなか、国内投資家が海外へ流出する兆しが出ている。 24日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、現地メディアNLタイムズを引用し、オランダ議会がこうした内容を含む資産課税制度「ボックス3（Box 3）」の改正案をめぐって議論を続けており、多くの政党が法案成立に前向きな姿勢を示していると報じた。 改正案は、株式、債券、暗号資産などの金融資産を実際に売却していなくても、価格上昇により評価益が発生した場
暗号資産（仮想通貨）市場の伝統的な4年周期サイクルが事実上終了したとの分析が出た。 24日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのクリプトニュースによると、暗号資産のマーケットメイク企業ウィンターミュートは13日付の報告書で「暗号資産市場は投機中心の循環構造から脱し、機関投資家中心の新たな市場局面に入りつつある」とし、「長年当てはめられてきた4年周期の強気サイクルはもはや有効ではない」と診断した。 ウィンターミュートは、市場構造の変化が2025年を起点に始まったと評価した。報告書は「ビットコイン（B
米オクラホマ州で、州政府職員と委託業者が給与および代金をビットコイン（BTC）で受け取れるようにする法案が提出された。 24日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ダスティ・ディバース・オクラホマ州上院議員は「上院法案2064（SB 2064）」を州議会に提出した。同法案はビットコインを法定通貨として認めるものではないが、合法的な交換・報酬手段として利用するための法的枠組みを整備する内容を盛り込んでいる。 法案には、州政府職員が給与の受け取り方法としてビットコイン、米ドル、またはその組み合わせ
カナダ出身の元オリンピック・スノーボード選手、ライアン・ジェームズ・ウェディングが、大規模な国際麻薬密売組織を運営した疑いで逮捕された。 24日（韓国時間）、CNBCによると、米連邦捜査局（FBI）は、ウェディングがメキシコで逮捕され、米国へ身柄を移送されたと発表した。ウェディングは、メキシコのシナロア・カルテルと関係し、コロンビア産コカインをメキシコおよび米国南部カリフォルニアを経由して、米国とカナダへ密輸した疑いが持たれている。 捜査当局によれば、ウェディングは過去10年余りにわたりメキシコ
米資産運用会社アーク・インベストが、暗号資産（仮想通貨）関連商品の提供拡大を進めていることが明らかになった。 24日（韓国時間）、CoinDueによると、アーク・インベストは暗号資産市場全体に投資する指数型上場投資信託（ETF）2本に関する申請書類S-1を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 両商品はいずれもCoinDesk 20指数をベースとするが、片方はビットコインを組み入れ、もう片方はビットコインを除外する点が異なる。 ビットコインを含むETFはイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、
アクシー・インフィニティ（AXS）が足元で上昇基調を持続していることが明らかになった。 24日（韓国時間）、コインマーケットキャップによると、アクシー・インフィニティは前日比1.9%高の2.76米ドルを付けている。前月比では約227%の急騰となる。 とりわけ今回の上昇は、暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（BTC）をはじめ主要暗号資産がもみ合い基調にある中で実現した点で意義がある。 市場では、アクシー・インフィニティの開発会社スカイ・メイビス（Sky Mavis）が最近、ゲーム内の報
イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）は、4取引日連続で純流出を記録した。 23日（現地時間）、ファーサイド・インベスターズによると、この日のイーサリアム現物ETFでは4,170万ドルの純流出となった。 ブラックロックのETHAが4,450万ドル、グレースケールのETHEが1,080万ドルの純流出となった。 フィデリティのFETHとグレースケールのETHには、それぞれ440万ドル、920万ドルの純流入があった。
ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は純流出基調を維持した。 23日（現地時間）、Farside Investorsによると、この日のビットコイン現物ETFでは1億350万ドルの純流出となった。 ブラックロックのIBITとフィデリティのFBTCはそれぞれ1億160万ドル、190万ドルの純流出だった。
近年、暗号資産（仮想通貨）のセキュリティに重大な脅威となり得る量子コンピューターの進展が加速するなか、イーサリアム（ETH）財団が対応に乗り出した。 24日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、イーサリアム財団の研究員ジャスティン・ドレイク氏は「これまで背景研究の段階にとどまっていた耐量子セキュリティを、本格的なエンジニアリング段階へ移行する」とし、「そのために専任組織を編成した」と明らかにした。 専任組織の名称は「ポスト・クアンタム（Post-Quantum）」で、率いるの